BCP分析：戦略なき日本企業・業務改革＆問題先送りをする日本企業・時代の合わせた事業転換をしない日本企業は『日本航空・東京電力と同じ運命を辿る』

筆者が、本ブログで1年を通して読者の皆さんに語りかけてきたメッセージは『経営リスクの危機管理⇒経営のリーダシップ⇒戦略マーケティング⇒選択と集中⇒新産業創出』であった。
既存ビジネスモデルの成功体験に縛られる企業には、未来は無い。
ドラッカー博士の言葉もこのブログ内で引用させてもらったが、これは事実である。
しかし、日本国も日本企業の多くは、過去の栄光と成功体験の”夢”から未だ抜け出せない。
日本人よ、覚醒せよ！という筆者のメッセージは、この事も含まれる。
既に、国に国有化された日本航空、そして東京電力。
官僚の天下りシステムと連動した企業体は、グローバルどころか時の変化に対応出来ず、金属疲労ならぬ”企業組織劣化”で、会社が一気に破断（崩壊）することになる。
東京電力に日本国が賠償補償の支援を行う事が決定されたなら、直ぐに国有化すべきである。

※関連記事：東京電力は本当に国有化されるのか「震災・原発と経済」の小さな大疑問
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/12/9C711B10-6FF2-11E0-B8B3-21F13E99CD51.php
※関連記事：内部資料でわかった絶体絶命の窮地「ＪＡＬ国有化」に潜む罠を徹底検証！
http://diamond.jp/articles/-/6211

【ブログ内の検証】
●2011年3月28日月曜日
復興ニッポン：日本政府に対する提言④
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_5675.html
～略～
現在起きている福島第一原子力発電の事故は、１人の経営責任で片づける問題ではなく、東京電力という会社組織・体質の改革が必要であり、これから地域住民（産業界）に対する補償問題も出てくる。
筆者からの提案としては、東京電力を一時、国有化し、日本国管理下に置き、世界に向けて日本国が責任を持ってこの事態に対処するという強いメッセージを出す必要がある。

このブログの不思議な事は、書き込めばその方向に動き出す。

偶然にも読者の言う”DEATH NOTE”現象が顕れるのである。