日本政府への緊急提言：東日本大震災の復興財源

日本政府は、東日本大震災の復興財源捻出に苦労している。
何故、筆者が提案する外資系企業（多国籍企業）の合法的脱税の温床になっている『移転価格税制⇒租税回避』を与野党で真剣に検討しないのか？
米国オバマ大統領は就任時の米国新財源確保の為に、最初に手をつけたものである。

※重要記事：オバマ米大統領、税制改革案を発表 租税回避を厳格監視へ
http://www.afpbb.com/article/politics/2599639/4111453
※重要記事：米予算教書：オバマ政権、多国籍企業の租税回避禁止策盛り込まず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aisDLPtaE16E

大手外資系企業〜日本の出先の株式会社登録している外資系企業は移転価格に仕掛けをしているものと見ている。
悪質な外資系企業は、重加算税に更なるペナルティを掛ける税制改正をして日本復興財剤を確保のすべきである。
無い財源を国民への増税で賄うのでは無く、日本で稼いだ金は税金できちんと返してもらう事である。
外資系企業の金融犯罪は、必ずここにあるはずである。
この様な外資系企業を積極的にサポートする会計事務所や弁護士事務所にも業務用停止処分などの新たな縛りを組込んで、不正協力を防止する法律が必要である。
超党派議員が共同で、税制改正を行い10年迄遡りペナルティを課す事で、3〜5兆円を財源難確保の出来ると筆者は試算している。
読者の皆さんは、東日本大震災の街頭募金活動より、『移転価格税制改正』に対して、声をあげるべきであろう。
今、首都東京とその周辺には外資系企業・外国人はいなくなっているはずである。
日本から不当に持ち出された『金（税金）』を取り戻そうではないか！
日本国民よ、今こそ声を上げて立ち上がれ!!

がんばろうニッポン。

【”移転価格税制に関するブログ内の日本政府への提言検証】
●2011年3月22日火曜日
緊急分析：日本政府に対する提言②
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_7927.html
●2011年3月31日木曜日
復興ニッポン：日本政府への提言⑤⇒日本国のグランド・デザイン
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_31.html
●2011年1月28日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑩
日本国崩壊のエピローグ
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