緊急分析：米国がビンラディン容疑者を殺害し、世界にテロ拡散の危機が来る②

筆者が危惧している事が現実の事態となった。
5月3日のNHKニュースで、韓国サムスン電子本社を爆破すると電子メールの脅迫があり、本社の捜査と警戒を強めている。

※関連記事：サムスン電子 脅迫メール届く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015693941000.html


韓国政府は、イスラム過激派の関与も否定出来ないとしている。
サムスン電子は、韓国を代表するグローバル企業であり、韓国政府とも密接な関係にある。
同社の活動範囲は、先進国(日本市場のみが例外)、新興国(共産主義国・イスラム諸国など)及ぶ。
韓国は米国との同盟関係にあり、日本国も米国との戦略的な同盟国。
当然、日本国・日本企業もターゲットにされてもおかしくない。
日本企業も国内や海外事業所(邦人)の警戒レベルを高めておかねばならない。

日本政府は警察・機動隊・自衛隊は"日本全国の原子力発電所と浄水場、水源⇒毒物・放射性物質混入"にも警備体制を固めて欲しい。
日本のもの作り+管理・運営における安全・安心神話は、福島第一原子力発電所の事故で、脆弱な事がメディアを通じて世界に知らされてしまった。
これは本ブログ内でも日本政府に対する警鐘として原子力発電所の警備体制を自衛隊を配置すべきと筆者は何度となく唱えている。
本来、日本政府は新産業創出として安全・安心のハイテク技術として、高精細監視カメラとセンシングネットワークを国の重要施設には配置すべきであり、これこそが失った信頼回復+危"機"を"機"会に変える手法である。
今日、銀座に出ると主要な通りには機動隊が配置されているが日本ではテロなど起こるはずがないと決め込んでいるのではないだろうか？

入国段階でテロリスト排除が望ましいが、国内に協力者がいないとも断言は出来ない。
現代はネット社会である。
世界の何処からでもインターネットを利用して会話し、指示も出来るはずである。
日本は、東日本大震災やリーダーシップなき菅内閣など混乱の中にあり、仮にテロ行為で致命的な社会混乱する事になると日本経済への影響から国家的危機に陥る可能性もある。
インテリジェンスとしての国家公安機能をフル活用し、国家の危機(日本企業・日本国民の財産と生命の安全確保)備えておく必要がある。
何事にも最悪(想定外の無い)のシナリオを想定しておき、防衛シミュレーションをしておかねばならない。

後付け理由の想定外だったと言う言い訳は、絶対に通用しないのである。