アーキテクトのブログ

2011年11月29日WSTS（日本協議会）は、2011年以降の世界半導体市場予測を発表した。 2011年の世界半導体市場は前年比1.3％増の3022億7100万ドル 。⇒これは着地予測である。 2012年は同2.6％増、2013年は同5.8％増の3280億8400万米ドルと緩やかな伸びを継続する見通しとなっている。 2011年のWSTSの半導体製品区分では、アナログが同1.7％増の429億9500万ドル、MOSマイクロが同8.0％増の655億1400万ドル、MOSロジックが同3.7％増の802億4100万ドル、MOSメモリが同12.9％減の606億5500万ドルになる。 2011年の日本は3.11東日本大震災、ギリシャ発の欧州金融危機、世界経済の低迷や円高、タイの洪水被害などの影響で、円ベースで同15.8％減の3兆4396億円。 WSTSは、2010~2013年の世界半導体市場の年平均成長率はマイナス3.2％と予測している。 ※関連記事：ＷＳＴＳ 2010年秋季半導体市場予測について（実績・予測データ有り） http://semicon.jeita.or.jp/statistics/docs/20101130WSTS.pdf 【2011年10月の出荷実績：WSTS】 2011年10月時の実績のWSTSの発表によれば、世界半導体出荷額は前月比20.5％減、前年同月 比4.1％減の234億804万ドルとなった。 世界の地域別では、米州が前月比18.8％減、前年同月比2.4％減の43億7726万ドル、欧州が前月比22.3％減、前年同月比16.2％減の27億8352万ドル、日本が前月比15.4％減、前年同月比8.5％減の36億6841万ドル、アジアパシフィックが前月比22.0％減、前年同月比横ばいの125億7887万ドルとなった。 なお、10月の出荷個数は全体で前月比14.5％減、前年同月比9.9％減、平均単価は前月比7.0％減、前年同月比6.5％増となった。 "Facebook内の分析" 市況が悪いのに価格競争。デスマッチである。台湾調査会社DRAMeXchange社によれば、2011年11月後半の大口向け4GバイトDDR3 DRAMモジュールの平均価格は、前期比7.9％減の17.5ドル、2Gバイト品も同7.3％減の...

"Facebook内の分析" 『SSD普及シナリオへ入る』。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、NAND型フラッシュメモリの価格がスイート・スポットに達することで、2012年後半にはSSDの普及拡大が急ピッチで進むだろうとレポートしている。 台湾Kingston社は、1GバイトのNAND型フラッシュの価格が1ドル以下になれば、SSDがHDDを本格的に代替できるとみている。 このため、NAND型フラッシュメーカーに対して値下げ要求を強めており、2012年下期には1ドル以下になる。 一方、NAND型フラッシュメーカーは厳しい値下げ要求に対応するため、19nmプロセスへの移行を急ぐとともに、さらなる微細化に取り組んでいる。 ※関連記事：メモリ価格動向 http://www.dramexchange.com/

"Facebook内の分析" ソニーの野望は実現不可能だろう。 ソニーのプロフェッショナル事業を取り巻く環境はコンペティターが包囲しシェアを奪われて行く。 冷静にソニーは、自社のポジショニングを見るべきである。 "Facebook内の分析" ソニーには既にリストラされてR＆Dは存在しない。 誰が実行したのか？ ソニーの映像アルゴリズムは研究所から生み出されたもの。 事業部での開発はの短期レンジである。 近未来は3-5年先でも量産前提の開発。 10年レンジを考える事の出来ない企業には未来はない。 ソニー経営陣のアセットライト戦略の功罪は大きい。 ※関連記事：ソニー、半導体・デバイス・業務用機器の売上高は3―5年で2兆円へ http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24372920111128 ～ロイター通信社記事　抜粋引用～ 半導体・デバイス・業務用機器など『プロフェッショナル・デバイス＆ソリューショングループ:PDSG』の事業の売上高について、2010年度の約１．5兆円から3~5年で2兆円に拡大することを目指す。 内部顧客向けを含むPDSGの2010年度の売上高の内訳は、半導体が約6500億円、デバイスが4000~5000億円、業務用機器が約2900億円。 PDSGのうちの個別事業では2010年度に1000億円を超えていたのは、CMOSイメージイセンサーや電池、ゲーム用LSIなど5事業にとどまったが、3~5年のうちに、医療やカメラモジュールなどを含めて10事業まで増やしていく方針。

"Facebook内の分析" 命を張った福島第一原発の吉田所長が退任。 理由は、体調不良。 東電 は、プライベート問題として病名明かさず、隠蔽。（吉田氏は世の中への影響を考えご自身は、個人の問題として情報開示を拒否されている。これは、日本人としての責任ある立場ということであれば配慮しているのである） 国民は放射線被害 を心配しているのだから吉田所長の病状が100%影響が無いとい う証明をすべきである。 既に、入院し現場を2週間離れ日本政府に知 らされたのは今日。 今だ、情報隠蔽する東電と情報収集能力(インテ リジェンス)と権威のない日本政府。この状況を見ると東電の下に 日本政府があるのか？ オリンパス問題もそうだが日本国の信用を無 くすような事になる。東電は放射線被害をどう考えているのか？ " Facebook内の分析" 吉田氏は、東電の中ではサムライ。 自ら命を張るから部下も命 を張る。 新所長は命を賭ける事が出来るのか？ サラリーマ ン的考えではこの事故は収束出来ないだろう。 吉田氏には、お疲れ様と 早く体調回復して頂きたい。

"Facebook内の分析" 最先端のARMプロセッサのIPプロセス・ポーティングはTSMC社からである。 64ビットでサーバー市場もARM社が席巻する。 ITの巨人IBM社は、脱Intelに走るだろう。 そして、HP社も。 OSはLinuxベース、筆者の未来シナリオ通りの展開である。 早ければ3、5年後には確実にこれが現実化する。 ウィンテルの最後の分割帝国にも黄昏がくる。 これはIT業界のトロイ戦争のシナリオである。 近未来のサプライチェーンは大きく変わる。 調査会社ばかり信用していると足元をすくわれる。 地殻変動は、実業界の水面下で起こっているのである。 下記は、最新の2011年世界半導体ランキングである。 当然、Intel社が世界一である。 実情マーケットの半導体製造・販売の切り口にはこの米国ICインサイツ社の視点が正しく、過去の半導体メーカーシェアのランキング整合性からすると米国ガートナー社が良い。 それ以外の米国調査会社の半導体ランキングは、戦略構築に適さない。 ※関連記事：英アーム、台湾に半導体設計拠点 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111280008.html ※関連記事：ARMが64ビットアーキテクチャを発表も、サーバ市場での勝負はまだ不利か http://eetimes.jp/ee/articles/1111/01/news045.html

米国AMD社がGrobal foundries社の28nm製造計画をキャンセル。 業界のサプライチェーンにぶら下がる企業はゼロサムゲームとなる。 ※関連記事：Reports: AMD cancels Globalfoundries 28-nm APUs http://www.eetimes.com/electronics-news/4230842/Reports-AMD-cancels-Globalfoundries-28nm-APUs "Facebook内の分析" 台湾地震が再来しまた半導体業界は右往左往する事になるだろう。 筆者は、 未来予測シナリオに加えている。 学習しない半導体メーカーと我欲ばかり 貪るメーカーにはある力でバランスを取られることになる。 TSM C社一極集中はBCPのリスク回避の視点ゼロ。 FAB の 分散は、今後必須となる。 "Facebook内の分析” 人も企業も災害から何も学ばず我欲に走っている。 この産業界は、もう、 いいのではないでしょうか？ 半導体業界が一極集中の怖さ を思いしれば・・・・。 迷惑を掛けるのは電子機器メーカーで消費 が冷え込む事になる。 台湾での地震が再来する時、愚かさを後悔 するでしょう。 福島第一原発のように津波の高さと全 電源喪失を想定外と言ったように・・・・。 過去の地震でどれだけ リスクがあるか科学者は、事前に警鐘していたのですから。 "Facebook内の分析" 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、TSMC社の28nmプロセスラインの生産能力がタイトになっている。 28nmによる生産は2011年末までに月産2万枚とする予定で、2012年にFab15が立ち上がることで大幅に能力が拡大する見通し。 米Altera、AMD、Qualcommなどが28nmプロセスを採用している他、米Broadcom、LSIなども28nmを採用する見込み。

日本政府(経済産業省・厚生労働省）は、日本の重要技術を保有するオリンパスは防衛体制を検討しておくべきであろう。 オリンパスの内視鏡を欲しがる米国企業は昔からいる。 内視鏡の治療は日本が最先端技術を保有する。 その治療を実現したのがオリンパスの内視鏡である。 内視鏡のオリンパス世界シェアは70%。 よって、医療分野で巨大企業を目指す海外企業は、投資妙味が高いとし、プライベート・エクイティファンド(PE)の米国KKR社などを使い同社を投資対象としてみている（これは、会社を取りに来る⇒ハゲタカ手法）。 日本の医療としては『治療分野（検査も非常に価値あることだが）』で特質した成果を上げているオリンパスを守らなければならない。 何故なら、胃癌は日本人が多い病気。海外企業にこの技術を奪われ、保険適用外（TPPがまさにこれを仕掛けている）の治療方法として、未来は富裕者層のみの高額医療になるかもしれない。 日本国民は、もっとオリンパス問題に関心を持つべきだろう。 海外のPEなど買収を阻止するには、一度条件付非上場としオリンパスを新経営体制を立て直すべきである。 2010年医療機器メーカーランキングでは、オリンパスは世界17位である。 ※下記ランキングは、JETRO調査報告書まとめたものである。 ランキング 　　 企業名　　　　　 　　 年間売上高（10億米ドル） 1                      Jonson&Jonson            $23.6B 2                      Simens Healthcare    ...

台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、スマートTVの浸透率は2012年に20％に到達するといしている。 スマートTVを含む、ネット接続が可能なConnected TVの割合は2010年で全体の20％、2011年に30％、2013年には50％まで拡大する見込みである。 スマートTVに注力する韓国サムスン電子は1000以上のアプリケーションを開発しており、GoogleのTV向けソフトも搭載する。 また、サムスン電子はネット接続TVを2011年に1200万台出荷する計画で、韓国LG 電子も米国のラスベガスで開催されるCES 2012にスマートTVを出展する見込みであるという。 Apple社もiTVを投入し、再度Apple　VS　サムスン電子の戦いがスマートTV(ネット）分野で大戦争が2013年に勃発するものと筆者は見ている。 【ブログ内の検証】 ●2011年11月24日木曜日 緊急分析:『Apple社iTVの全容を読み解く』 http://a-gd.blogspot.com/2011/11/appleitv.html

"Facebook内の分析" NTTドコモの4Gインフラ整備の8800億円規模の投資。 漁夫の利を得るのは、FPGAメーカーの米国2社の半導体メーカーとサムスン電子であろう。 特に、LTEスマートフォンではサムスン電子優先となる。 サムスン電子のための投資とも言える。 残念ながら、通信キャリアは土管屋になる運命。 今までの延長線での設備投資は無駄になる。 仮にLTEのインフラ整備が完了しても性能に対するコンテンツは動画のストリーミングぐらいしかない。意味のない投資である。 これからの未来に向けた正しい投資は、通信キャリアとしてのサービス事業を明確化にして行うべきである。 今は、これから来るスーパーリセッションから始まる世界経済危機への対応でキャッシュを保有し設備投資は、2年凍結が正しい未来を見る事がで来るであろう。 過去、AOL買収などドコモは巨額損失の経験もあるはずである。 そして、サムスン電子と深く関わった提携先企業はどうなったか？ ソニーとの液晶事業は？ 何を得て、何を失ったか？ 儒教の教えに従い恩を恩で返してくれただろうか？ それとも仇を返してくれただろうか!? NTTドコモはナショナルフラッグシップの企業であるはず。 日本の国益を考え日本企業支援として米国通信端末メーカーとのモトローラ(Google)と日本企業連合を形成しApple社と戦う環境作りをすべきではないか？ 総務省と政治家にも未来の国づくりを考えて欲しいのである。 ※関連記事：ＮＴＴドコモ、4Ｇ・ＬＴＥに8800億円投資へ　今冬にＬＴＥ対応スマホ発売も http://sp.reuters.co.jp/article/wtInvesting/idJPnTK802433220111116 中国が米国を抜き、スマートフォンの最大市場となった。 ～下記の記事引用～ 中国市場では、長期契約ユーザー獲得を目的とした端末価格割引サービスや米アップルのiPhoneの人気などが追い風となり、第3・四半期の出荷台数が前期比58％増の2390万台と過去最高を記録した。 一方、同期の米国市場の出荷台数は同7％減の2330万台だった。 ※関連記事：第3四半期スマホ出荷台数、中国が米国抜き世界最大市場に http://jp.reuters.co...

"Facebook内の分析" 世界腕最もハイテク市場動向をウォッチし、レポートしている台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、中国LED市場では在庫の増加と供給過剰に直面しており、LEDチップの平均価格が20％以上下落しているとい報告している。 台湾市場におけるLEDバックライトの平均価格は第2四半期に10～15％程度下落しており、小型バックライト製品の価格も8～10％の低下が続いている。 加えて、2012年にはLED電球の価格も10ドル程度まで下落する見通しである。

筆者の2011年のハイテク産業界の未来予測も今日で500本となった。 その記念すべき日の分析テーマが米国Apple社の『iTV』である。 既にFacebookに分析しているものを公開しょう。 "Facebook内の分析” 遂にApple社の『次世代テレビの全容』が明らかになるろう。 このテレビは高収益を生み出す事になる。 液晶パネルはシャープになるようだ。 短期的には、シャープは部品屋になれば必ず企業の立て直しはで来るだろう。 『iTV』は、ジョブズ氏追悼の第一弾となる。 未来は、高速I/F トと連動する4k2k版も登場するものと筆者は見てい る。 カメラ映像は、プロと同じRAWで撮像し⇒JPEG2000( ハリウッド規格)でApple社ソフトで画像編集すり事になる。 ※関連記事：米アップル、ＴＶ発売控えシャープに生産を移管－ジェフリーズ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ao8GvMQDEk8s ※関連記事：サムスン、来年に「グーグルＴＶ」公開へ＝事業部門トップ http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24291520111122 ※関連記事：「シャープ、アップルから液晶ディスプレイの大型受注」（米証券アナリスト） http://wirelesswire.jp/Watching_World/201111240956.html "Facebokk内の分析” Apple社はジョブズ氏が亡くなった後に、再度マイクロソフト社よ『映像世 界の利権争い』で争う事になるだろう。 B2BのJPEG200 0とB2CのJPEG-XRとの競り合いとなる。 市場セグメンテーションは一見分かれる様に見えるが、ハイエンドでは完全に競合する。 iTVは、テレビ用画像エン ジンの在り方する全て変えることになる。 今後は、Ap ple社のA5ベースのアプリケーション・プロセッサなどが核となり、周 辺に機能デバイスとメモリがぶら下がる。 テレビが通信機能を強化する為に、 パソコン化するからである。 テレビ用画像エンジンのSoC ビジネスは激減する。 ここも日本半導体メーカー...

筆者はこのハイテク産業界の未来予測で様々な警鐘と提言をして来たが世界は最悪のシナリオに突き進んでいる。 既に、下記に『世界への未来予言』を公開している。 【ハイテク産業界の未来予測⇒検証】 ●2011年4月27日水曜日 BCP分析：現実となりつつある壮大なる人類の試みEU解体危機とスーパー・リセッションの現実化 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcpeu.html 読者の皆さん、何度も言っているが『日本への未来予言』を読み返して欲しい。 この元旦の予言通り(実際にはこの１年前よりコラボレーションスペース内で予言)EU解体危機が迫りつつある。 その予言のパートも赤文字と青文字に分けて、未来を明確に示している。 【ブログ内の検証】 ●2011年1月1日土曜日 日本への未来予言 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html 新年明けましておめでとう御座います ～略～ EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。 （jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる」である） 加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。 ～略～ EU解体危機の回避は、ギリシャなど財政破綻国をEU共同体で支援する事であるが、これは博愛の精神と真実の共産主義(富の均等分配)の心が必要である。 第二次世界大戦時には、ドイツにナチス・イタリアにファシストの極右勢力が台頭した背景や今なお移民・失業問題でアンダーグランドで活動するネオナチスの存在もある。 他国の為に、自国民も犠牲になる事をドイツ国民が寛容になれるのか？ しかし、EU解体回避の処方箋は、財政破綻国支援しか無く、2011年〜2013年のEU経済を低迷させる最大の用意となり、2011年はスーパー・リセッションを確定させることなるだろう。 EUは人類が平和を得る為の欲望抑制の壮大なる実験であったが、人類は神には近づけなかった。 そもそもEU創設は、過去のヨーロッパ圏内での領地拡大の戦争の歴史があり、何度も繰り返す人の過ち(...

読者の関心事が何をブログのアクセス解析から公表しましょう。 テーマ別アクセスランキング ➀緊急分析：キヤノン『DIGIC5』搭載機を発表!! 2011/09/16 ➁緊急分析:パナソニック半導体の大リストラ 2011/10/23 ➂緊急分析:タイ洪水で影響が出ているローム社と子会社ラピスセミコンダクター社 2011/10/25 ➃緊急分析：オリンパス社長マイケル・ウッドフォードの解任劇 2011/10/14 ➄緊急分析：キヤノンのミラーレス機投入予定 2011/07/13 ⑥緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11 ⑦緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの解体バルクセール開始 2011/07/29 ⑧緊急分析:2011年11月3日キヤノンがハリウッドで発表する歴史的な事は？ 2011/09/18 ⑨緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ 2011/03/16 ⑩緊急分析：何故iPhone5のリリース発表がなかったか？を分析する➀ 2011/06/09 アクセス地域ランキング ➀日本 ➁アメリカ合衆国 ➂大韓民国 （※） ➃マレーシア ➄台湾 ⑥シンガポール ⑦イギリス ⑧ロシア ⑨ドイツ ⑩オランダ ※詳細アクセス地域 ➀Seoul ➁ Suwon ➂Pyeongtaek ➃Wonju ➄ Jeungpyeong-gun ⑥Ansan ⑦Yongin ⑧Incheon

"Facebookの分析” 一時的な太陽電池ブームは去る。 米国と西欧の再生可能エネルギープロジェクトが補助金の削減や融資の減少、新興国や東欧への市場移行による競争激化を背景に打撃を受けている。 太陽電池は社会インフラ、残念ながら補助金でしかビジネスモデルが成り立たない。 ※関連記事：欧米の再生可能エネルギー、「パーフェクトストーム」が打撃－Ｅ＆Ｙ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a2_QR8Xn3jXo

米国ボストン・コンサルティング・グループ社が中国のインターネットでの小売り取引額が2015年に２兆元（約24兆2000億円）を超え、米国を抜いて世界最大のインターネット小売市場になるとの見通しを発表した。 2011年11月22日同社が発表したリポートによるば、中国の電子商取引の売上高は10年に約4倍の4760億元と、2008年の1280億元から増加した。 昨年は、都市部の住民のうち23％がオンラインで物品を購入している。 2015年には中国の都市住民のうち44％がインターネットで物品を購入するようになると予想されてる。 ※関連記事：中国の電子商取引、2015年に米抜き24兆円へ－コンサルタント会社 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=agm6g4dDA35g

"Facebook内の分析” 現在、産業革新機構が国税の2000億円投資する『日本最後の中小型液晶4社統合会社ジャパンディスプレイ社』Apple社ベンダーに入っていない。 シャープは、亀山第一工場を毒リンゴ専用ラインに完全シフトした。 ジャパンディスプレィズは船出する前に、港湾で撃沈されないければいいが・・・。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、次世代iPad向け高解像度TFT-LCDが韓国サムスン電子、LG Display、シャープから10月に合計100万枚出荷されたしている。 2011年11月には200万枚に増加する見通しである。 タッチパネルモジュールでも、台湾TPK Holding、Wintekなどが11月中旬から12月に出荷を開始し、出荷台数は月100万台を超える。 超高精細液晶の需要は、米国Apple社のiPadとiPhone以外ビジネス牽引力はない。 ジャパンディスプレイ社はMITI作戦の沖縄戦の大和特攻作戦と同じである。 上空には、シャープを含む韓国連合艦隊から発艦された雷撃機が飛んでいる。 大本営のMITIは、同じ過ちを繰り返すのであろう。 日本の敗戦に向けて。 エルピーダメモリを再生（?）させた坂本社長の側近の大塚氏に、期待しましょう。 ※関連記事：ソニー・東芝・日立が中小型ディスプレイ事業の統合で正式契約 社長には元エルピーダの大塚氏が就任 http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E3E38DE3E4E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが130,000超えました。 いつも閲覧ありがとうございます。 筆者が2011年1月に公開した世界半導体予測の成長率の様な環境が全て整いました。 そして、筆者が現象を命名した『スーパー・リセッション』が起こりました。 2012年はさらに厳しい世界経済の環境になります。『備えあれば憂なし』 ※検証:http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24260520111121 読者の皆さんの日本企業が未来を生き残りをかけてサバイバルするには、 ①既存メディア情報（特に日本の）を鵜呑みせず、必ずフィルタリングする事 ②海外調査会社の市場データを絶対に信じてはならない事 ご自身の力で、市場動向を把握し、自らのインテリジェンス能力を高め、情報を目利きし、『俯瞰力』の能力身に付ける事でしょう。

"Facebook内の分析” アクティブ駆動型有機EL(AM-OLED)で世界一の韓国サムスン電子が第8.5世代(8.5G)の設備投資を行う。 台湾ハイテクメディアのDigiTimesによるば、サムスン電子、LG Display（LGD）が2012年に8.5GラインでAM-OLEDディスプレイを生産開始する計画。 LCD-TVの需要が弱まっている状況を受け、AM-OLEDを含む新技術、新製品の開発に乗り出している模様。LGDは白色OLEDの量産に向けて準備を進めており、韓国勢はパネルの高速駆動技術を開発している。

"Facebook内の分析" 筆者の未来予測（世界経済予測含む）シナリオ通りである。 先陣を切って、経済好調な中国から認めた。先進国は、未だ潔く認めない。 このスーパー・リセッションからは誰一人逃げる事は出来ない。 その備えを2年前から出来ていたかどうかで、次の回復期2014年に再成長出来るのである。 今回はリーマンショックとは違い国家財政破綻から欧州経済金融危機から世界に飛び火する。 このスーパーリセッションは長期化するのである。 "Facebook内の分析" 高い経済成長を続けてきたシンガポールも世界経済には勝てず。 2012年には地獄の中に引き込まれるだろう。 世界経済の金の流れでのサプライチェーンは運命共同体なのである。 自国防衛として、どこまで他国とアイソレーションをしておくかが重要。 日本の居合抜きの間にの取り方と同じである。 ※関連記事：世界経済は長期的な景気後退に突入＝王岐山中国副首相 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24260520111121 ※関連記事：シンガポール：12年の成長率１～３％に鈍化か－11年は５％の予想(1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=asfPjYkP1SR4 ※関連記事事:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E3E2E5E68DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 ※関連記事:独連銀：12年成長予想を下方修正、最低0.5％の低成長に－債務危機で http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axiuaNjq3JyE ※関連記事:ＩＭＦの世界成長見通し、楽観的すぎる＝朱民・副専務理事 http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24273820111121 【ブログ内分析の検証】 ●2011年4月19日火曜日 スーパー・リセッションに備えよ！➀ h...

米国Amazon社がタブレットに続き、スマートフォンにも参入する。 "Facebook内の分析" 米国Amazon社が第二のAppleになる日。 開発企業はAp pleの製造委託先の台湾フォックスコン社でアプリケーションプロセ ッサは、OMAPのTI社、ベースバンドはクワルコム社である ？ 日本企業は、グローバル市場のタブレットの主要デバイスから排除される。 ※関連記事:米アマゾン、2012年第4四半期にスマホを発売か http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24255120111119

今、茨城県北部を震源としたM5.5の地震が発生した。 タイ工場の浸水被害が出ている状況で、ロームつくば工場の影響はあるのか？ ローム支援を表明したルネサスエレクトロニクスのひたち那珂の影響は？ 北関東から東北地方の半導体FABはBCP上リスクがあると言えるだろう。 【更新情報】 2011年11月21日現在、茨城県北部を震源としたロームつくば工場のライン停止に関する情報は出ていない。 しかし、ここ数年茨城県下のFABは、BCP上の地政学上のリスク要因が消える事はない。 ローム本社で、毎年11月下旬から12月下旬にかけて本社構内や会社周辺の樹木等に点灯していたイルミネーションを、本年は中止する発表がされている。 これも3.11東日本震災とタイの水害の影響での自粛という事であろうが、半導体のリセッションの入った中、明るい話題を提供するのも企業の役割であろう。

"Facebook内の分析” 東芝SCiBのリチウムイオン電池の実力である。 日本自動車メーカーは日本産業の強化の為に、本来は東芝製リチウムイオン電池を採用し、共通仕様とプラットフォーム化しEV車の価格引き下げを行い普及させるべきなのである。 日本の自動車メーカーだけが電池をコアコンピタンスと勘違いし、自社のサプライチェーンに囲い込みをしている。 これでは世界では大負けするだろう。 ※関連記事：東芝リチウムイオン電池をホンダ車に採用へ、充電時間は他社の半分 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24219720111117

昨日の国会の事業仕訳で浮上して来たスーパーコンピュータ利権。 純粋に開発出なく、この利権に群がる官僚と企業がいる。 実は、特定利権を生みだすこの国家命運をかけた開発手法に問題があるのではないだろうか？ 利権を排除する新たな開発モデルを提言しよう。 "Facebook内の分析” 遂にARMプロセッサがスーパーコンピュータへ採用、と聞くとビックリ、業界人でもレベルの技術知識レベルの低い人は騙される。 実はGPU+ARM（制御）のHybridである。 GPUコンピューティングによるスーパーコンピュータの実現である。 米国NVIDIA製のARMプロセッサTegraがコントローラ、メインプロセッシングは倍精度フローティングポイントのGPUである。 アーキテクチャの大きな変化である。 未来の世界は大きく変わる。 ※関連記事：NVIDIAの「Tegra」プロセッサ、初めてスーパーコンピュータに採用へ. http://japan.cnet.com/news/service/35010564/

緊急取締役会の同義による社長解任の裏には、企業の巨悪が必ず存在する。 "Facebook内の分析” 日本ハイテクの不思議が公に露見した追及が始まったのがオリンパス社長解任から始まった粉飾決算問題からであろう。 スーパーコンピュータの京の開発会社の富士通。 この企業も社長解任劇があった。 この会社もオリンパスのような内部調査をすれば負の宝が出て来るのでは？ しかし、オリンパスのような外国人社長内部監査がないと日本は清浄化されないのかも知れない。 文部科学省から34人天下りがいるということが今日の国会審議で明らかになった。 一人の年俸は約1700万円、国産スーパーコンピュータ開発資金とは別に年間運営費は100億円を予算計上しているとか？ この国と官公庁入札のハイテク企業は、完全に腐敗しきっているようだ。 ※関連記事：国会版仕分けスタート―世界一コンピューター「京」それでもあったムダ遣い http://www.j-cast.com/tv/2011/11/17113406.html ”Facebook内の分析” 元社長野副氏個人vs大企業富士通の裁判が続いている。 富士通の社外 監査役には元裁判官も配置されている。 野副氏の解任は富 士通のある事業売却を進めていた時。 この事業が富士通か ら切り離される時パンドラの箱が開く時だったものと分析 しれいる 。 しかし、緊急取締役会の同義により社長解任で蓋は閉じられた。 ※関連記事：野副元社長が富士通の役員数人を代表訴訟視野に提訴 http://jp.reuters.com/arti cle/technologyNews/idJPJAP AN-14698620100407

"Facebook内の分析” 欧州経済低迷もそうだが、欧州太陽光発電バブルも弾けたのである。 2011年11月14日米国Solarbuzz社は、2011年第4四半期の欧州太陽光発電市場は前期比22％増になる見通しと発表。 年末需要でやや持ち直したが、ソーラー奨励政策の大幅な縮小やプロジェクト資金調達環境の悪化、モジュール価格の暴落などにより、前年同期比では25％減となる見通しである。 2012年第1四半期は前期比72％減となることが予想される。 2012年は、まさに地獄の釜が開いた状態で、企業と人を地獄の底に引きずり始める年となるのが私の未来予測である。 ”Facebook内の分析” ‎2009年世界一になったドイツQセルズ社は太陽電池メーカーである。 数年で急成長し世界一になったのはドイツのFIT制度が背景にあった。 そして、2011年現在は『経営危機』に陥った。 これが太陽電池市場の現実である。 利益を生み出せるのは、中国メーカーのみであろう。 ※関連記事：独Ｑセルズ：７－９月赤字、予想以上に悪化－ヘルムズＣＦＯが辞任 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ah7cDmHxBEuM 【過去の基調講演の検証】 ●太陽電池産業は金融危機なんていってられない(1) http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/eventrepo/05/sun1a.html ●助成金の復活とシャープの太陽電池戦略 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/eventrepo/08/sun2.html ●ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（前編） http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/12/siliconeswatch12a.html ●ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編） http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13a.html   【...

今日、エルピーダメモリがワイドI/OのソリューションとしてTSV開発を完了したとプレスリリースした。 そのTSVの未来の可能性は？ JEDECが3DS(主にTSVを使うDRAMの積層規格)の標準化をしている。 この技術を検証して行こう。 ※関連記事:エルピーダ、モバイル機器向けWide IO準拠の4GビットDRAMを開発 http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20111116-00000003-mycomj-sci ※関連記事：JEDECが「DDR4」とTSVを使う「3DS」メモリ技術の概要を明らかに http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/20111107_488696.html 【過去の基調講演】 Semiconductor International 日本版　第17回テクニカルセミナー 『SiPプロセス革命～SiP、TSVでイニシアチブを握れ http://www.atsoho.com/news/news2u/release.php?id=NRR200830978.xml

今日から幕張メッセで国際放送機器展が始まった。 視察会場からライブのリアルタイム分析をFacebookで公開中。 Facebookに登録してご覧下さい。 Toyosaki Yoshihisaへのリクエストをお願いします。 リクエスト承認すれば分析は閲覧、会話出来ます。 未来のビジネスヒントを提供する。 "Facebook内の分析" 映像業界のマニア世界では知らない人は潜りと言われるアストロデザイン社。 小さい会社ながらその技術力は、ソニーに並ぶ程。 ハリウッドでも採用、放送業界でも当然採用。光る会社である。8K4K（スーパーハイビジョン）の展示もしているが本命は4K2Kソリューション。 ドイツARRI社の4K2Kカメラ、上部に搭載しているのはアストロデザイン社4K2KSSDストレージ装置である。 ここにコニカミノルタのプラネタリウムが展示されているが、星を移すのではなく、新たな映像表現（フィッシュアイ活用）をしている。 キヤノンのブースに群がる国内外メディア。 注目は、ハリウッドとプロ映像市場参入である。 "Facebook内の分析” 今、幕張メッセに向かう電車の中。今日から国際放送機器展、InterBEEが始まる。 視察は4k2kのカメラ側の評価と圧縮技術のブロックノイズのレベルを確認を行う。 この圧縮はJPEG2000を利用しNHKが開発した製品が展示されている。 私はこの圧縮方式は採用しないが競合技術は自身が目で確認する必要がある。 これがインテリジェンスの基本である。 特に映像は感性のもの人によって見え方が異なる。 【ブログ内分析の検証】 ●2011年1月8日土曜日 シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言④ ⇒4K2Kの技術評価 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/20114k2k.html

筆者はFacebookの場所に、リアルタイム分析と登録友人達から来る質疑応答に対応している。 リアルタイム性から見るとハイテク産業の未来予測はFacebookで分析する重要テーマをアップしている事になる。 今回のテーマはソニー長崎へ設備投資するCMOSイメージセンサーのリスク検証を行なう。 簡単な背景から説明すると今回の設備投資先は、ソニー長崎。 投資増強するFABはソニーコンピュータエンターテイメント⇒ソニーセミコンダクター⇒東芝セミコンダクター(銀座自社ビル売却資金を購入にあてた)⇒ソニーセミコンダクターが買い戻しと複雑な流れがある。 まず、結論から言うとこの設備投資は『リスク度は高い』である。 【ソニーセミコンダクター採用CMOSセンサーのBSI技術の正体は？】 2011年11月9日米国Ziptronix社は、日本市場での今後の事業戦略について説明したようである。 この会見の中で、本年10月に締結したソニーセミコンダクターとの裏面照射型（BSI）イメージセンサ向け表面活性化接合技術ZiBondのライセンス供与の背景について、ウェハ接合工程での歪みによって、SiO2塗布が上手くできない他、ピクセルスケーリングが1.1μmで限界となっていた点を指摘した。 同社によれば、ソニーセミコンダクターは従来接着剤を用いてウェハを接合していたが、ZiBondの採用によって0.9μmの開発に成功している。 次世代CMOSセンサーBSI向けで画素サイズ0.7μmの開発も進められており、ZiBond技術を応用したSiO2膜塗布が不要なDBI（Direct Bonding Interconnect）技術が採用されている。 今後の日本でのライセンス供与については、年内に1件、2012年期までに2件実施する計画で、デバイスはイメージセンサに限定されないようである。 BSI採用企業は、Ziptronix社のこの技術をIPとして提供を受けると見て良いだろう。 ※関連記事：「ソニーの裏面照射型CMOSセンサーにも採用」、酸化膜接合の新技術のインパクトとは！？ http://eetimes.jp/ee/articles/1111/16/news022.html

ローム社のディスクリート部品代替えは進まず。 電子機器メーカーと半導体メーカーから様々な情報が入って来る。 何故ローム社への代替え部品提供のサポートしないのか？ それは業界関係者なら分かるはずである。 これもまた同社の未来を占う現実であろう。 【更新情報】 今日の発表でローム支援をルネサスエレクトロニクスが行なう。 しかし、事態正常化までは後数ヶ月は掛かるだろう。 ※関連記事:ライバル社を支援　震災時の“恩返し”　ローム製品、ルネサスが代替生産 http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20111115-00000104-san-bus_all 【最新情報更新⇒2011年12月22日】 2011年12月21日ロームは、2012年1月1日よりタイでの洪水被害により影響を受けていた製品 の全量供給を再開すると発表した。 今回のタイ洪水で、PathumthaniにあるRohmIntegrated Systems (Thailand)およびLapis Semiconductor (Ayutthaya)が操業を停止。 このうちRohm Integrated Systems (Thailand)は11月26日より一部生産を再開、2012年2月の全量復帰を目指していたが、これを前倒しするとともに、他の生産拠点や外部委託分も含めて全量供給体制を確保した。 Lapis SemiconductorAyutthaya)についてはリスクを考慮し、他の生産拠点での代替生産により、通常の供給量を確保することが可能になった。

近未来、日本半導体は準大手の再編が始まるだろう。 ルネサスエレクトロニクスの事業切り出しのバルクセールに始まり、経営改革の名の下のリストラが行われるだろう。 筆者が考えるに、日本半導体再編による再成長のする為の陣配置ではない。 このディールはシステム企業の事業部として構成される国内準大手アナログ半導体注力企業が売却されるものと分析している。 再編の未来予測はこの絵にヒントを示しておこう。

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧頂きありがとうございます。 これからも暑いご支援宜しくお願いします。 チーフアーキテクト 豊崎禎久

"Facebook内の分析” 遂に、最終勧告『オリンパス』2011年12月14日までに報告書出さなければ上場廃止となる。 東京証券取引所は11月10日、オリンパス（東証一部、証券コード7733）株式を監理銘柄（確認中）に指定した。 東京証券取引所斎藤社長のアクションは、適切で早い。 このような迅速は判断をしないと世界から東京証券取引所も信用が無くなることになる。 尚、‎12月14日は、赤穂浪士討ち入りの日でもある。 オリンパスの従業員は約4万人、日本の優れた技術が海外企業に買収されないように日本政府には万全の体制を取って頂きたい。 ※関連記事：オリンパス、12月14日までに報告書出さなければ上場廃止--監理銘柄に指定 http://japan.cnet.com/news/business/35010383/?tag=topMain

"Facebook内の分析” デジタルテレビ市場が1つ階段を登り、2011年休止状態（世界経済、日本のエコポイントによる2年分の先取り要因）である。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、2011年のTV用LCDの出荷台数が初めて減少に転じる可能性が出ているようである。 テレビ出荷台数は、2010年の2億2000万台から前年比6％減の2億780万台となる見込み。 2012年はこの反動で、同19.0％増の2億4730万台となる見通し。 しかし、2012年の世界経済はスーパーリセッションとなり、どん底状態の中、一気に消費意欲は無くなる。 その時、テレビ市場は2011年の出荷台数を下回るシナリオも十分考えられると筆者は見ている。

米国IC Insights社の「2011年世界半導体ランキングが発表された。 首位は当然、米国インテル社である。 "Facebook内の分析” 日本半導体メーカー最高ランキングは4位東芝セミコンダクター、エルピーダメモリは前年比39%減。 米国IC Insights社のマーケットシェアランキングは、半導体世界を俯瞰する上でIDM、ファンダリ、ファブレス合算のランキング評価が半導体マーケットを正しくみる評価方法である。 米国IC Insightsｚ社と過去の統計ランキングの米国ガートナー社の2つ以外の半導体企業ランキング以外は、正直使い物にならない。 読者の皆さんも、そのような視点で世界半導体ランキングを見られた方が良いだろう。 "Facebook内の分析” 既存（汎用調査資料）を提供する調査会社が馬鹿ところは、Apple社がもうファブレス企業である事を認識してランキングに反映させていない事である。 Apple社依存の半導体産業のサプライチェーンを考えれば、分かる事である。 筆者がリサーチの責任者ならASIC(またはプロセッサ）カテゴリで、Apple社をファブレス企業と認知するだろう。 数字上重複はあるが(サムスン電子より引き算しなければならない)アプリケーション・プロセッサを売り上げを立ててランキングに組み込むべきである DRAMメーカーは、一時的に市場回復しても未来は消えゆくデバイス。 それも超高速通信とクラウドがシステム仕様を大きく変えて行く事になる。 ワークメモリはMRAMで十分。DRAMが残るのはデジタルカメラや車載カメラのような特殊な画像処理をする分野であろう。 よって、半導体設備産業も縮小して行くのである。 半導体ランキングの実積は過去、重要な事は未来企業の成長を見る事。 それに半導体ランキングの売り上げ高の調査をする米国調査会社の精度も疑問が残る。 『トレンドを読む』程度の活用方法で良い。 ※関連記事:2011年の半導体売上高ランキング予測、Intelが20年連続トップか ⇒半導体企業ランキングデータ有り http://eetimes.jp/ee/articles/1111/08/news062.html

既に数日前のFacebook内で分析結果を公開している。 その内容を公開しよう。 ”Facebook内の分析” 筆者とタイ洪水で影響を受ける電子機器メーカー2社との協議。 状況と水位は把握しているが、設備産業は特需があるだろう。 しかし多くのオーダーが設備企業に入っているのでこちらもオーダーを処理出来なくなる。 アユタヤ地域の最大の工業団地はようやく排水が始まった。 ソニーセミコンダクターはFABは国内だが組み立てテスト、特に半導体パッケージはタイ生産で出荷も滞っている。 ロームは国内生産品と顧客に言っていた半導体部品が実はタイ製と発覚。 本来は納入仕様書に、原産国は明記するのだが？ これも同社らしい営業主体的スタイル（ガバナンスは？）...。 電子機器メーカーにリプレイ部品リストを提供し他社切り替えを進めているようだが、これは一時的回避策とならず他社へビジネスを渡す事になろう。 サプライチェーンを知ればその先に何が起こるかの見通しは、容易に推測で来る。 ※関連記事：ローム、タイ洪水で減産額170億円に　12年３月期 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EBE2998B8DE2EBE3E3E0E2E3E38698E2E2E2E2 ※関連記事（⇒更新）：タイ洪水／半導体産業にも影響－車メーカーの動向懸念 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111220017.html ●ロームのタイの洪水で現地工場が被災した影響により、2012年３月期に170億円に達するとの見通し（現時点）。 ●連結営業利益は190億円の減益要因になる。 ●操業停止中のタイ２工場は12月に復旧し、2012年2月にはフル稼働ほ方向へ。 ●ローム工場タイにナワナコン、ロジャナの２工場。 ●被害品目は車載用はエンジンやパネルなどの電源用ＩＣ、カーオーディオやカーナビ用LSI、トランジスタやコンデンサーなど。 ●深刻な影響を受けている産業は、自動車分野である。

筆者は予言しておこう。 近未来のデジタルテレビ（スマートTV)は、現在の画像エンジンベースのテレビ開発では無くなり、スマートフォンに搭載されるアプリケーションプロセッサが核となるだろう。 そして、テレビ用画像エンジン用途半導体メーカーは淘汰されていくことになる。 ここでは、この未来シナリオを検証しょう。

"Facebook内の分析” これ以上の隠蔽工作は、外国人株主⇒オリンパスの問題だ けでなく、日本企業（株式）の信用低下を招くことになるだ ろう。 オリンパス問題もカネボウの巨額粉飾決算の様に、連座して監査法人にも責任問題が発展する事になる。 監査法人であるみすずと新日本の行方は？ ※関連記事：森副社長が損失計上先送りに関与、8日付で解職＝オリンパス http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24036620111108 ※関連記事：損失計上先送り、責任者は菊川・森・山田氏と認識＝オリンパス社長 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24039220111108 ※関連記事：監視委がオリンパスを本格調査、虚偽記載の疑いで＝関係筋 http://jp.reuters.com/article/JP_company_watch/idJPJAPAN-24040120111108 ※関連記事：オリンパス、監査法人変更で見解　「契約満了が理由」 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4948.html ※関連記事：オリンパス株はストップ安売り気配続く、一部で海外勢の買いも http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24067220111109 ※関連記事：オリンパス下山元社長、損失隠し「記憶にない」 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EBE2E0938DE2EBE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 【ブログ内の検証】 筆者が分析したように、緊急の社長解任の裏には必ず、権力側の隠したい不正がある。 その罪を解任する社長に擦り付けても自分達の身の保身を図ろうとするのである。 オリンパス問題も含め、過去様々な企業と個人の戦い（裁判など）があり、日本の場合個人側が嵌められ泣き寝入りするケースが多い。 ウッドフォード氏もPWC社に内部調査を依頼し、正義の名元に企業改革に乗り出し、闇に放られようとしていたが、外国人経...

"FacebooK内の分析" 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国6大テレビメーカーによる9月のLCD-TV出荷台数は、中国の10月の国慶節の影響により前月比47.3％増の520万5000台になったと報道している。 この内訳は、Hisense社は世界シェア4.5％、TCL社は同4.3％を占めた他、Genesys社は同3.9％となり蘭Royal Philips Electronics社と激しいシェア争いしている。 中国国内で見ると、TCL社が24.7％のシェアでトップをキープし、Hisense社が23.3％、Genesys社が17.2％。中国もLEDバックライト搭載TVの出荷比率は53％となり、2011年9か月平均では44％に達した。 3DTVの9月の出荷比率は17％になっている。 中国もまた3DTVが不発である。 このように日本テレビメーカーは蚊帳の外なのである。 巨大成長市場に日本企業は食い込めない、利益を出せない。 何故か？ 地域適合製品戦略が間違っている事と地域の販売サプライチェーン（マージンのシステム）を理解していないからである。 インテリジェンスの無さと正しい中国人脈を掘り当てていないのが日本企業なのである。

筆者の会社の前は外務省外交資料館がある。 この資料館には過去の日本の歴史を変えた外交資料が公開されている。 今回は過去の出来事とTPP参加交渉と重ねて検証しょう。 上から、日米和親条約、第一回日英同盟、日独伊三国同盟、戦艦ミズーリーで調印された『降伏文書』である。 "FacebooK内の分析" これは日本国として敗戦国の証明となる戦艦ミズーリー号での降伏文書署名である。 1945年9月2日。 今、日本のハイテク産業界も欧米列強ならぬ『アジア列強企業』で瀕死の状態となっている。 第二次大戦も大本営の読み間違いから始まった不幸な戦争であったが、日本ハイテク産業も大本営(MITI)の米国通商条約の判断ミスで、電子立国日本から電子貧民国日本へと変わろうとしている。 これを打破出来るのは、国威発動としての産業政策であり、未来市場対応型新産業創出であり、これを実行出来るのは日本の政治家と官僚と産業界と国民のタッグである。 この降伏文書は、日本国の戒めとして本物を見た方が良いでしょう。 "Facebook内の分析” 日独伊三国同盟の調印資料。 1940年9月27日、ドイツのベルリンで日本、ドイツ、イタリアの全権代表である日本 来栖三郎駐ドイツ大使、ドイツ リッベンドロップ外務大臣、イタリア チアーノ外務大臣によって３国の軍事同盟条約への調印である。 この3国は敗戦国。 日本、ドイツは工業力で経済復興を果たし、ドイツは今、欧州危機を救済する強力な中枢国家となった。 そして、イタリアはギリシャ破綻以上の財政問題で世界経済を壊滅的な状況へ導く導火線に火がついている。その火を断ち切る事が出来るのか？ 日本は、内政の混乱と世界に向けた公約の実現不可など孤立化に向かっている。状況は、第二次大戦と似ていると感じるのは私だけであろうか？

今日、ハリウッドでキヤノンの新製品初表が行われた。 キヤノン新製品の開発インタビュー記事である。 DSLRの撮像素子は、新開発の35ｍｍフルサイズ、約1810万画素のCMOSイメージセンサで、映像エンジンは従来のDIGIC4の約17倍の処理能力をもつＤＩＧＩＣ5＋を2基搭載したデュアルDIGIC5＋の3プロセッサ構成である。 内部のプロセッサはARM CortexA9デュアルコアがインプリメンテーションしている筆者は見ている。 製品販売開始されたら、実チップのTeardoowを行う予定である。 ※関連記事：キヤノンに聞く「EOS-1D X」のハイエンド戦略 http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/interview/20111121_490831.html ※関連記事：キヤノン、ハイエンドデジタル一眼レフ「ＥＯＳ－１Ｄ　Ｘ」、フルサイズセンサ搭載の新たなフラッグシップモデル、２０１２年３月発売 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1019&f=business_1019_237.shtml

3Dプリンター市場は米国とイスラエルの独占市場である。 日本メーカーの世界シェアは1%、この市場に大阪のキーエンス社がチャレンジする。 3Dプリンターは従来は工業製品分野向けであったが、プリンターが200万円台を切るようになり建築事務所や大学などの新たなユーザーが広がっている。 ※関連記事：あと10年で3Dプリンタはもっと小さくなる http://monoist.atmarkit.co.jp/fmecha/articles/dms2010/01/dms01a.html

筆者の海外通信社からインタビューコメント配信。 ソニーには一応、エールは送ったが...。 "For Sony to come back it needs to focus more on its next generation image technology to convince people that it still has innovation in its DNA," said Yoshihisa Toyosaki, head of Japanese research firm and consultancy Architect Grand Design and a former Sony employee. ※関連記事：Sony slashes forecast to fourth straight loss http://in.reuters.com/article/2011/11/02/idINIndia-60263820111102 ※関連記事:Sony reports fourth straight loss http://www.irishtimes.com/newspaper/breaking/2011/1102/breaking14.html ※関連記事:Sony Posts Q2 Loss of $350 Million and $1.1 Billion Annual Loss http://www.sonyrumors.net/2011/11/02/sony-posts-q2-loss-of-350-million-and-1-1-billion-annual-loss/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=sony-posts-q2-loss-of-350-million-and-1-1-billion-annual - ※関連記事：Sony Slashes Forecast to Fourth Straight Loss http://www.ibtimes.com/articles/241792/20111102/sony-slashes-forecast-fourth-straight-loss.htm ※関連記事:...

本日、ハイテク産業界の未来予測が120,000超えました。 いつもアクセス頂きありがとうございます。 世界で何処よりもリアルな深い分析を読者の皆さんにお届けしたいと思います。 これからも熱いご支援宜しくお願いします。 チーフアーキテクト 豊崎禎久

今回はキヤノン最新機種の画像エンジンDIGIC5+の機能を評価しょう。 キヤノンのDIGIC4は富士通セミコンダクターのDSC SoCソリューションをベースに開発されていると筆者は推測している。 しかし、DIGIC5、DIGIC5+は45nmプロセス採用の某半導体企業の画像エンジンベースとなるプラットフォームを採用したと見ている。

台湾携帯メーカーHTC社の大躍進、端末出荷台数1320万台、増益68%を叩きだした。 ちなみに日本の携帯端末メーカー(NTTドコモモデルで）30万台最大。 読者の皆さん、この日本携帯市場に、もう魅力がない事が分かるでしょう。 この規模で、半導体開発など出来るはずもないのである。 ハイテク製品はグローバル市場で売らないと利益は出ない。 日本のガラパゴス仕様より、世界仕様をを日本で発売するビジネスモデルに日本企業が変わらない限り、利益は出ないのである。 ※関連記事：HTC、第3四半期で68％の増益--端末出荷台数は1320万台で93％増 http://japan.cnet.com/news/business/35009964/