アーキテクトのブログ

読者の皆様、ハイテク産業界の未来予測を1年間(2011)応援頂き有難うございました。 来年は皆様にとって良い年になりますように、心からお祈り致します。 2012年は世界人類にとって試練の年となりますが、この地球に明るい未来があると信じて共にサバイバルしましょう。

"Facebook内の分析" 中国の国内産業育成型、経済浮揚策として『内需』拡大を支援する。 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国の第12次5か年計画において、2015年までに太陽光発電の導入量を当初の目標値より50％高い15GWに設定している。 これは中国の太陽電池メーカーが欧州、米国、インドにおいてダンピング問題に直面しているため、内需を増加させる狙もあるが、最大の要因は、欧州経済危機で、一気に欧州太陽バブル（FIT政策）が弾け市場が冷え込んだからである。 特に、米国では中国太陽電池メーカーの安売り攻勢で、大手米国メーカーが破綻に追い込まれている。 この中国政府の内需政策で中国メーカーは更に、低価格（国内向けで更に価格競争となり、しいてはグローバル市場にも影響する）に対する競争力を付け、日本太陽電池メーカーは淘汰されて行くのが短期の未来予測である。

"Facebook内の分析" 台湾ハイテクメディアDigiTimes社の情報によれば、米国Apple社向けサプライヤー各社では、Appleが"iTV"を2012年第2四半期に発表する予定、同第1四半期にiTV向けの製品供給の準備を開始した様である。 現在、Apple社と韓国Samsung Electronics社は特許係争中であるが、Samsung Electronics社2011年11月にiTV向けデバイスの製造を開始している他、シャープもディスプレイの生産を開始するものと見られている。 初期の画面サイズは32と37型に2インチ限定される見通しで、解像度はまだ不明である。 初号機iTVの4K2K対応とするのか？ 筆者の興味は、ここにある。

"Facebook内の分析" 2011年のハイテクを振り返り、3.11東日本大震災の影響より、タイの水害の影響が余りにも大きかった。 世界の電子産業と自動車産業のサプライチェーンに問題が生じた。 消費の冷え込みは欧州問題。そして2011年は過去最大のIPOの年と期待されていたが、実際は対前年比4割減という事になり経済の冷え込みが現実である事を証明した。 日本を苦しめるには円高で今日(2011年12月29日現在）も77円後半、来年は法人税金など増税を野田内閣は敢行。 経済の景気後退+デフレ期に増税は企業に政府は毒を盛る事になる。 日本企業は毒味をさせられる前に日本を離れ、過去の米国と同じ様に産業空洞化と多くの雇用がこの日本から消えてゆく。 "Facebook内の分析" 2011年もあと3日で終わり。 その締めくくりにサムスン電子の最新動向を分析し日本国に警告をしておこう。 サムスン電子は日本半導体のお家芸のCMOSイメージセンサーのビジネスを奪う事を『打倒ソニー』をプライオリティーを高い開発（技術キャッチ・アップが正しい異だろう）ミッションをおいている。 小型センサーの最新技術で重要な裏面照射型BSIも市場投入されている。 何故か？CMOSイメージセンサーのエンジニア=ソニーが大量にヘッドハントされていたようである。 日本政府、特に経済産業省と厚生労働省は協議し産業スパイの適用範囲を拡大しエンジニアの流出と縛りを強めないと日本ハイテク産業は弱体化するだけである。 これは自由競争ではなく、技術とノウハウ、人脈を奪われているのである。 http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35012698/1/ 『日本への未来予言』 投稿者 豊崎禎久 時刻: 1:54 2011年1月1日土曜日 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html   新年明けましておめでとう御座います 2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。 EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始...

"Facebook内の分析" 2012年中国経済も減速、コンスーマ市場統制は不可能？その煽りで苦しむ台湾HTC社。 台湾ハイテクメィアDigiTimes社によれば、中国市場におけるスマートフォンの需要が2011年10月中旬以降低迷しており、最近ではスマートフォンも弱含みになっている。 台湾携帯電話用半導体メーカー（メデアテック社だろう）は、多くが中国市場に依存していることから、12月の売上高は軒並み前月比5～10％減となり、2012年第1四半期にはさらに10％以上の落ち込みが予想される。

"Facebook内の分析” 2011年12月27日NTTドコモは、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国Samsung Electronics社の国内外メーカー5社と通信機器向け半導体の開発/販売を行う合弁会社設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。 この新会社では各社が保有する技術やノウハウなどを集約し、最先端微細化技術を採用した半導体の省電力化・小型化を目指すとともに、LTE/LTE-Advanced（4G)への対応も検討して行くとしている。 NTTドコモは、2012年1月に準備会社通信プラットフォーム企画(株)を設立、同年3月下旬に合弁会社に移行する予定である。 ※関連記事:NTTドコモ、半導体メーカー各社と合弁会社を設立 http://hardware.slashdot.jp/story/11/12/28/0237232/

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが145,000超えました。 毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。 国別アクセスランキング⇒アクセス期間：2011年1月1 – 2011年12月29日 1.日本 2.アメリカ合衆国 3.大韓民国 4.台湾  5.マレーシア 6.シンガポール 7.イギリス 8.ロシア 9.ドイツ 10.中国 Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。 今後共、読者の皆様の熱いご支援"宜しくお願いします。 チーフアーキテクト　 豊崎禎久

筆者のEV車実証（実走行）検証を報告しよう。 試験自動車メーカーは、某国内4ドアセダン、リース車。 走行距離100キロ程度（アップダウンのある地方）、カタログ値の半分程度の走行距離（フル充電時）でしかない。 インジケーターを気にしなければならない運転手は、"ハラハラ・ドキドキ"ものである。 重要なのは、給電インフラ整備が整わないと地方のEV車は普及しないだろう（東京都内は除く：都内の走行は40キロ程度なので実用領域） 今回の体験から100キロ走行は、『低価格電力給電インフラ』が整備されない間はHybrid車が実用的であると考えている。 ※関連記事:日本では電気自動車に厳しい目　「購入しない」が多数 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/340255.html

"Facebook内の分析" 日本LEDメーカー敗北。 シェアトップは台湾。 日本政府の無策がニッポンハイテク業界を滅ぼし、日本人の雇用を奪われて行く事になる。 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、2011年の台湾LED市場（チップ、エピタキシャルウェハ、モジュールパッケージなど含む）は金額ベースで前年比0.4％減の45億3700万ドルとなり、世界シェア1位になったと発表している。 40W電球型LEDで1個当たり11～12米ドルと、価格競争力を背景に韓国でLED産業が急速に拡大している。韓国メーカーではコスト削減のため台湾メーカーから部材を調達しており、韓国のエピウェハメーカーでは稼働率が40～50％程度に低下している。

今日はこのテーマを分析しょう。 "Facebook内の分析" 米国GE社がオンライン銀行を買収。サービス(コンテンツ)を支配するものが未来を制する。ハード史上主義時代の幕を閉じた事に今だ気づかない日本企業なのである。 コンテンツが世界を支配する!! ※関連記事：米ＧＥ、メットライフ傘下リテール向けオンライン銀行買収で合意 http://sp.reuters.co.jp/article/BusinessNews/idJPTYE7BQ05820111227

ようやく、ソニーとサムスン電子に液晶合弁事業が解消したと発表。 ※関連記事：ソニーがサムスンとの液晶合弁を解消、調達コスト500億円削減へ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BP04020111226 ※関連記事：ソニー、サムスンとの液晶パネル会社S-LCDとの合弁を解消--新提携関係に http://japan.cnet.com/digital/av/35012572/ 【ブログ内の検証】 ●2011年7月27日水曜日 緊急分析：ソニーとサムスン電子の液晶合弁事業解消へ http://a-gd.blogspot.com/2011/07/blog-post_27.html ●2011年10月30日日曜日 緊急分析:ソニーとサムスン電子の液晶合弁会社の解消の可能性を検証する http://a-gd.blogspot.com/2011/10/blog-post_30.html

本年のアクセス全期間2011年1月 1日~ 2011年12月26日 のランキングを発表します。 1位.緊急分析：キヤノン『DIGIC5』搭載機を発表!! 2011/09/16 2位.緊急分析:パナソニック半導体の大リストラ 2011/10/23 3位.緊急分析:タイ洪水で影響が出ているローム社と子会社ラピスセミコンダクター社 2011/10/25 4位.緊急分析：オリンパス社長マイケル・ウッドフォードの解任劇 2011/10/14 5位.緊急分析：キヤノンのミラーレス機投入予定 2011/07/13 6位.緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11 7位.緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの解体バルクセール開始 2011/07/29 8位.緊急分析:2011年11月3日キヤノンがハリウッドで発表する歴史的な事は？ 2011/09/18 9位.緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀　2011/03/16 10位.緊急分析：何故iPhone5のリリース発表がなかったか？を分析する➀ 2011/06/09

2011年12月22日米国Globalfoundries社と英国ARM社は、ARM Cortex-Aファミリのエンベデッド・プロセッサ設計に最適化したSoCソリューションを発表した。 このプロセッサは、Globalfoundries社の28nm-HP（高性能型）プロセスを採用し、デュアルコアのCortex-A9プロセッサをベースで、2.5GHz以上のシステム動作周波数で動作するテストチップのようである。 Globalfoundries社のTechnology Qualification Vehicle（TQV）を使用した20nmのテープアウトも併せて発表している。 28nmノードは量産体制だが、次世代SoCソリューションは20nmターゲットとなる。 Globalfoundries社は、重要顧客である米国AMD社をライバル企業である台湾TSMC社に奪われているので、ロードマップ通り実量産プロセスが立ち上るか？心配なところである。

1．タッチ式電算（Touch computing） 2．ソーシャル・ジェスチャー（Social gestures） 3．NFCとモバイル決済（NFC and mobile payments） 4 ．アイパッド以降のタブレット戦争（Beyond the iPad） 5．テレビ視聴機会の偏在化（TV Everywhere） 6．音声操作（Voice control） 7．空間での身振り手振り（Spatial gestures） 8．二つ目のスクリーン体験（Second-screen experiences） 9．柔軟性あるスクリーン（Flexible screens） 10．HTML5 ※重要情報：2012年の10大ハイテク動向～マッシャブルのCEOがずばり予想 http://www.usfl.com/Daily/News/11/12/1223_018.asp?id=92713 ※関連記事：M・アンドリーセン氏が考える2012年--「ソフトウェアが世界を飲み込む」 http://japan.cnet.com/news/commentary/35012300/ 【筆者の基調講演と過去論文の検証⇒コンテンツが世界を支配する!!】 ※重要記事：「世界で勝つ」秘訣はあるのか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/ ※半導体業界の変調，その本質を読む（4）コンテンツが半導体を支配する時代に http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070129/127039/

"Facebook内の分析" ‎2011年12月19日米国Seagate Technology社は1、韓国サムスン電子のHDD事業の買収を完了したと発表した。 これにより、サムスン電子の大容量2.5インチHDD用の先端ラインM8を含め、同社拠点設備や従業員などの事業資産がSeagate Technology社へ継承された。 この中には、サムスン電子の「韓国工場でモバイル向け小型製品の開発に携わる部長クラスと設計エンジニアの人材も含まれている。 HDD3.5インチ時代のメイン・ストリームの終わり（今後は大きなマーケットには成長せず、データセンターでのバックアップ用途が主に）、今後はHDD2.5インチにメイン・ストリームにシフトする。 東芝セミコンダクター社は、富士通からHDD2.5インチ事業を買収したので、寡占化が進んだこの市場で実は良いポジションを得る事になる。 米国企業によるサムスン電子事業の買収は歓迎すべきである。 ※関連記事：サムスンのＨＤＤ事業の買収完了　米シーゲイト http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E69B8DE0E3E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

日立化成工業が台湾にスラリーの工場を分散建設する。 3.11の東日本大震災の教訓を受けての対応であるが、台湾は半導体製造の拠点でもあり、平坦度を実現するための研磨剤であるスラリーは、TSVの需要も出てくる。 よって、このBCP対策は正しい判断である。 ※関連記事:日立化成、台湾に半導体用CMPスラリの生産拠点を新設 http://s.news.mynavi.jp/news/2011/12/22/018/

今日の夜、坂の上の雲が最終回を迎える。 ロシアのバルチック艦隊との日本海海戦で東郷平八郎率いる日本艦隊が敵前で『東郷ターン』を展開する。 この常識外の戦術が日本を勝利へと導く。 日本半導体は、自国産業の存亡をかけた秘策のヒントがここにある。 最後に戦う秘策はまだ残されているのである。

読者の皆さん、良いXmasをお過ごし下さい。

来週は、世界最大となった魅力ある中国携帯市場の分析を公開しょう。

2012年を先行して占って見よう。 米国調査会社ガートナー社の半導体設備投資予測は、この分野では信頼出来る指標である。 最新予測によれば、2012年は半導体設備は対前年比20%減と発表した。 今回は、これを検証したい。 ※関連記事: http://eetimes.jp/ee/articles/1112/20/news043.html

"Facebook内の分析" ルネサスエレクトロニクスの下期売上未達になると発表。 震災の影響も引き続きあるが最大の理由はタイ水害。 タイ水害の復興は来年春から夏までかかり、追い討ちをかけるのは世界同時景気後退である。 ルネサスエレクトロニクスの赤字構造は改善出来ず、いつまで体力がもつのか？ ※関連記事：インタビュー：ルネサス下期売り上げ厳しい＝赤尾社長 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE7BK00B20111221

新たな4G通信は、LTEとWiMaxが定義されている。 WiMaxは、ガラパゴス日本以外では『死に体』だったがここに来て米国の一部地域でゾンビのように復活するかも知れない。 しかしながら、4G通信の本命は"LTE"である。 筆者は、Apple社もLTEの技術を搭載した4G iPhoneXの投入を考えているだろう。 そういった点では、世界で最もLTE技術が進んで、市場投入したNTTドコモとは2012年Xモデルに、FD-LTE iPhoneXの投入は十分想定内であろう。 その場合、iPhoneユーザーは一気に、NTTドコモに乗り換えが発生する可能性もあるが、LTEは日本列島の末端までインフラが整う訳ではない（現時点では都市部）ので、多少時間的にはソフトバンク社は延命出来るかもしれないが、『更なる通信土管の安売り王』に徹する事しか差別化戦略が取れないので、当然ながら利益率は低下する事が予測される。 Apple社も4Gベースバンドの技術は欲しているだろう。 そして、NTTドコモもスマートフォンとLTE立上げでお互いの利益は一致する事になる。 さて、１年後の未来予測はどうなるでしょう？ ※関連記事：ＮＴＴドコモ、4Ｇ・ＬＴＥに8800億円投資へ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24192720111116 ※関連記事：「Xi」（クロッシィ） http://www.nttdocomo.co.jp/xi/

今回は、半導体業界の関心毎を分析テーマに取り上げよう。 Apple社28nm採用次世代AX開発状況の真相(筆者推測)を深堀する謎を解くキーワードは、『28nmノード、HighK metal gate、Wide I/OとTSV』である。 Apple社はフルHDのビデオ機能強化(光学カメラモジュール強化)とゲーム用画像演算処理を強化し、ゲーム性能はPS2(PSP)級をモバイル端末(iPhoneとiPad)でモバイルCPUとして実現したいだろう。 Wide I/Oは512ビット幅で画像処理のためのメモリアクセスを高速に行うものと推測している。 モバイルCPUはARMのデュアルコアである。 GPUは？ ここから先の謎解きは、ご自身で。 (筆者には未来が見えているが・・・・。) ※関連情報:TSMC社 3D Stacking of DRAM: Why Wide-IO is Driving TSV (Cadence) http://www.tsmc.com/english/24papers-05-Cadence.htm ※関連情報:エルピーダメモリ 世界初の次世代モバイルDRAM製品の開発完了 http://www.elpida.com/ja/news/2011/11-15.html ※関連情報:サムスン電子 【DAC 2011】ファウンドリとしてブースを構えたSamsung，20nmのテスト・ウエーハやTSVのテスト・チップを展示 http://rram.spaces.eepw.com.cn/articles/article/item/87633 【ブログ内の分析】 ●2011年7月26日火曜日 緊急分析：『半導体メモリの微細化競争は集結』そして、『3D　TSV戦争が勃発する』 http://a-gd.blogspot.com/2011/07/3dtsv.html "Facebook内の分析" TSV技術採用したWide I/Oは、半導体の実装を3Dチップ・スタッキング技術で、モバイル向けSoC(アプリケーション・プロセッサ⇒AX)チップの上にLP DRAMチップを積層化させる。 Apple社の次世代スマートフォンは、主な差別化機能に映像を強化して来るだろう。 よって、フルHDやゲームの高速画像処理(P...

筆者の未来予測通りである。 液晶テレビで、日本が韓国にシェアを奪われ、今度は韓国（サムスン電子、LG電子）が中国に液晶テレビのシェアを奪われる。 因果応報とはこの事である。 ※関連記事：TCLの液晶TV「日韓製並み」売れ行き、今年は1千万台突破 http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_sech-20111219-20111219_00065_1.htm "Facebook内の分析" 日本が負け、次に負けるのは韓国液晶テレビメーカーとなる。 最後の勝者は中国テレビメーカー。 中国TCL社、ハイセンス社躍進中。 ここにパネル供給するのは日本メーカーではなく、韓国メーカーでもなく、自国パネルメーカーとなる。 全ては、中国国家戦略通り。 軍事増強も民生増加も中国政府の国家戦略である。 筆者の未来予測通りのシナリオに展開している。 中国とパートナーシップを組むテクノロジーは何か？ その解もプロジェクトとして推進中である。

ここに筆者が2008年に評価・分析したNANDフラュシュメモリの戦力分析を公開する。 （特許評価のパートの一部） ここでは、東芝陣営（米国サンディスク社） VS サムスン電子の特許技術評価上、戦力を対比としている。 この分析評価を行った目的は、サムスン電子が米国サンディスク社を買収に掛った場合の影響度の事前検証であった。 2011年12月末には、米国Apple社の新たな戦略が見え隠れして来た。 それは、SSD（Solid State Drive）分野である。 ※重要情報：Appleがイスラエルのフラッシュメモリ関連企業と買収交渉、現地新聞が伝える http://eetimes.jp/ee/articles/1112/14/news047.html ※関連記事：Appleが半導体ベンチャーの買収を狙うわけ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111219/294158/?top_f2&rt=nocnt "Facebook内の分析" EE TIMES社の報道によれば、イスラエルで発行されているヘブライ語新聞Calcalistが報じた内容では、米国Apple社は、SSDやフラッシュメモリ用コントローラを手掛けるイスラエルの新興ベンチャーAnobit Technologies社に対し、同社を4億～5億米ドルで買収する交渉を進めているという。 Anobit Technologies社は、2006年にイスラエルに創設され、SSDを手掛けて来ている。 NAND型フラッシュメモリのエンデュランス特性（データ書き換え可能回数）を高める独自アルゴリズム技術のMSP（Memory Signal Processing）も保有する。 エラー訂正とメモリ管理スキームを組み合わせることでエンデュランス特性の限界を高める技術で、同社はこの技術をロジック部のフラッシュメモリのコントローラICに組み込んで提供中である。 情報出典：アーキテクトGD社2008年

"Facebook内の分析 " 北朝鮮、金正日総書記死亡。 日本は次なる北朝鮮国家崩壊シナリオを想定しておかねばならない。 ここから、先はインテリジェンスが重要で、情報収集から分析と評価を早急に行う必がある。 ハイテク業界も同様である。 朝鮮半島は、これで一気に緊張が高まり、半導体メモリや韓国に半導体・液晶依存する事は地政学上のリスクとなる。 これが筆者が未来予測していた日本ハイテク産業に対する最後の神風となるだろう。 ※更新情報⇒地政学上リスクに反応し韓国株式下落 http://www.zaikei.co.jp/article/20111219/90047.html ※関連記事：北朝鮮：金正日総書記が死去 http://mainichi.jp/select/world/news/20111219k0000e030151000c.html 【ブログの検証】 ●2010年5月25日火曜日 シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁ http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2-agd-2009wsts2244agd22131131-vdramnand.html ～略～ 北朝鮮が38度線南下戦略を外交カードに使い、メモリ価格上昇と韓国ハイテク産業界のリスク （今後3~5年は不安定状態は続き、トリガーは政権移譲時、 最大のリスクは2年以内に総書記が死亡する事であり、このシナリオの可能性が高い ）

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昨日、筆者がブログ解析をしていると一番(昨日)アクセス件数が多かったのがエプソントヨコムの福島事業所の未来がどうなるか？であった。 同事業所は本年10月に事業所閉鎖を正式に発表しているが念のために再検証しょう。 ※関連記事:福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍 http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html ※関連記事:セイコーエプソン、福島事業所の再開断念 http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/111026/biz11102617090024-s.htm 【ブログ内の検証】⇒セイコーエプソンの未来評価公開 ●2011年4月4日月曜日 緊急分析:東日本大震災から検証するセイコーエプソン事業の未来リスク http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html

今日は過去にもこのブログで分析した次世代メモリについて検証しょう。 "Facebook内の分析" 米国IBM社は、米国メモリメーカーMicron Technology社の新型メモリHybrid Memory Cube（HMC）をニューヨーク州のEast Fishkill工場で生産すると発表した。 この新型メモリのHMCは、IBM社の32nmHigh-k/メタルゲート・プロセスと次世代TSV技術に、Micronの先端DRAMを組み合わせて生産される。 プロトタイプは、バンド幅が128Gバイト/秒で、データ伝送時の消費電力を従来製品比で70％削減した他、面積も同1/10まで小型化している。 これを実現したのは"TSV"技術である。 【ブログ内の検証】 ※関連記事:シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言➄ 『ハイテク産業界の未来予測ブログ内』次世代ユニファイドメモリ勝者の検証 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/6_11.html ※重要分析:(技術ベンチマークテスト公開)： シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑨ http://a-gd.blogspot.com/2010/07/3_6611.html

‎"Facebook内の分析" 2011年12月9日フランスSoitec社は、自社の集光型太陽電池を導入した南アフリカ初の太陽光発電所の開所式を12月4日に開催したと発表した。 同発電所は、南アフリカDurbanで開催されたCOP17に伴い設立され、発量は500kW。 32基の2軸太陽光追尾システムとフレネルレンズを用いて、モジュール変換効率は30％近くに達している。 集光型太陽電池は、中東、ゴビ砂漠など有効的な技術である。日本とアジアは緯度的に不適合である。

"Facebook内の分析" 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば米国SanDisk社（日本の東芝セミコンダクターのパートナー）の2011年NANDフラッシュメモリ出荷数が前年比15％以上増となる7億個以上となる見通しと報道している。 同社の2011年第1四半期～第3四半期までの売上高は合計40億8000万米ドルで、通期では50億ドルを上回る模様の様である。 NANDフラッシュメモリの需要は、まだまだある。 ※関連記事：Samsung、中国にNANDフラッシュのウエハーファブを建設か http://eetimes.jp/ee/articles/1112/12/news028.html

"Facebook内の分析" 恐るべし、Apple社戦略。 Apple特許を『パテントロール企業：Digitude Innovations社』に譲渡したのと報道が流れた。 Apple社が特許使用料を手に入れるためDigitude Innovations社を刺客として利用し、世界のあらゆる企業にアタックをかける。 Apple社の名前には傷つくことなく、ダーティな汚れ役はDigitude Innovations社が全て引き受ける。 2012年以降は特許係争が勃発するだろう。 Apple社のしたたかな戦略であり、そして怖さである。 ※関連記事：アップル、パテントトロールに特許を譲渡か--Tech Crunch報道 http://japan.cnet.com/news/business/35011746/

中国税関当局が2011年12月10日発表した11月の中国貿易統計は輸出・輸入共に、伸びが鈍化した。 この事により、外需と内需の減速が分かる。 11月の輸出は前年比13.8％増。旧正月に伴う特殊要因の影響を受けた2月を除くと、2年ぶりの低い伸びである。 中国政府は、最優先課題をソフトランディングの実現に移行しており、2012年上半期には輸出の伸びが、10％を割り込む月が出てくる事も考えられ、経済状況は厳しさを増す事になる。 ※関連記事：11月の中国貿易統計、輸出・輸入とも伸びが鈍化 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BA01720111211 ※関連記事：不安残る欧州問題、世界的な輸出減少は景気後退のサインか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02O20111212 "Facebook内の分析" ようやく、中国側も経済低迷を認め始めた。 ロイター通信社の記事によれば、中国人民銀行 （中央銀行）金融政策委員会の李稲葵委員は、2012年 経済成長率が8.5％に鈍化する可能性が高いとの見方を 示した。 来年の中国CPI上昇率は平均2.9％に大幅鈍 化する見通しである。 ※関連記事：来年の中国経済、8.5％成長に鈍化へ＝人民銀行金融政策委員 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB01M20111212

米国Amazon社はKindle Fireタブレットと同時に、E Ink社（製造はセイコーエプソン?)採用の電子書籍端末「Kindle」の新型3機種をリリースした。 KindleとKindle Touch、Kindle Touch 3G。 下記のCNETのWebサイトの重要Teardown情報が記載されている。 調査会社より、米国ハイテクメディアのTeardownが正確で、情報提供料が無償なので良い。 ※重要情報：、「Kindle Touch」--タッチスクリーン搭載電子書籍端末の内側 http://japan.cnet.com/news/service/35011588/ ※重要情報：、「Kindle Fire」--アマゾン初のタブレットの内側 http://japan.cnet.com/news/service/35010839/ ※重要情報 （映像）： Video teardown gets inside iPhone 4S http://www.eetimes.com/electronics-news/4230858/Video-teardown-gets-inside-iPhone-4S 【更新⇒最新情報】 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、米国Amazon社がタブレットPC"Kindle Fire"の次世代製品向けの部品調達を2012年第2四半期に開始する模様である。 次世代モデルでは8.9型ディスプレイを搭載し、MPUには米国Texas Instruments（TI）社に加え米NVIDIAの製品、コントローラでは現在の台湾ILi Technology社に加えて米国Atmel社や米国Cypress Semiconductor社の製品が採用される。 OEMは、台湾Quanta Computer社の他、台湾Foxconn Electronics社にも委託される。 Quanta社は、2011年末までにKindle Fireの現行モデルを、当初計画の350万～400万台を上回る470万～530万台出荷する見込みである。

"Facebook内の分析” 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、台湾LEDパッケージング・メーカーであるEverlightElectronics社は、2012年第1四半期までLED市場の冷え込みが続くとの見通しを示した。 この状況下で、TV用LEDバックライトと比べ、LED照明市場は成長が期待できるとしており、LED照明製品の価格が普及に向けた鍵になり続けるとしている。 Everlight社の2011年11月の売上高は前月比0.8％減の13億3700万台湾ドル（約34億円）、2011年11か月では前年同期比2.68％減の149億6000万台湾ドル（約381億円）。 ↑　上記の裏付ける報道も同時になされている。 DigiTimes社は、中国LED市場は需要の冷え込みに直面しているものの、2011年のMOCVD装置の新規導入台数は420台。 2011年末までに中国における同装置の累計導入台数は756台に達するとしている。 この統計によれば、2009年中国におけるLEDチップの全生産能力は830億個、2010年にはメーカーが積極的に能力を増強したことで980億個に拡大。 需要に応じた生産が可能なMOCVD装置の台数は全世界で1200台あれば十分だが、2011年に1500台に増えたため供給過剰に陥ったことで、2012年の同装置市場は停滞するだろうと理論づけている。

28nmノードプロセスを採用したApple社"A5⇒A6”の製造移管（韓国サムスン電子から台湾TSMC社）は、TSMC社側はかなり苦戦しているようである。 これは前から指摘されていた事だが、TSMC社単独での技術開発力の限界（一時期的な）であろう。 このことは、2012年以降のApple社の基本戦略の見直しも必要になると言うことになる。 "Facebook内の分析" 日本半導体製造装置も敗退、その分野は『露光機：スキャナー』である。 かつては、ニコン、キヤノン、オリンパスなど。 寡占化が進みニコン、キヤノンの2強時代、ここに蘭ASLM社（フィリップス社系）が市場参入に、一気に日本勢を駆逐した。 ArFダブルパターニング機でASLM社とニコンとなり、キヤノンは完全敗退。 そして、22nmノード以降に使われるEUV機ではニコンも脱落。既に、最先端スキャナーはASLM社が70%シェアを取ったと筆者は分析している。 日本のマスコミには分析は出来ていないだろう。 EUV機ではASLM社が完全制圧で、日本メーカーは落城したのである。 重要なのはEUVの光源である。米国Cymer社は2011年12月7日、記者説明会を開きEUV光源の開発状況などを説明した。 2方式あるEUV光源のうちLPP方式を採用する同社では、現時点で量産用光源HVM Iを4台出荷している他、年内にもう1台の設置を終える予定としている。 中間集光点の平均出力については自社工場で100W化への検証を完了しており、2012年中旬には、顧客のHVM Iを100Wに随時アップグレードする予定。 CO2レーザが、長期的に高い出力を保てるよう安定性を確保するアルゴリズムを開発した他、CO2レーザによるメインパルスの前にプリパルスを照射するダブルパルス方式の採用により、高出力化のめどをつけた。 次世代機EUV光源HVM IIについては、2012年第2四半期にEUV機を出荷の予定としている。 現状のロードマップでは、HVM IIの出力は250Wとなっているが、出荷時には250Wを多少下回る可能性もある（性能出ず）。 日本の経済産業省の国プロでのEUV機国産開発が負けたという事。 巨額の資金を投じたこの血税の使い方の失敗の責任は誰が取るのだろうか？ 原子力...

2012年12月8日、SEMITechnology Symposium（STS）2011でTSMC社は、『システムスケーリングに向けた課題と対応技』と題して講演した。 この講演では、2012年に投入予定の28nm FPGA複数枚をSiインターポーザで接続する2.5次元パッケージの長所として、トータルの歩留りと低消費電力の2点によって歩留り向上と低コストを両立できる点を述べている。 2013年にはGPUとネットワーク系チップをインターポーザ接続したパッケージの量産を計画しており、事業化では2.5次元パッケージが先行する見通し明らかにした。 同社は、有機樹脂基板側の様々なファンクションをSi基板側に移すことも検討している。 3次元LSIについては、ワイドI/Oメモリに関するメモリメーカーのビジネス上の理由から量産が遅れているとしている。 ※関連記事： 半導体も３Ｄ、実用化加速　装置メーカーの主導権争い活発化 http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112080501003-n1.htm "Facebook内の分析" 米国IBM社は、米国メモリメーカーMicron Technology社の新型メモリHybrid Memory Cube（HMC）をニューヨーク州のEast Fishkill工場で生産すると発表。 新型メモリHMCは、IBM社の32nmHigh-k/メタルゲート・プロセスと次世代TSV技術に、Micronの先端DRAMを組み合わせて生産。 試作品はバンド幅が128Gバイト/secで、データ伝送時の消費電力を従来製品比で70％削減した他、面積も同1/10まで小型化している。

"Facebook内の分析" 2011年12月7日半導体パッケージのSubconであるシンガポールSTATS ChipPAC社は、STATS ChipPAC(Thailand)のNavanakorn工業団地にある工場が洪水の影響で、10月17日以来稼働していないと発表した。 いつフル稼働できるか分からないという。現状では、2012年1月まで停止が続くと見られるが、同年第1四半期には一部再稼働できる見通しとしている。 それまでは、その他の工場で需要に対応していくとしている。 一方、2011年第4四半期の売上高は前期比1桁減となる見込みで、2011年末まで工場の停止が続いた場合、同約7％減になると予想している。 この企業に半導体パッケージ委託製造する半導体メーカーのビジネスと当然ながら電子機器メーカーにもサプライチェーン上、影響する。

台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国TCL会長のLi Dongsheng氏が台湾AU Optronicsから今後も引き続きTV用パネルを購入する見通しを示したと報道している、 同社は、2012年に第8.5世代（8.5G）LCDラインでTV用パネルを年産1500万台生産する計画だが、年間に必要なTV用パネルの50～60％をAUO社から調達する見込みとしている。

いよいよ、民生モデルの東芝4K2KのREGZAテレビが販売開始される。 ※関連記事:東芝、4K/裸眼3D液晶TV「REGZA 55X3」を12月10日発売 http://m.av.watch.impress.co.jp/docs/news/20111207_496342.html 【ブログ内の検証】 ●2011年10月25日火曜日 緊急分析：『4K2K映像分野に参入しない日本企業は未来に死が待っている』 http://a-gd.blogspot.com/2011/10/4k2k_25.html ●2011年1月8日土曜日 シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言④ http://a-gd.blogspot.com/2011/01/20114k2k.html

今日の中央日報の記事に、韓国サムスン電子の最新戦略が読み取れる記事が記載されている。 中国に、サムスン電子が最先端半導体生産ラインを設立する。 海外に半導体生産ラインを作るのは米テキサス州（ロジック工場⇒ASIC,AppleA5製造ライン）に次いで2カ所目である。 サムスン電子はNANDフラッシュメモリの需要増加に対応するため中国に工場を作り、巨大な中国携帯市場（12億台）と成長を続けているデジタルカメラ市場やデータセンター（SSD)を狙いに行く。 サムスン電子は、韓国政府の知識経済部に海外生産ライン設立のための申請書を提出したと2011年12月6日に明らかにした。 中国の工場では、20nm級以下のNANDフラッシュ製品を生産する計画。 サムスン電子は2011年10月に韓国の華城（ファソン）事業場で20nm級NANDフラッシュの量産に入っている。 サムスン電子が中国を選択したのは、世界の半導体消費市場でさらに重要になっている中国市場に迅速に市場アクセスする為である。 サムスン電子の中国新工場は、早ければ来年に生産ライン建設を始め2013年の稼動を目標にしている。 日本の東芝セミコンダクター社はこの戦略にどう対抗するのか？ 注目しなければならない。 このブログで東芝とサムスン電子の戦力分析を行う。 ※関連記事：サムスン電子、中国に半導体工場設立へ http://japanese.joins.com/article/225/146225.html?servcode=300&sectcode=300 ※関連記事：Samsung、中国にNANDフラッシュのウエハーファブを建設か http://eetimes.jp/ee/articles/1112/12/news028.html ～EE TIMES JAPAN記事抜粋～ 中国の地元紙は2011年12月、「Samsung Electronicsは、中国にNAND型フラッシュメモリのウエハファブを建設し、2013年から稼働するための許可を申請中であると発表した」と報じた。 だたし、ファブの建設地はまだ決定していないという。 Samsungは約40億米ドルを投じて、中国のスマートフォン/タブレット端末メーカー向けに、NANDフラッシュを製造する施設を建設する計画だという。 同ファブ...

今回は、SiCの動向を分析しましょう。 富士電機は2011年度中に産業技術総合研究所とSiC 3インチのウエハ対応設備でSiC半導体の生産を始めるのに続き、早ければ2012年度に自社工場に6インチのラインを設置する方向で調整に入る。 ルネサスエレクトロニクスは、3インチで生産の成果を見極め、2012年度にも6インチでの生産開始するという。 ロームのSiCの工場は、ロームつくばであるが、地震のBCPリスクは付きまとうことになる。 ※関連記事：半導体メーカー、省エネパワー半導体の基板材を大口径化 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201112070016.html ※関連記事：ローム、電力損失を大幅に抑えたＭＯＳＦＥＴ開発 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201112050010.html?ref=reca ※関連記事：デンソーがSiCデバイス開発を加速、2015年発売の次世代EV搭載を目指す http://eetimes.jp/ee/articles/1112/09/news032.html 【過去の分析検証】 半導体ウォッチ（3）電子立国ニッポン再生のカギは“SiC技術”だ　2007/10/1 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/03/siliconeswatch03a.html "Facebook内の分析" ‎2007年の私の公開している上記の戦略通り付き進めば良い。 SiC成功への鍵は『熱との戦い、高耐圧モジュール化技術』である。 サムスン電子も”パワーデバイス(恐らくIGBT領域だが）再参入する。 日本半導体メーカーは原材料・装置・設計・デバイス・もモジュールを1つのパッケージ・サプライチェーンに仕上げ世界を攻めよ!!そこに勝機がある。 " Facebook内の分析" デンソーの布陣は、デンソー、トヨタ自動車、豊田中央研 究所。 デンソーがトヨタの次世代EV車にSiC（シリコンカーバイド） を搭載へ、2015年ターゲット。デンソー＝トヨタ、ローム＝日 産、三菱半導体＝三菱自動車。...

"Facebook内の分析" 中国がいよいよAM-OLED（アクティブ型有機EL）製造に乗り出す。 日本が設備投資をして大量生産出来なかった技術である。 何故、中国は出来るのか？それは世代遅れの液晶ラインの工程を一部流用することで投資額が少なく出来るのでる。これでジャパンディスプレイ社には勝機はなくなるだろう。 中国は、日本、韓国をも製造追い越すことになる。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、台湾や中国のLCDメーカーがOLEDの量産を2012年に開始するため開発を進めている。 OLEDは韓国Samsung Mobile Display（SMD）社、LG Display社が事業化で先行しており、2012年には生産能力増強のため両社で合計72億ドルが投資される見込みである。 中国ではBOE Technology社が34億ドルを投じて開発を進めている他、 Irico Group ElectronicsやTianma Micro-electronicsも2012年にOLEDの生産を開始する模様である。 台湾でもAU Optronics（AUO）社がシンガポールに第4.5世代（4.5G）OLEDラインを構築、2012年から量産を開始する他、台湾Chimei Innolux（CMI）社も 第3.5世代（3.5G）OLEDラインを構築している。

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが135,000超えました。 読者の皆様、いつも閲覧ありがとうございます。 筆者が2011年1月に公開した世界半導体予測の成長率の様な環境が全て整いました。 筆者が現象を命名した『スーパー・リセッション』が起こり始めています。 2012年はさらに厳しい世界経済の環境になります。 『備えあれば憂なし』 チーフアーキテクト 豊崎禎久

筆者のFeacebookの登録友人から教えて頂いた大変興味深いデータベースです。 日本のハイテク産業（製造・開発拠点）の方々は、必見でしょう。 2011年1月1日00:00～10月15日00:00に日本周辺で発生したM3.0以上の地震まとめ られている。 この分布図データは、個人が作成した非公式な情報である点はご理解を。 但し、データは 気象庁が公表した資料を参照しており、M3.0以上の地震をまとめている。 本来、国がこのような活用出来る（ビジュアルで）データベースを構築すべきである。 【YouTube】 ※重要情報：東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図（2011/10/15） http://www.youtube.com/watch?v=QGH08OyQXg4

筆者は、ハイテクの重要案件である会談で、今佐賀に入っている。 今日は佐賀エレクトロニクスのリストラの話題で佐賀の武雄では話題が持ちきりである。 同社は、1966年に新日本無線(NJRC)の100％子会社として設立されている。 半導体集積回路組み立ての最終工程を担い、ピーク時の2000年には月産1億3000万個を生産。バブル経済崩壊後は、国内需要の縮小とともに順次生産をタイに移し、現在、月産5000万個ほどを縮小生産している。 業界では、再編話としてNJRCの買収の話も噂されている。 ※関連記事： 佐賀エレクトロニックス、正社員１３０人削減へ http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2090929.article.html ～佐賀新聞　記事抜粋～ 経営改善のため35歳以上の正社員を対象に130人の希望退職を募ることが11月24日、分かった。募集人員は全従業員（約580人）の約2割に当たる。 景気低迷による国内需要の縮小と、円高に対応した海外生産移管で、生産量はピーク時の半分以下に減っていた。 家電系製品の一部の製造をタイの関連会社に移管、高性能部品製造に特化する。 同社によると、希望退職は親会社「新日本無線」の事業見直しの一環で、12月19日から来年1月26日まで募る。 退職金に特別加算金として基本給の24カ月分を加算する。 再就職支援会社と契約して2年間、再就職をサポートする。 退職日は2012年3月と6月になる。

米国Apple社のiPhone戦略はマルチキャリア。 米国市場は既に実施され、日本でもKDDIにも供給開始さてている。 そして、NTTdocomoにも2012年夏からiPhone-LTE供給開始予定となる？ 今回は、このテーマを検証しょう。 この報道は、本当か？ NTTdocomoのLTEは、周波数帯が異なりApple社が日本１社の為に踏み込むとは考えにくい。 今後の情報を検証して行かねばならない。 ※関連記事：ドコモ、来年夏にiPhone参入次世代高速通信規格「LTE」に対応 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111130/224702/?ST=nbmag ※関連記事：弊社に関する一部報道について http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/111201_00_m.html ※（⇒更新情報）：ｉＰｈｏｎｅ販売で米アップルと基本合意した事実ない＝ＮＴＴドコモ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B002J20111201

2011年11月29日WSTS（日本協議会）は、2011年以降の世界半導体市場予測を発表した。 2011年の世界半導体市場は前年比1.3％増の3022億7100万ドル 。⇒これは着地予測である。 2012年は同2.6％増、2013年は同5.8％増の3280億8400万米ドルと緩やかな伸びを継続する見通しとなっている。 2011年のWSTSの半導体製品区分では、アナログが同1.7％増の429億9500万ドル、MOSマイクロが同8.0％増の655億1400万ドル、MOSロジックが同3.7％増の802億4100万ドル、MOSメモリが同12.9％減の606億5500万ドルになる。 2011年の日本は3.11東日本大震災、ギリシャ発の欧州金融危機、世界経済の低迷や円高、タイの洪水被害などの影響で、円ベースで同15.8％減の3兆4396億円。 WSTSは、2010~2013年の世界半導体市場の年平均成長率はマイナス3.2％と予測している。 ※関連記事：ＷＳＴＳ 2010年秋季半導体市場予測について（実績・予測データ有り） http://semicon.jeita.or.jp/statistics/docs/20101130WSTS.pdf 【2011年10月の出荷実績：WSTS】 2011年10月時の実績のWSTSの発表によれば、世界半導体出荷額は前月比20.5％減、前年同月 比4.1％減の234億804万ドルとなった。 世界の地域別では、米州が前月比18.8％減、前年同月比2.4％減の43億7726万ドル、欧州が前月比22.3％減、前年同月比16.2％減の27億8352万ドル、日本が前月比15.4％減、前年同月比8.5％減の36億6841万ドル、アジアパシフィックが前月比22.0％減、前年同月比横ばいの125億7887万ドルとなった。 なお、10月の出荷個数は全体で前月比14.5％減、前年同月比9.9％減、平均単価は前月比7.0％減、前年同月比6.5％増となった。 "Facebook内の分析" 市況が悪いのに価格競争。デスマッチである。台湾調査会社DRAMeXchange社によれば、2011年11月後半の大口向け4GバイトDDR3 DRAMモジュールの平均価格は、前期比7.9％減の17.5ドル、2Gバイト品も同7.3％減の...

"Facebook内の分析" 『SSD普及シナリオへ入る』。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、NAND型フラッシュメモリの価格がスイート・スポットに達することで、2012年後半にはSSDの普及拡大が急ピッチで進むだろうとレポートしている。 台湾Kingston社は、1GバイトのNAND型フラッシュの価格が1ドル以下になれば、SSDがHDDを本格的に代替できるとみている。 このため、NAND型フラッシュメーカーに対して値下げ要求を強めており、2012年下期には1ドル以下になる。 一方、NAND型フラッシュメーカーは厳しい値下げ要求に対応するため、19nmプロセスへの移行を急ぐとともに、さらなる微細化に取り組んでいる。 ※関連記事：メモリ価格動向 http://www.dramexchange.com/

"Facebook内の分析" ソニーの野望は実現不可能だろう。 ソニーのプロフェッショナル事業を取り巻く環境はコンペティターが包囲しシェアを奪われて行く。 冷静にソニーは、自社のポジショニングを見るべきである。 "Facebook内の分析" ソニーには既にリストラされてR＆Dは存在しない。 誰が実行したのか？ ソニーの映像アルゴリズムは研究所から生み出されたもの。 事業部での開発はの短期レンジである。 近未来は3-5年先でも量産前提の開発。 10年レンジを考える事の出来ない企業には未来はない。 ソニー経営陣のアセットライト戦略の功罪は大きい。 ※関連記事：ソニー、半導体・デバイス・業務用機器の売上高は3―5年で2兆円へ http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24372920111128 ～ロイター通信社記事　抜粋引用～ 半導体・デバイス・業務用機器など『プロフェッショナル・デバイス＆ソリューショングループ:PDSG』の事業の売上高について、2010年度の約１．5兆円から3~5年で2兆円に拡大することを目指す。 内部顧客向けを含むPDSGの2010年度の売上高の内訳は、半導体が約6500億円、デバイスが4000~5000億円、業務用機器が約2900億円。 PDSGのうちの個別事業では2010年度に1000億円を超えていたのは、CMOSイメージイセンサーや電池、ゲーム用LSIなど5事業にとどまったが、3~5年のうちに、医療やカメラモジュールなどを含めて10事業まで増やしていく方針。

"Facebook内の分析" 命を張った福島第一原発の吉田所長が退任。 理由は、体調不良。 東電 は、プライベート問題として病名明かさず、隠蔽。（吉田氏は世の中への影響を考えご自身は、個人の問題として情報開示を拒否されている。これは、日本人としての責任ある立場ということであれば配慮しているのである） 国民は放射線被害 を心配しているのだから吉田所長の病状が100%影響が無いとい う証明をすべきである。 既に、入院し現場を2週間離れ日本政府に知 らされたのは今日。 今だ、情報隠蔽する東電と情報収集能力(インテ リジェンス)と権威のない日本政府。この状況を見ると東電の下に 日本政府があるのか？ オリンパス問題もそうだが日本国の信用を無 くすような事になる。東電は放射線被害をどう考えているのか？ " Facebook内の分析" 吉田氏は、東電の中ではサムライ。 自ら命を張るから部下も命 を張る。 新所長は命を賭ける事が出来るのか？ サラリーマ ン的考えではこの事故は収束出来ないだろう。 吉田氏には、お疲れ様と 早く体調回復して頂きたい。

"Facebook内の分析" 最先端のARMプロセッサのIPプロセス・ポーティングはTSMC社からである。 64ビットでサーバー市場もARM社が席巻する。 ITの巨人IBM社は、脱Intelに走るだろう。 そして、HP社も。 OSはLinuxベース、筆者の未来シナリオ通りの展開である。 早ければ3、5年後には確実にこれが現実化する。 ウィンテルの最後の分割帝国にも黄昏がくる。 これはIT業界のトロイ戦争のシナリオである。 近未来のサプライチェーンは大きく変わる。 調査会社ばかり信用していると足元をすくわれる。 地殻変動は、実業界の水面下で起こっているのである。 下記は、最新の2011年世界半導体ランキングである。 当然、Intel社が世界一である。 実情マーケットの半導体製造・販売の切り口にはこの米国ICインサイツ社の視点が正しく、過去の半導体メーカーシェアのランキング整合性からすると米国ガートナー社が良い。 それ以外の米国調査会社の半導体ランキングは、戦略構築に適さない。 ※関連記事：英アーム、台湾に半導体設計拠点 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111280008.html ※関連記事：ARMが64ビットアーキテクチャを発表も、サーバ市場での勝負はまだ不利か http://eetimes.jp/ee/articles/1111/01/news045.html

米国AMD社がGrobal foundries社の28nm製造計画をキャンセル。 業界のサプライチェーンにぶら下がる企業はゼロサムゲームとなる。 ※関連記事：Reports: AMD cancels Globalfoundries 28-nm APUs http://www.eetimes.com/electronics-news/4230842/Reports-AMD-cancels-Globalfoundries-28nm-APUs "Facebook内の分析" 台湾地震が再来しまた半導体業界は右往左往する事になるだろう。 筆者は、 未来予測シナリオに加えている。 学習しない半導体メーカーと我欲ばかり 貪るメーカーにはある力でバランスを取られることになる。 TSM C社一極集中はBCPのリスク回避の視点ゼロ。 FAB の 分散は、今後必須となる。 "Facebook内の分析” 人も企業も災害から何も学ばず我欲に走っている。 この産業界は、もう、 いいのではないでしょうか？ 半導体業界が一極集中の怖さ を思いしれば・・・・。 迷惑を掛けるのは電子機器メーカーで消費 が冷え込む事になる。 台湾での地震が再来する時、愚かさを後悔 するでしょう。 福島第一原発のように津波の高さと全 電源喪失を想定外と言ったように・・・・。 過去の地震でどれだけ リスクがあるか科学者は、事前に警鐘していたのですから。 "Facebook内の分析" 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、TSMC社の28nmプロセスラインの生産能力がタイトになっている。 28nmによる生産は2011年末までに月産2万枚とする予定で、2012年にFab15が立ち上がることで大幅に能力が拡大する見通し。 米Altera、AMD、Qualcommなどが28nmプロセスを採用している他、米Broadcom、LSIなども28nmを採用する見込み。

日本政府(経済産業省・厚生労働省）は、日本の重要技術を保有するオリンパスは防衛体制を検討しておくべきであろう。 オリンパスの内視鏡を欲しがる米国企業は昔からいる。 内視鏡の治療は日本が最先端技術を保有する。 その治療を実現したのがオリンパスの内視鏡である。 内視鏡のオリンパス世界シェアは70%。 よって、医療分野で巨大企業を目指す海外企業は、投資妙味が高いとし、プライベート・エクイティファンド(PE)の米国KKR社などを使い同社を投資対象としてみている（これは、会社を取りに来る⇒ハゲタカ手法）。 日本の医療としては『治療分野（検査も非常に価値あることだが）』で特質した成果を上げているオリンパスを守らなければならない。 何故なら、胃癌は日本人が多い病気。海外企業にこの技術を奪われ、保険適用外（TPPがまさにこれを仕掛けている）の治療方法として、未来は富裕者層のみの高額医療になるかもしれない。 日本国民は、もっとオリンパス問題に関心を持つべきだろう。 海外のPEなど買収を阻止するには、一度条件付非上場としオリンパスを新経営体制を立て直すべきである。 2010年医療機器メーカーランキングでは、オリンパスは世界17位である。 ※下記ランキングは、JETRO調査報告書まとめたものである。 ランキング 　　 企業名　　　　　 　　 年間売上高（10億米ドル） 1                      Jonson&Jonson            $23.6B 2                      Simens Healthcare    ...

台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、スマートTVの浸透率は2012年に20％に到達するといしている。 スマートTVを含む、ネット接続が可能なConnected TVの割合は2010年で全体の20％、2011年に30％、2013年には50％まで拡大する見込みである。 スマートTVに注力する韓国サムスン電子は1000以上のアプリケーションを開発しており、GoogleのTV向けソフトも搭載する。 また、サムスン電子はネット接続TVを2011年に1200万台出荷する計画で、韓国LG 電子も米国のラスベガスで開催されるCES 2012にスマートTVを出展する見込みであるという。 Apple社もiTVを投入し、再度Apple　VS　サムスン電子の戦いがスマートTV(ネット）分野で大戦争が2013年に勃発するものと筆者は見ている。 【ブログ内の検証】 ●2011年11月24日木曜日 緊急分析:『Apple社iTVの全容を読み解く』 http://a-gd.blogspot.com/2011/11/appleitv.html

"Facebook内の分析" NTTドコモの4Gインフラ整備の8800億円規模の投資。 漁夫の利を得るのは、FPGAメーカーの米国2社の半導体メーカーとサムスン電子であろう。 特に、LTEスマートフォンではサムスン電子優先となる。 サムスン電子のための投資とも言える。 残念ながら、通信キャリアは土管屋になる運命。 今までの延長線での設備投資は無駄になる。 仮にLTEのインフラ整備が完了しても性能に対するコンテンツは動画のストリーミングぐらいしかない。意味のない投資である。 これからの未来に向けた正しい投資は、通信キャリアとしてのサービス事業を明確化にして行うべきである。 今は、これから来るスーパーリセッションから始まる世界経済危機への対応でキャッシュを保有し設備投資は、2年凍結が正しい未来を見る事がで来るであろう。 過去、AOL買収などドコモは巨額損失の経験もあるはずである。 そして、サムスン電子と深く関わった提携先企業はどうなったか？ ソニーとの液晶事業は？ 何を得て、何を失ったか？ 儒教の教えに従い恩を恩で返してくれただろうか？ それとも仇を返してくれただろうか!? NTTドコモはナショナルフラッグシップの企業であるはず。 日本の国益を考え日本企業支援として米国通信端末メーカーとのモトローラ(Google)と日本企業連合を形成しApple社と戦う環境作りをすべきではないか？ 総務省と政治家にも未来の国づくりを考えて欲しいのである。 ※関連記事：ＮＴＴドコモ、4Ｇ・ＬＴＥに8800億円投資へ　今冬にＬＴＥ対応スマホ発売も http://sp.reuters.co.jp/article/wtInvesting/idJPnTK802433220111116 中国が米国を抜き、スマートフォンの最大市場となった。 ～下記の記事引用～ 中国市場では、長期契約ユーザー獲得を目的とした端末価格割引サービスや米アップルのiPhoneの人気などが追い風となり、第3・四半期の出荷台数が前期比58％増の2390万台と過去最高を記録した。 一方、同期の米国市場の出荷台数は同7％減の2330万台だった。 ※関連記事：第3四半期スマホ出荷台数、中国が米国抜き世界最大市場に http://jp.reuters.co...

"Facebook内の分析" 世界腕最もハイテク市場動向をウォッチし、レポートしている台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、中国LED市場では在庫の増加と供給過剰に直面しており、LEDチップの平均価格が20％以上下落しているとい報告している。 台湾市場におけるLEDバックライトの平均価格は第2四半期に10～15％程度下落しており、小型バックライト製品の価格も8～10％の低下が続いている。 加えて、2012年にはLED電球の価格も10ドル程度まで下落する見通しである。

筆者の2011年のハイテク産業界の未来予測も今日で500本となった。 その記念すべき日の分析テーマが米国Apple社の『iTV』である。 既にFacebookに分析しているものを公開しょう。 "Facebook内の分析” 遂にApple社の『次世代テレビの全容』が明らかになるろう。 このテレビは高収益を生み出す事になる。 液晶パネルはシャープになるようだ。 短期的には、シャープは部品屋になれば必ず企業の立て直しはで来るだろう。 『iTV』は、ジョブズ氏追悼の第一弾となる。 未来は、高速I/F トと連動する4k2k版も登場するものと筆者は見てい る。 カメラ映像は、プロと同じRAWで撮像し⇒JPEG2000( ハリウッド規格)でApple社ソフトで画像編集すり事になる。 ※関連記事：米アップル、ＴＶ発売控えシャープに生産を移管－ジェフリーズ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ao8GvMQDEk8s ※関連記事：サムスン、来年に「グーグルＴＶ」公開へ＝事業部門トップ http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24291520111122 ※関連記事：「シャープ、アップルから液晶ディスプレイの大型受注」（米証券アナリスト） http://wirelesswire.jp/Watching_World/201111240956.html "Facebokk内の分析” Apple社はジョブズ氏が亡くなった後に、再度マイクロソフト社よ『映像世 界の利権争い』で争う事になるだろう。 B2BのJPEG200 0とB2CのJPEG-XRとの競り合いとなる。 市場セグメンテーションは一見分かれる様に見えるが、ハイエンドでは完全に競合する。 iTVは、テレビ用画像エン ジンの在り方する全て変えることになる。 今後は、Ap ple社のA5ベースのアプリケーション・プロセッサなどが核となり、周 辺に機能デバイスとメモリがぶら下がる。 テレビが通信機能を強化する為に、 パソコン化するからである。 テレビ用画像エンジンのSoC ビジネスは激減する。 ここも日本半導体メーカー...

筆者はこのハイテク産業界の未来予測で様々な警鐘と提言をして来たが世界は最悪のシナリオに突き進んでいる。 既に、下記に『世界への未来予言』を公開している。 【ハイテク産業界の未来予測⇒検証】 ●2011年4月27日水曜日 BCP分析：現実となりつつある壮大なる人類の試みEU解体危機とスーパー・リセッションの現実化 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcpeu.html 読者の皆さん、何度も言っているが『日本への未来予言』を読み返して欲しい。 この元旦の予言通り(実際にはこの１年前よりコラボレーションスペース内で予言)EU解体危機が迫りつつある。 その予言のパートも赤文字と青文字に分けて、未来を明確に示している。 【ブログ内の検証】 ●2011年1月1日土曜日 日本への未来予言 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html 新年明けましておめでとう御座います ～略～ EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。 （jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる」である） 加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。 ～略～ EU解体危機の回避は、ギリシャなど財政破綻国をEU共同体で支援する事であるが、これは博愛の精神と真実の共産主義(富の均等分配)の心が必要である。 第二次世界大戦時には、ドイツにナチス・イタリアにファシストの極右勢力が台頭した背景や今なお移民・失業問題でアンダーグランドで活動するネオナチスの存在もある。 他国の為に、自国民も犠牲になる事をドイツ国民が寛容になれるのか？ しかし、EU解体回避の処方箋は、財政破綻国支援しか無く、2011年〜2013年のEU経済を低迷させる最大の用意となり、2011年はスーパー・リセッションを確定させることなるだろう。 EUは人類が平和を得る為の欲望抑制の壮大なる実験であったが、人類は神には近づけなかった。 そもそもEU創設は、過去のヨーロッパ圏内での領地拡大の戦争の歴史があり、何度も繰り返す人の過ち(...

読者の関心事が何をブログのアクセス解析から公表しましょう。 テーマ別アクセスランキング ➀緊急分析：キヤノン『DIGIC5』搭載機を発表!! 2011/09/16 ➁緊急分析:パナソニック半導体の大リストラ 2011/10/23 ➂緊急分析:タイ洪水で影響が出ているローム社と子会社ラピスセミコンダクター社 2011/10/25 ➃緊急分析：オリンパス社長マイケル・ウッドフォードの解任劇 2011/10/14 ➄緊急分析：キヤノンのミラーレス機投入予定 2011/07/13 ⑥緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11 ⑦緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの解体バルクセール開始 2011/07/29 ⑧緊急分析:2011年11月3日キヤノンがハリウッドで発表する歴史的な事は？ 2011/09/18 ⑨緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ 2011/03/16 ⑩緊急分析：何故iPhone5のリリース発表がなかったか？を分析する➀ 2011/06/09 アクセス地域ランキング ➀日本 ➁アメリカ合衆国 ➂大韓民国 （※） ➃マレーシア ➄台湾 ⑥シンガポール ⑦イギリス ⑧ロシア ⑨ドイツ ⑩オランダ ※詳細アクセス地域 ➀Seoul ➁ Suwon ➂Pyeongtaek ➃Wonju ➄ Jeungpyeong-gun ⑥Ansan ⑦Yongin ⑧Incheon

"Facebookの分析” 一時的な太陽電池ブームは去る。 米国と西欧の再生可能エネルギープロジェクトが補助金の削減や融資の減少、新興国や東欧への市場移行による競争激化を背景に打撃を受けている。 太陽電池は社会インフラ、残念ながら補助金でしかビジネスモデルが成り立たない。 ※関連記事：欧米の再生可能エネルギー、「パーフェクトストーム」が打撃－Ｅ＆Ｙ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a2_QR8Xn3jXo

米国ボストン・コンサルティング・グループ社が中国のインターネットでの小売り取引額が2015年に２兆元（約24兆2000億円）を超え、米国を抜いて世界最大のインターネット小売市場になるとの見通しを発表した。 2011年11月22日同社が発表したリポートによるば、中国の電子商取引の売上高は10年に約4倍の4760億元と、2008年の1280億元から増加した。 昨年は、都市部の住民のうち23％がオンラインで物品を購入している。 2015年には中国の都市住民のうち44％がインターネットで物品を購入するようになると予想されてる。 ※関連記事：中国の電子商取引、2015年に米抜き24兆円へ－コンサルタント会社 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=agm6g4dDA35g

"Facebook内の分析” 現在、産業革新機構が国税の2000億円投資する『日本最後の中小型液晶4社統合会社ジャパンディスプレイ社』Apple社ベンダーに入っていない。 シャープは、亀山第一工場を毒リンゴ専用ラインに完全シフトした。 ジャパンディスプレィズは船出する前に、港湾で撃沈されないければいいが・・・。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、次世代iPad向け高解像度TFT-LCDが韓国サムスン電子、LG Display、シャープから10月に合計100万枚出荷されたしている。 2011年11月には200万枚に増加する見通しである。 タッチパネルモジュールでも、台湾TPK Holding、Wintekなどが11月中旬から12月に出荷を開始し、出荷台数は月100万台を超える。 超高精細液晶の需要は、米国Apple社のiPadとiPhone以外ビジネス牽引力はない。 ジャパンディスプレイ社はMITI作戦の沖縄戦の大和特攻作戦と同じである。 上空には、シャープを含む韓国連合艦隊から発艦された雷撃機が飛んでいる。 大本営のMITIは、同じ過ちを繰り返すのであろう。 日本の敗戦に向けて。 エルピーダメモリを再生（?）させた坂本社長の側近の大塚氏に、期待しましょう。 ※関連記事：ソニー・東芝・日立が中小型ディスプレイ事業の統合で正式契約 社長には元エルピーダの大塚氏が就任 http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E3E38DE3E4E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが130,000超えました。 いつも閲覧ありがとうございます。 筆者が2011年1月に公開した世界半導体予測の成長率の様な環境が全て整いました。 そして、筆者が現象を命名した『スーパー・リセッション』が起こりました。 2012年はさらに厳しい世界経済の環境になります。『備えあれば憂なし』 ※検証:http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24260520111121 読者の皆さんの日本企業が未来を生き残りをかけてサバイバルするには、 ①既存メディア情報（特に日本の）を鵜呑みせず、必ずフィルタリングする事 ②海外調査会社の市場データを絶対に信じてはならない事 ご自身の力で、市場動向を把握し、自らのインテリジェンス能力を高め、情報を目利きし、『俯瞰力』の能力身に付ける事でしょう。

"Facebook内の分析” アクティブ駆動型有機EL(AM-OLED)で世界一の韓国サムスン電子が第8.5世代(8.5G)の設備投資を行う。 台湾ハイテクメディアのDigiTimesによるば、サムスン電子、LG Display（LGD）が2012年に8.5GラインでAM-OLEDディスプレイを生産開始する計画。 LCD-TVの需要が弱まっている状況を受け、AM-OLEDを含む新技術、新製品の開発に乗り出している模様。LGDは白色OLEDの量産に向けて準備を進めており、韓国勢はパネルの高速駆動技術を開発している。

"Facebook内の分析" 筆者の未来予測（世界経済予測含む）シナリオ通りである。 先陣を切って、経済好調な中国から認めた。先進国は、未だ潔く認めない。 このスーパー・リセッションからは誰一人逃げる事は出来ない。 その備えを2年前から出来ていたかどうかで、次の回復期2014年に再成長出来るのである。 今回はリーマンショックとは違い国家財政破綻から欧州経済金融危機から世界に飛び火する。 このスーパーリセッションは長期化するのである。 "Facebook内の分析" 高い経済成長を続けてきたシンガポールも世界経済には勝てず。 2012年には地獄の中に引き込まれるだろう。 世界経済の金の流れでのサプライチェーンは運命共同体なのである。 自国防衛として、どこまで他国とアイソレーションをしておくかが重要。 日本の居合抜きの間にの取り方と同じである。 ※関連記事：世界経済は長期的な景気後退に突入＝王岐山中国副首相 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24260520111121 ※関連記事：シンガポール：12年の成長率１～３％に鈍化か－11年は５％の予想(1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asfPjYkP1SR4 ※関連記事事:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E3E2E5E68DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 ※関連記事:独連銀：12年成長予想を下方修正、最低0.5％の低成長に－債務危機で http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axiuaNjq3JyE ※関連記事:ＩＭＦの世界成長見通し、楽観的すぎる＝朱民・副専務理事 http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24273820111121 【ブログ内分析の検証】 ●2011年4月19日火曜日 スーパー・リセッションに備えよ！➀ h...

米国Amazon社がタブレットに続き、スマートフォンにも参入する。 "Facebook内の分析" 米国Amazon社が第二のAppleになる日。 開発企業はAp pleの製造委託先の台湾フォックスコン社でアプリケーションプロセ ッサは、OMAPのTI社、ベースバンドはクワルコム社である ？ 日本企業は、グローバル市場のタブレットの主要デバイスから排除される。 ※関連記事:米アマゾン、2012年第4四半期にスマホを発売か http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24255120111119

今、茨城県北部を震源としたM5.5の地震が発生した。 タイ工場の浸水被害が出ている状況で、ロームつくば工場の影響はあるのか？ ローム支援を表明したルネサスエレクトロニクスのひたち那珂の影響は？ 北関東から東北地方の半導体FABはBCP上リスクがあると言えるだろう。 【更新情報】 2011年11月21日現在、茨城県北部を震源としたロームつくば工場のライン停止に関する情報は出ていない。 しかし、ここ数年茨城県下のFABは、BCP上の地政学上のリスク要因が消える事はない。 ローム本社で、毎年11月下旬から12月下旬にかけて本社構内や会社周辺の樹木等に点灯していたイルミネーションを、本年は中止する発表がされている。 これも3.11東日本震災とタイの水害の影響での自粛という事であろうが、半導体のリセッションの入った中、明るい話題を提供するのも企業の役割であろう。

"Facebook内の分析” 東芝SCiBのリチウムイオン電池の実力である。 日本自動車メーカーは日本産業の強化の為に、本来は東芝製リチウムイオン電池を採用し、共通仕様とプラットフォーム化しEV車の価格引き下げを行い普及させるべきなのである。 日本の自動車メーカーだけが電池をコアコンピタンスと勘違いし、自社のサプライチェーンに囲い込みをしている。 これでは世界では大負けするだろう。 ※関連記事：東芝リチウムイオン電池をホンダ車に採用へ、充電時間は他社の半分 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24219720111117

昨日の国会の事業仕訳で浮上して来たスーパーコンピュータ利権。 純粋に開発出なく、この利権に群がる官僚と企業がいる。 実は、特定利権を生みだすこの国家命運をかけた開発手法に問題があるのではないだろうか？ 利権を排除する新たな開発モデルを提言しよう。 "Facebook内の分析” 遂にARMプロセッサがスーパーコンピュータへ採用、と聞くとビックリ、業界人でもレベルの技術知識レベルの低い人は騙される。 実はGPU+ARM（制御）のHybridである。 GPUコンピューティングによるスーパーコンピュータの実現である。 米国NVIDIA製のARMプロセッサTegraがコントローラ、メインプロセッシングは倍精度フローティングポイントのGPUである。 アーキテクチャの大きな変化である。 未来の世界は大きく変わる。 ※関連記事：NVIDIAの「Tegra」プロセッサ、初めてスーパーコンピュータに採用へ. http://japan.cnet.com/news/service/35010564/

緊急取締役会の同義による社長解任の裏には、企業の巨悪が必ず存在する。 "Facebook内の分析” 日本ハイテクの不思議が公に露見した追及が始まったのがオリンパス社長解任から始まった粉飾決算問題からであろう。 スーパーコンピュータの京の開発会社の富士通。 この企業も社長解任劇があった。 この会社もオリンパスのような内部調査をすれば負の宝が出て来るのでは？ しかし、オリンパスのような外国人社長内部監査がないと日本は清浄化されないのかも知れない。 文部科学省から34人天下りがいるということが今日の国会審議で明らかになった。 一人の年俸は約1700万円、国産スーパーコンピュータ開発資金とは別に年間運営費は100億円を予算計上しているとか？ この国と官公庁入札のハイテク企業は、完全に腐敗しきっているようだ。 ※関連記事：国会版仕分けスタート―世界一コンピューター「京」それでもあったムダ遣い http://www.j-cast.com/tv/2011/11/17113406.html ”Facebook内の分析” 元社長野副氏個人vs大企業富士通の裁判が続いている。 富士通の社外 監査役には元裁判官も配置されている。 野副氏の解任は富 士通のある事業売却を進めていた時。 この事業が富士通か ら切り離される時パンドラの箱が開く時だったものと分析 しれいる 。 しかし、緊急取締役会の同義により社長解任で蓋は閉じられた。 ※関連記事：野副元社長が富士通の役員数人を代表訴訟視野に提訴 http://jp.reuters.com/arti cle/technologyNews/idJPJAP AN-14698620100407

"Facebook内の分析” 欧州経済低迷もそうだが、欧州太陽光発電バブルも弾けたのである。 2011年11月14日米国Solarbuzz社は、2011年第4四半期の欧州太陽光発電市場は前期比22％増になる見通しと発表。 年末需要でやや持ち直したが、ソーラー奨励政策の大幅な縮小やプロジェクト資金調達環境の悪化、モジュール価格の暴落などにより、前年同期比では25％減となる見通しである。 2012年第1四半期は前期比72％減となることが予想される。 2012年は、まさに地獄の釜が開いた状態で、企業と人を地獄の底に引きずり始める年となるのが私の未来予測である。 ”Facebook内の分析” ‎2009年世界一になったドイツQセルズ社は太陽電池メーカーである。 数年で急成長し世界一になったのはドイツのFIT制度が背景にあった。 そして、2011年現在は『経営危機』に陥った。 これが太陽電池市場の現実である。 利益を生み出せるのは、中国メーカーのみであろう。 ※関連記事：独Ｑセルズ：７－９月赤字、予想以上に悪化－ヘルムズＣＦＯが辞任 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ah7cDmHxBEuM 【過去の基調講演の検証】 ●太陽電池産業は金融危機なんていってられない(1) http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/eventrepo/05/sun1a.html ●助成金の復活とシャープの太陽電池戦略 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/eventrepo/08/sun2.html ●ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（前編） http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/12/siliconeswatch12a.html ●ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編） http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13a.html   【...

今日、エルピーダメモリがワイドI/OのソリューションとしてTSV開発を完了したとプレスリリースした。 そのTSVの未来の可能性は？ JEDECが3DS(主にTSVを使うDRAMの積層規格)の標準化をしている。 この技術を検証して行こう。 ※関連記事:エルピーダ、モバイル機器向けWide IO準拠の4GビットDRAMを開発 http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20111116-00000003-mycomj-sci ※関連記事：JEDECが「DDR4」とTSVを使う「3DS」メモリ技術の概要を明らかに http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/20111107_488696.html 【過去の基調講演】 Semiconductor International 日本版　第17回テクニカルセミナー 『SiPプロセス革命～SiP、TSVでイニシアチブを握れ http://www.atsoho.com/news/news2u/release.php?id=NRR200830978.xml

今日から幕張メッセで国際放送機器展が始まった。 視察会場からライブのリアルタイム分析をFacebookで公開中。 Facebookに登録してご覧下さい。 Toyosaki Yoshihisaへのリクエストをお願いします。 リクエスト承認すれば分析は閲覧、会話出来ます。 未来のビジネスヒントを提供する。 "Facebook内の分析" 映像業界のマニア世界では知らない人は潜りと言われるアストロデザイン社。 小さい会社ながらその技術力は、ソニーに並ぶ程。 ハリウッドでも採用、放送業界でも当然採用。光る会社である。8K4K（スーパーハイビジョン）の展示もしているが本命は4K2Kソリューション。 ドイツARRI社の4K2Kカメラ、上部に搭載しているのはアストロデザイン社4K2KSSDストレージ装置である。 ここにコニカミノルタのプラネタリウムが展示されているが、星を移すのではなく、新たな映像表現（フィッシュアイ活用）をしている。 キヤノンのブースに群がる国内外メディア。 注目は、ハリウッドとプロ映像市場参入である。 "Facebook内の分析” 今、幕張メッセに向かう電車の中。今日から国際放送機器展、InterBEEが始まる。 視察は4k2kのカメラ側の評価と圧縮技術のブロックノイズのレベルを確認を行う。 この圧縮はJPEG2000を利用しNHKが開発した製品が展示されている。 私はこの圧縮方式は採用しないが競合技術は自身が目で確認する必要がある。 これがインテリジェンスの基本である。 特に映像は感性のもの人によって見え方が異なる。 【ブログ内分析の検証】 ●2011年1月8日土曜日 シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言④ ⇒4K2Kの技術評価 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/20114k2k.html

筆者はFacebookの場所に、リアルタイム分析と登録友人達から来る質疑応答に対応している。 リアルタイム性から見るとハイテク産業の未来予測はFacebookで分析する重要テーマをアップしている事になる。 今回のテーマはソニー長崎へ設備投資するCMOSイメージセンサーのリスク検証を行なう。 簡単な背景から説明すると今回の設備投資先は、ソニー長崎。 投資増強するFABはソニーコンピュータエンターテイメント⇒ソニーセミコンダクター⇒東芝セミコンダクター(銀座自社ビル売却資金を購入にあてた)⇒ソニーセミコンダクターが買い戻しと複雑な流れがある。 まず、結論から言うとこの設備投資は『リスク度は高い』である。 【ソニーセミコンダクター採用CMOSセンサーのBSI技術の正体は？】 2011年11月9日米国Ziptronix社は、日本市場での今後の事業戦略について説明したようである。 この会見の中で、本年10月に締結したソニーセミコンダクターとの裏面照射型（BSI）イメージセンサ向け表面活性化接合技術ZiBondのライセンス供与の背景について、ウェハ接合工程での歪みによって、SiO2塗布が上手くできない他、ピクセルスケーリングが1.1μmで限界となっていた点を指摘した。 同社によれば、ソニーセミコンダクターは従来接着剤を用いてウェハを接合していたが、ZiBondの採用によって0.9μmの開発に成功している。 次世代CMOSセンサーBSI向けで画素サイズ0.7μmの開発も進められており、ZiBond技術を応用したSiO2膜塗布が不要なDBI（Direct Bonding Interconnect）技術が採用されている。 今後の日本でのライセンス供与については、年内に1件、2012年期までに2件実施する計画で、デバイスはイメージセンサに限定されないようである。 BSI採用企業は、Ziptronix社のこの技術をIPとして提供を受けると見て良いだろう。 ※関連記事：「ソニーの裏面照射型CMOSセンサーにも採用」、酸化膜接合の新技術のインパクトとは！？ http://eetimes.jp/ee/articles/1111/16/news022.html

ローム社のディスクリート部品代替えは進まず。 電子機器メーカーと半導体メーカーから様々な情報が入って来る。 何故ローム社への代替え部品提供のサポートしないのか？ それは業界関係者なら分かるはずである。 これもまた同社の未来を占う現実であろう。 【更新情報】 今日の発表でローム支援をルネサスエレクトロニクスが行なう。 しかし、事態正常化までは後数ヶ月は掛かるだろう。 ※関連記事:ライバル社を支援　震災時の“恩返し”　ローム製品、ルネサスが代替生産 http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20111115-00000104-san-bus_all 【最新情報更新⇒2011年12月22日】 2011年12月21日ロームは、2012年1月1日よりタイでの洪水被害により影響を受けていた製品 の全量供給を再開すると発表した。 今回のタイ洪水で、PathumthaniにあるRohmIntegrated Systems (Thailand)およびLapis Semiconductor (Ayutthaya)が操業を停止。 このうちRohm Integrated Systems (Thailand)は11月26日より一部生産を再開、2012年2月の全量復帰を目指していたが、これを前倒しするとともに、他の生産拠点や外部委託分も含めて全量供給体制を確保した。 Lapis SemiconductorAyutthaya)についてはリスクを考慮し、他の生産拠点での代替生産により、通常の供給量を確保することが可能になった。

近未来、日本半導体は準大手の再編が始まるだろう。 ルネサスエレクトロニクスの事業切り出しのバルクセールに始まり、経営改革の名の下のリストラが行われるだろう。 筆者が考えるに、日本半導体再編による再成長のする為の陣配置ではない。 このディールはシステム企業の事業部として構成される国内準大手アナログ半導体注力企業が売却されるものと分析している。 再編の未来予測はこの絵にヒントを示しておこう。

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧頂きありがとうございます。 これからも暑いご支援宜しくお願いします。 チーフアーキテクト 豊崎禎久

"Facebook内の分析” 遂に、最終勧告『オリンパス』2011年12月14日までに報告書出さなければ上場廃止となる。 東京証券取引所は11月10日、オリンパス（東証一部、証券コード7733）株式を監理銘柄（確認中）に指定した。 東京証券取引所斎藤社長のアクションは、適切で早い。 このような迅速は判断をしないと世界から東京証券取引所も信用が無くなることになる。 尚、‎12月14日は、赤穂浪士討ち入りの日でもある。 オリンパスの従業員は約4万人、日本の優れた技術が海外企業に買収されないように日本政府には万全の体制を取って頂きたい。 ※関連記事：オリンパス、12月14日までに報告書出さなければ上場廃止--監理銘柄に指定 http://japan.cnet.com/news/business/35010383/?tag=topMain

"Facebook内の分析” デジタルテレビ市場が1つ階段を登り、2011年休止状態（世界経済、日本のエコポイントによる2年分の先取り要因）である。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、2011年のTV用LCDの出荷台数が初めて減少に転じる可能性が出ているようである。 テレビ出荷台数は、2010年の2億2000万台から前年比6％減の2億780万台となる見込み。 2012年はこの反動で、同19.0％増の2億4730万台となる見通し。 しかし、2012年の世界経済はスーパーリセッションとなり、どん底状態の中、一気に消費意欲は無くなる。 その時、テレビ市場は2011年の出荷台数を下回るシナリオも十分考えられると筆者は見ている。

米国IC Insights社の「2011年世界半導体ランキングが発表された。 首位は当然、米国インテル社である。 "Facebook内の分析” 日本半導体メーカー最高ランキングは4位東芝セミコンダクター、エルピーダメモリは前年比39%減。 米国IC Insights社のマーケットシェアランキングは、半導体世界を俯瞰する上でIDM、ファンダリ、ファブレス合算のランキング評価が半導体マーケットを正しくみる評価方法である。 米国IC Insightsｚ社と過去の統計ランキングの米国ガートナー社の2つ以外の半導体企業ランキング以外は、正直使い物にならない。 読者の皆さんも、そのような視点で世界半導体ランキングを見られた方が良いだろう。 "Facebook内の分析” 既存（汎用調査資料）を提供する調査会社が馬鹿ところは、Apple社がもうファブレス企業である事を認識してランキングに反映させていない事である。 Apple社依存の半導体産業のサプライチェーンを考えれば、分かる事である。 筆者がリサーチの責任者ならASIC(またはプロセッサ）カテゴリで、Apple社をファブレス企業と認知するだろう。 数字上重複はあるが(サムスン電子より引き算しなければならない)アプリケーション・プロセッサを売り上げを立ててランキングに組み込むべきである DRAMメーカーは、一時的に市場回復しても未来は消えゆくデバイス。 それも超高速通信とクラウドがシステム仕様を大きく変えて行く事になる。 ワークメモリはMRAMで十分。DRAMが残るのはデジタルカメラや車載カメラのような特殊な画像処理をする分野であろう。 よって、半導体設備産業も縮小して行くのである。 半導体ランキングの実積は過去、重要な事は未来企業の成長を見る事。 それに半導体ランキングの売り上げ高の調査をする米国調査会社の精度も疑問が残る。 『トレンドを読む』程度の活用方法で良い。 ※関連記事:2011年の半導体売上高ランキング予測、Intelが20年連続トップか ⇒半導体企業ランキングデータ有り http://eetimes.jp/ee/articles/1111/08/news062.html

既に数日前のFacebook内で分析結果を公開している。 その内容を公開しよう。 ”Facebook内の分析” 筆者とタイ洪水で影響を受ける電子機器メーカー2社との協議。 状況と水位は把握しているが、設備産業は特需があるだろう。 しかし多くのオーダーが設備企業に入っているのでこちらもオーダーを処理出来なくなる。 アユタヤ地域の最大の工業団地はようやく排水が始まった。 ソニーセミコンダクターはFABは国内だが組み立てテスト、特に半導体パッケージはタイ生産で出荷も滞っている。 ロームは国内生産品と顧客に言っていた半導体部品が実はタイ製と発覚。 本来は納入仕様書に、原産国は明記するのだが？ これも同社らしい営業主体的スタイル（ガバナンスは？）...。 電子機器メーカーにリプレイ部品リストを提供し他社切り替えを進めているようだが、これは一時的回避策とならず他社へビジネスを渡す事になろう。 サプライチェーンを知ればその先に何が起こるかの見通しは、容易に推測で来る。 ※関連記事：ローム、タイ洪水で減産額170億円に　12年３月期 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EBE2998B8DE2EBE3E3E0E2E3E38698E2E2E2E2 ※関連記事（⇒更新）：タイ洪水／半導体産業にも影響－車メーカーの動向懸念 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111220017.html ●ロームのタイの洪水で現地工場が被災した影響により、2012年３月期に170億円に達するとの見通し（現時点）。 ●連結営業利益は190億円の減益要因になる。 ●操業停止中のタイ２工場は12月に復旧し、2012年2月にはフル稼働ほ方向へ。 ●ローム工場タイにナワナコン、ロジャナの２工場。 ●被害品目は車載用はエンジンやパネルなどの電源用ＩＣ、カーオーディオやカーナビ用LSI、トランジスタやコンデンサーなど。 ●深刻な影響を受けている産業は、自動車分野である。

筆者は予言しておこう。 近未来のデジタルテレビ（スマートTV)は、現在の画像エンジンベースのテレビ開発では無くなり、スマートフォンに搭載されるアプリケーションプロセッサが核となるだろう。 そして、テレビ用画像エンジン用途半導体メーカーは淘汰されていくことになる。 ここでは、この未来シナリオを検証しょう。

"Facebook内の分析” これ以上の隠蔽工作は、外国人株主⇒オリンパスの問題だ けでなく、日本企業（株式）の信用低下を招くことになるだ ろう。 オリンパス問題もカネボウの巨額粉飾決算の様に、連座して監査法人にも責任問題が発展する事になる。 監査法人であるみすずと新日本の行方は？ ※関連記事：森副社長が損失計上先送りに関与、8日付で解職＝オリンパス http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24036620111108 ※関連記事：損失計上先送り、責任者は菊川・森・山田氏と認識＝オリンパス社長 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24039220111108 ※関連記事：監視委がオリンパスを本格調査、虚偽記載の疑いで＝関係筋 http://jp.reuters.com/article/JP_company_watch/idJPJAPAN-24040120111108 ※関連記事：オリンパス、監査法人変更で見解　「契約満了が理由」 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4948.html ※関連記事：オリンパス株はストップ安売り気配続く、一部で海外勢の買いも http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24067220111109 ※関連記事：オリンパス下山元社長、損失隠し「記憶にない」 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EBE2E0938DE2EBE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 【ブログ内の検証】 筆者が分析したように、緊急の社長解任の裏には必ず、権力側の隠したい不正がある。 その罪を解任する社長に擦り付けても自分達の身の保身を図ろうとするのである。 オリンパス問題も含め、過去様々な企業と個人の戦い（裁判など）があり、日本の場合個人側が嵌められ泣き寝入りするケースが多い。 ウッドフォード氏もPWC社に内部調査を依頼し、正義の名元に企業改革に乗り出し、闇に放られようとしていたが、外国人経...