アーキテクトのブログ

▮ 2011年日本デジタルカメラ業界「ミラーレス元年」はパンドラの箱となるか？ 読者の皆さん、技術特許を評価分析すると企業の戦略と商品化の未来が見えます。 このハイテク産業未来予測のブログ内でも、当社(アーキテクトグランドデザイン：AGD）の分析を公開している。 先行するパナソニック、ソニー、オリンパス、サムスン電子のミラーレス機が狙う市場は、ロー～ミッドレンジのデジタル一眼機（DSLR)。 ※関連記事：【CES】“i-Function”対応の「NX11」を展示したサムスン http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20110110_419474.html ニコンやキヤノンにとっては、難しい舵取りの参入となるが、世の中の流れには逆らうことは出来ないだろう。 ※関連記事：デジカメ市場、ソニーが販売台数シェア2位に（国内最新シェア） http://camera.itmedia.co.jp/dc/articles/1010/14/news082.html 何故なら、ユーザーは、高精細な動画を求め、その動画から一瞬の時間を切りだす「タイムスライス」としての静止画のカメラを未来は欲するものと筆者は確信している。 画像エンジンのコア技術はH264.MPGE4AVCが主力となる。 そして未来の動画はフルHDから4K2Kの映像世界へ進化するのである。 今後、重要なコア技術は、静止画より「動画」となり、交換レンズによる動画撮影が新たな映像表現の分野を開拓し、ユーザーの心（買い替え）を助長することになる。 静止画と動画が完全にハイブリッド化することで、デジタルムービーの市場は、急速に縮小していく。 【最新情報による検証】 動画撮影に人気が集中！コンパクトデジカメが面白い【'10-11年末年始特集】 http://itlifehack.jp/archives/3892060.html 既に、ソニーの開発体制は1本化し、デジタルカメラの組織にデジタルムービーの部隊がコンバージェンスされている（ここでは、統合・吸収という意味は相応しくない）。 ソニーは、未来市場対応型開発組織に移行したという意味と筆者は捉えている。 この組織再構築は正しいと言える。 これは、現在のソニーの決算でも「黒字」となっ...

▮ ハイテク産業界の未来予測の読者閲覧ランキング発表 『ハイテク産業界の未来予測』の年間（スタートして半年間：2010年5月中旬～2010年12月中旬）のアクセス件数１２０００（本日まで）件で一番、読者に関心度が高かったのは何か？ それは、 『 赤文字』 の国民の税金を投入し、日本のハイテク産業を再成長させる、テクノロジベンチャー支援目的の日本のソブリンファンド産業革新機構（INCJ）に関するものでであった。 これは、このINCJに対する国民の期待も高いということも言えるだろう。 よって、読者の皆さん（日本の政治家や官僚、マスコミの方々含む）もこの 1位と3位 の評価分析を再度読んで頂き、国民が信頼して任せられる・納得出来るような”デューデリジェンス（投資判断基準含む）”可視化プログラムとファンドマネジャーの過去の戦歴公開（投資実績とリターン率）も含めてを是非、検討して頂きたい。 『青文字』 は、ハイテク市場調査会社の実態を明かす内容に対する関心度であった。 このインターネットと企業情報開示の時代に、調査報告書を買う必要性があるのか？ 筆者は、未来評価がされていない調査報告書は買う必要がないということである。 筆者が、戦略的評価分析ツールとして、是非お勧めしたいのは、”BLOOMBERG社のデータベース金融端末サービス”である。 この端末情報には、ほぼ世界で数値化されている情報、リアルタイム情報はすべて入っているのである。 戦略マーケッター育成としては、専門性（過去産業セクターで従事したことがないアナリストが大多数）のない調査会社の報告書とデータベースを数百万で買うより、人材育成と自社独自データベース構築のために、この金融端末サービスを活用すべきであろう。 それだけ、価値のある情報サービスである。 調査会社のデータが実ビジネスで活用できない理由はもう1つある。 この1年を通じても、どの調査会社も年度初めに市場予測を発表し、目まぐるしく上方・下方修正を繰り返し、この12月末で最終数値（暫定）を締め、来年には確定値は発表する。 しかし、予測の的中度（当たり外れ）の原因分析は1社も行わないだろう。 重要な事は、当初のシナリオから何が原因して、予測がズレたかの検証とその情報公開（反省）をしないことである。 順位　　　　　　　　　　　　...

▮ハイテク産業界の未来予測週間間『国別・地域読者閲覧ランキング：』発表 世界中のあらゆる地域の読者の皆様からハイテク産業界の未来予測のブログをご覧頂き有難うございます。 どのような読者がこのブログを読まれているのかをこの年末（スタートから半年間）に公開します。 筆者のブログは、『戦略なき日本国・日本企業・日本人に対する警鐘』の評価分析のブログですが、バランスのとれた安全保障の傘の元での経済発展は、世界平和と繋がります。 経済の不安定化は、ナショナリズムを生みだし、自国（自己企業）のみの利益を追及する行為は、必ず審判の日を迎える事になります。 この限られた地球の資源内で、人類がどのようにすれば持続的成長が出来、未来に待ち受ける困難をハイテク技術を活用すれば乗り越えることが出来るか、今このことを真剣に考えて頂きたいというのが筆者からのメッセージです。 今回の発表は、期間（2010年11月20日～12月20日）で、ランキングしております。 ランキング評価分析は、国・地域の関心度分析のインテリジェンス視点である。 常に、リアルタイムに情報を解析するというトレーニングを日本国・日本企業・日本人には行って欲しい。 国籍別順位 ＝＝＝＝＝ 1. Japan （アクセス地域公開） 2. United States （アクセス地域公開） 3. South Korea （アクセス地域公開） 4. Taiwan 5. Germany 6. Spain 7. Algeria 8. Australia 9. Hong Kong 10. China 上位国籍から地域別順位 （1位：日本） ＝＝＝＝＝ 1. Tokyo 2. Shibuya 3. Shinjuku 4. Kizuki 5. Osaka 6. Shiojiri 7. Nagoya 8. Kyoto 9. Moriguchi 10. Meguro （2位：米国） ＝＝＝＝＝ 1. California 2. Arizona 3. Connecticut 4. Texas 5. Ohio 6. Wisconsin 7. Washington 8. New York 9. Florida...

▮ ニッポン・ リチウムイオン電池帝国が陥落の日危機迫るニッポン・デジタルカメラ産業 過去、絶対に韓国企業が追従出来ないと言われてきた日本の最先端技術分野（半導体・液晶・機能素材・製造装置・自動車・携帯など）は、全て日本からビジネスを奪われ、グローバルで韓国企業がシェアを伸ばしている。 筆者の3年前の警鐘が、ついに現実となった日である 。 姉妹サイトのコラボレーション・スペース内でも予言していた事である。 『テーマ：本業を放棄したサムスンSDI、新成長分野は2次電池』 無償会員登録は、こちらまで↓ http://jsgi.jp/ 政治家・経済産業省幹部やハイテク材料産業界の役員の方々は、｢豊崎さん、リチウムイオン電池・材料分野はそんなに簡単にキャッチアップされることはない」、その3年前の答えがこれである。 原材料は、日本から調達し、開発（特許を保有する）技術も日本からヘッドハントし、最終消費アプリケーション（携帯やスマートフォンは内製機器向けグローバルシェア高、PCは日本企業に価格競争に競り勝ち、次世代電気自動車は、戦略的にドイツと米国自動車メーカーと組んでいる）を作り出せる韓国企業の強みである。 サムスンSDIは、つい数年前ディスプレィを主な事業にしていた企業であり、利益・市場成長のないと経営判断をし、リチウムイオン電池事業に対して「選択と集中」を行った。 この戦略転換の時期は、2009年4月であると筆者は、分析している。 そこから約2年かからず、日本リチウムイオン電池企業を抜き去ったのである。 ハイテク分野において、韓国と日本の違いは2つある。 1.国家レベルでのハイテク産業支援（優先的な工場用地や水の供給、税制優遇う）、この背後に．ハイテク専門家による戦略構築である。 2.最大の違いは、明確なるターゲット（目標設定）と戦略、そしてゴールである。 今回は特に、読者の皆さんに下記アドレスのの記事を良く読み、真剣に考えて頂きたい。 ※関連記事：リチウムイオン電池も日本勢陥落　トップはまた韓国サムスン（シェアデータ有り） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm 日本に残されたハイテク産業分野は、『自動車とデジタルカメラ...

▮ハイテク産業界の未来予測ブログ月間『閲覧ランキング』発表  いつもハイテク産業界の未来予測のブログをご覧頂き有難うございます。 このブログは、『日本国・日本企業・日本人のグローバルでの再成長』（現代日本人に欠如している部分）、特にインテリジェンスの重要性とそこから解析する評価分析と戦略・戦術の啓蒙を目的としています。 今回の発表は、全期間（2010/11/18 – 2010/12/17 ）、読者の皆様の関心毎がどのようなテーマだったのかをランキングしております。 順位　　　　　　　　　　　　　　テーマとタイトル　　　　　　　　　　　　　 ＝＝　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　 1位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ 　 2位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑥ 　 3位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➃ 　 4位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ：番外編➂ 5位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑦ 6位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➂ 7位　シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁ 8位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ：番外編 9位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➄ 10位シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➁ 【日本の読者の皆さんが絶対に知っておくべき予備知識】 ◎植草一秀の『知られざる真実』 ※米国指令に基く対米隷属菅政権の小沢一郎氏攻撃 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-8632.html ◎中韓を知りすぎたた男 ※もがく韓国経済（サムスン電子評価連動） http://kkmyo.blog70.fc2.com/

▮ハイテク韓国の大巨人、サムスン電子の迫り来るビジネスリスクの未来シナリオへ 日本の平家物語と「栄枯盛衰・・・」の同じようなことが、未来のハイテク王国の韓国でも起こりえる。 2010年サムスン電子（半導体事業）にとっては、最高の年であったはずである。 しかし、下記記事タイトルのように、サムスン電子がインテル社に迫ることは難しい環境が整ってきたと考えている。 ※関連記事：サムスンがインテルに迫る、2010年の半導体ランキング http://eetimes.jp/news/4456 表面的にか見えていないマスコミは好調サムスン電子であろう。 しかし、現実はサムスン電子の新経営陣は、難題が山積している。 このブログは、日本企業にとっては再起の可能性を探ることを考えて頂き、サムスン電子は韓国国家を支えるグローバル企業であり、サムスン電子は「南北朝鮮統一」の世界平和と日本の安全保障上の視点でも持続的成長しなければならないので、筆者から敬意払いながら警鐘したい。 現実的には、サムスン電子は”ａｎｄｒｏｉｄ陣営”ビジネスで成長を続けていく。 そのことをシナリオとして、読者の皆さんに公開しましょう。 インテル社と東芝セミコンダクター社こそが、今以上に企業としては持続的成長するというの筆者の評価分析でもあり持論である。（この2社は、本テーマ内では取り上げないことにする） 【サムスングループの未来リスク検証とシナリオ】 ・サムスン電子の軍師去る：サムスン電子の崔匡海（チェ・グァンへ）副社長（同グループ財務部長）辞表を提出。 要因：同グループは「グループ組織」を復活させるに当たり、かつての戦略企画室に対し責任範囲っを強化、李鶴洙氏、金仁宙両氏を経営の一線から退かせたが、崔副社長の辞任もこれと同じ目的によるもの⇒完全同族経営へ権力移譲（三代世襲体制化での役員人事）、不透明な企業ガバナンスとなる。そして、旧経営陣の”ビジネス人脈”が全て無くなる。 ・サムスングループの新総帥：サムスン電子会長李健熙（イ・ゴンヒ68歳）氏の長男である李在鎔（イ・ジェヨン42歳）が社長に昇格。 ・南北朝鮮半島の類似する国家レベル的世襲体制：サムスングループは、サムスン電子会長李健煕（イ・ゴンヒ）氏の次女の李叙顕（イ・ソヒョン）第一毛織・第一企画専務（37歳）を副社長に昇進、副社...

▮ハイテク産業界のユーザ心理から「関心度＝不安心理」を読み解く AGD社WEBサイト会員の2010年年末（第二回）に掛けての関心毎は、隣国中国国家への不安と再景気後退、サムスン電子経営戦略であった。 インテリジェンスとアナリシスの強化と正しき戦略構築こそが、2012年を生き残れるただ１つの方法である。 【無償会員登録サイト】 コラボレーション・スペース閲覧はこちら↓ http://jsgi.jp/index.php 2010年12月初旬（第二回）コラボレーション・スペース閲覧テーマ・ランキング 1.中国の国家戦略  2.AGDの予言通り、サムスン電子の終焉のエピローグ始まる？ 3.景気回復から再失速へ  4.サムスン電子第一報、息子が社長 5.2009－2010年ＰＣ市場予測 6.電子書籍端末市場シェア 7.半導体V字回復 8.中国バブル崩壊の兆し 9.ウィキリークス、アサンジ氏包囲網 10.3Dコンテンツ＆テレビの実用化に向けて 11.スマートＴＶの到来 12.攻める「東芝経営」 13.Googleが世界を飲み込む ※　↑　上記予言関連資料： 「世界で勝つ」秘訣はあるのか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/ 日経マイクロデバイス2007年2月号　 半導体業界の変調，その本質を読む（4） コンテンツが半導体を支配する時代に http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070129/127039/ 14.サムスン電子ギャラクシーS 15.日本半導体メーカー各社の新戦略 16.米シーゲイトが身売り交渉打ち切る、自社株買い戻しを計画 17.スーパーカーの世界もエコ化 18.キャノン事業強化 19.家電化する電気自動車 20.欧州ソブリン危機 21.インド市場の成長 22.実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す「帝国主義時代と国家間戦争となる」 23.アドテスト、半導体試験機器メーカーのベリジーに買収提案 24.米国LTEサービス値下げ 25.東芝セミコン、メモリ供給不足の可能性 ...

▮ パナソニック北米市場ゲーム機（ポータブル）再参入失敗のシナリオ 本ブログ内の「世界の家庭ゲーム機メーカーのパイオニア、任天堂ポータブルゲーム機の凋落シナリオ」で、パナソニックゲーム機市場再参入の可能性には触れていました。 筆者もプレイステーション1に関わった開発・戦略マーケッターの1人、過去のゲーマーとしてのユーザーの1人として、日本企業であるパナソニックに再度メッセージを送りたい。 今、世界はゲーム機単体、特にポータブル機は、スマートフォンに”利便性とライフスタイルの変化”が起こり、取って代わられている。 パナソニックは、このことを冷静に評価分析し真摯に受け止めなければならない。 ※関連記事：iPhone、携帯ゲーム機としても勢力伸ばす http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/24/news013.html 家庭用ゲーム機のPS3好調背景の理由は、「マルチメディア・ステーション」としての低価格によるハイブリッド機能に、ユーザーの立場でベネフィットを見出しているのである。 日本のポータブルゲームメーカー、任天堂とソニーは大きなビジネス危機の中にあり、これはパナソニックにも共通することである。 ａｎｄｒｏｉｄ仕様にすることにより、オープン・プラットフォームのゲーム端末として、ソフト開発（小規模事業者・個人の開発者）にビジネス環境を提供し、パナソニックはこの見かけ上安価なモデルを提供し、目論みとしては、数多くのゲームソフトで囲い込みを行いたいのだろうが、成功する可能性は奇跡に近い。 ａｎｄｒｏｉｄ仕様にすることにより、逆に他のゲーム機端末との差別化が出来なくなり、主戦場はゲーム機器メーカーとの戦いでなく、スマートフォンを提供する巨大通信機器メーカーや通信キャリアなのである。 パナソニックのポータブルゲーム機　VS スマートフォン連合＋既存ゲーム機企業の構図である。 スマートフォン優位は、定額料金で3G通信を”いつでも・どこでも・つなげる”アクティブ（ダイレクトな）な通信モデルであること対して、パナソニックはWLANをベースに”パッシブな通信（間接的な）”では、ユーザーの利便性に欠けるということである。 下記に、通信世界での2007年時点での筆者の調査結果を公表しよう。 新規事...

「ハイテク産業の未来予測」のワールドワイド読者の皆様 通年アクセス国順位（読者） 日本 アメリカ合衆国 カナダ 中国 香港 大韓民国  ドイツ シンガポール 台湾 マレーシア ハイテク産業の未来予測のブログ５月中旬開始して、昨日（７カ月）で１００００アクセスを達成しました。 本当に、閲覧有難うございます。 これからも読者の皆様の”熱い志を持った”ご支援よろしくお願いします。　 豊崎　禎久　Yoshihisa Toyosaki 【2010年世界半導体市場規模：WSTS発表データの検証】 ※関連記事：2010年の世界半導体市場は33%成長で過去最高に - 業界団体が発表 http://journal.mycom.co.jp/news/2010/11/30/122/index.html

▮超小型組込みプロジェクター市場の立ち上りで、世界シェアを失うエプソンの予兆 デジタルカメラや携帯電話に、超小型組込みプロジェクターが搭載されたものは2008 年後半からリリースされたものの、未だエンドユーザーの認知度が低いのが実情である。 しかし、米国アップル社は近い将来、超小型組込みプロジェクターを全システムに搭載するという噂（同社特許申請には、明確にコンセプト提示）もあり、この分野は注目して置かねばならない。 現市場の評価は別にして、興味を示すユーザーは多く、従って潜在需要は大きい。 ※関連記事：ピコプロジェクター内蔵『MacBook』：Apple社が特許申請 http://wiredvision.jp/news/201004/2010040620.html 超小型プロジェクターを搭載するシステムは、ノートPC、タブレットPC、スマートフォン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、次世代コンセプトのポータブルゲーム機など。 詳細なAGD市場予測は、下記の図表に示す。 （筆者からのコメントとして、このデータは2007年時点予測シナリオであり、エマージング市場を導き出すモデルであるので、予測精度は追及しないようにして頂きたい。）  超小型プロジェクターの部品供給メーカーとしては、米国TI社や台湾メーカーであり、トップシェアを誇るエプソンは、未参入分野である。 ※関連記事：TI、nHD解像度の最新「DLP Pico」チップセットを発表 http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419528,00.htm エプソンにおけるプロジェクターのビジネス的なポジショニングは『最終製品（システム）』であり、部品ではない＝部品事業には参入しないということである。 どのビジネスモデルが拡大するを見極め出来きないのが日本企業の特徴でもある。 日本電機メーカーが仮に生き残れる処方箋があるとするならば、最終製品にフォーカスするのではなく、部品メーカー（モジュール）に徹することも１つである。 筆者からすれば、未来有望なこの部品事業分野に、エプソンが未だ参入していないのが不思議なくらいである。 ※関連記事：エプソンのビジネスプロジェクターが前年比2.5倍へ急成長した理由 http://pc....

▮ハイテク産業界のユーザ心理から「関心度＝不安心理」を読み解く AGD社WEBサイト会員の年末に掛けての関心毎は、再景気後退と新ビジネス、成長ビジネスモデル（新製品）の模索と日本国家の行方であった。 インテリジェンスとアナリシスの強化と正しき戦略構築こそが、2012年を生き残れるただ１つの方法である。 【無償会員登録サイト】コラボレーション・スペース閲覧はこちら↓ http://jsgi.jp/index.php 『シャープ堺工場が巨大地震で倒壊する日？』⇒は、登録して予測検証をして下さい。 ※本日の読売新聞発表記事：ソニーが経営参加断念…シャープ液晶工場 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101129-OYT8T00256.htm ※関連記事：ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント「当社が発表したものでは無い」 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20101129_410242.html 【未来予言：シャープに残された選択これしか無くなるであろう】 連載：半導体ウォッチ（7） TV業界再編、次はシャープと松下の関西大連合か http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/07/siliconeswatch07a.html 2010年11月末コラボレーション・スペース閲覧テーマ・ランキング 1.景気回復から再失速へ ⇒『電子機器・半導体予測的中！』 2.半導体V字回復 3.サムスン電子ギャラクシーS 4.ルネサステクノロジ＋NECエレクトロニクス統合の未来は？ 5.電子書籍端末市場シェア 6.中国バブル崩壊の兆し 7.米中経済摩擦勃発「日本のポジショニングは？」 8.2009－2010年ＰＣ市場予測 9.日本半導体市場産業を守れ：レアアースを国家備蓄せよ！ 10/メモリ価格上昇シナリオの検証（北朝鮮38度線南下） ⇒『北朝鮮暴発予測的中！』 11.iPhoneの世界戦略 12.攻める「東芝経営」 13.サムスン電子第一報、息子が社長  14.エルピーダ坂本社長が関心を抱くファンドリーと再編プラ...

▮産業の『米（半導体）』、電子立国ニッポン、日本のマスコミが作り出した幻想の”ものづくりニッポン”の崩壊の象徴 電子立国ニッポン、世界を席巻した微細化の製造技術を武器としてきた日本半導体産業のモデルは、完全崩壊(市場縮小)したことをAGDのデータと分析で証明して行こう。 下記の特許評価は、日本半導体産業が最先端テクノロジ分野で、急速に劣化（技術開発と連動した特許の力関係）をしていることを示している。 世界半導体生産キャパシティ統計（SICAS：Semiconductor International Capacity Statistics）の報告書によれば、2010年第3四半期（7月～9月）は、半導体業界の業績は低迷したものの、世界のウェハ処理工場(前工程)の稼働率は95％に達した。 この95％稼働率は、2010年第2四半期の95.6％や2009年第3四半期の86.5％に匹敵する。 SICASによれば、2010年第3四半期の300mmウェハラインの稼働率は97.2％で、2010年第2四半期は98.4％、2009年第3四半期は96.1％であった。 200mmウェハライン(東芝セミコンダクタなどがライン閉鎖する）の稼働率は、2010年第3四半期が95.4％で、2010年第2四半期は94.6％、2009年第3四半期は80.2％。 重要なのは、ここからのメッセージである。 半導体業界全体は低迷であっても、台湾を中心とするファウンドリのビジネスは好調であった。 これは、全世界的にＩＤＭがアセットライトにシフトしていることが証明されている。 2010年第3四半期のファウンドリ全体の稼働率は99.3％ で、2010年第2四半期は98.8％、2009年第3四半期は91.9％ 。 そして、ウェハ処理能力も『台湾』が世界一位になったことで、読者の皆さんも日本のポジションが変わった事が分かるだろう。 下記の図表は、縮小するの日本市場を世界一位の製造装置企業のApplied Materials（AMAT）社のリアルな受注結果(半導体、液晶)で設備産業が斜陽化していることを示している。 東京エレクトロン、ニコン、キャノン、アルバックなどはどうだろうか？ この判断は読者の皆さんの分析に任せましょう。 【戦略検証：実績】：AMAT、直近12か月の太陽電池関連装置売上...

▮ 投稿ブログ下半期（2010年11月22日現在）トップ10ランキング発表 『ハイテク産業界の未来予測』アーキテクトの投稿ブログ下半期（2010年11月22日現在）トップ10ランキング発表をしましょう。 お陰様で、このような超マニアサイトのブログ開始して、今日までに9000アクセスを超えました。 そこで、このブログの自己評価を含めて全体総括をして分析しました。 読者の皆さんの一番関心が高かったのは、 赤文字でハイライトしている ハイテク分野への"税金の使い道"でした。   このランキングの記事を再度読み直して頂きたいと思います。 1位　シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑥ 2010/07/16 2位　シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑨ 2010/07/27 3位　シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁ 2010/05/25 4位　 シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➀ 2010/05/19 5位　シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑨ 2010/06/17 6位　シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ⑫ 2010/09/08 7位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➁ 2010/11/13 8位　シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➁ 2010/05/19 59 9位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ 2010/11/10 10位　シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ➄ 2010/08/13

▮成熟産業から斜陽産業化へと変わる半導体製造業界、それと連動する『サンセット・ジャパンセミコンダクター（日本半導体企業）』と影響を受けるサプラィチーン 今回は、読者の皆さんのために、AGDの見解とデータなど公開しながら評価分析して行きましょう。 2006年は、恐らく日本半導体産業（大手企業再編前）としては、完全凋落前の最後ピークの時期とであったはずである。 このピーク時点での日本半導体企業と海外企業の優劣、その差が何であるかとAGDが分析評価していた。（現在は、日本半導体企業を取り巻く環境更に悪化している） 日本半導体企業で、売上とマーケティング力で、良い成績を収めているのが『ローム（OKIセミ買収前』である。 上記ベンチマークの結果のように、マーケティング力が高い（明確なる戦略と組織力）企業が高い売上高と高い利益率を生みだす。 海外リーディング企業で、利益率低いのは欧STマイクロエレクトロニクス社であった。 何故なら、同社は、日本半導体企業のように、デパート型ラインナップの半導体戦略で、他の海外企業のブテック型半導体モデルにシフトする前だからである。 下記の図表からルネサスエレクトロニクスの半導体製品は、多くの分野で重複している事が分かるだろう。（富士通マイクロエレクトロニクス株式会社は、富士通セミコンダクター株式会社に社名変更されている） そして、日本半導体企業は、日本企業同士の半導体製品が同じセグメンテーションで競合し、お互いに争い、収益構造を悪化させている。 これは、日本企業（日本人）同士が、内ゲバ的な状態にあり、本来海外半導体企業相手にグローバルで戦争（経済・デザインウィン）をしなければならないのに、全くこれが出来ていないのである。 2010年11月18日のブルームバーグ社の単独インタビュー記事を見ると、「東芝を１つの事例」に衰退する日本半導体製造業界と半導体企業の未来像がくっきりと浮かび上がった。 筆者が東芝セミコンダクター社長のインタビュー（戦略）を読み解く限り、現実に即した攻めの経営であり、評価出来る業界へのメッセージである。 ※関連記事：東芝：フラッシュ工場１棟を閉鎖、最先端に集中－収益向上(Update1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001...

▮ 日本TVメーカーが、『諸刃の剣』の戦略にシフトするBD HDDレコーダー市場崩壊シナリオと検証 東芝液晶TV”レグザ”の急速なシェア拡大で、汎用のBD HDDレコーダー市場が一部崩壊（実は完全に）するだろう。 国内外の市場調査会社の市場データ（定義、データの切り分け、マーケットシェア）には、全く反映されていない。 これは、何を意味するか？ 大容量型外付けHDDは、通常PC用に使用されていることが前提で、デジタル家電への使用（数量・価格予測など）目的での対象調査ではない。 今のデータの切り口では、調査会社の集めているセグメント別の市場予測データは、全く使い物にならない。 ※関連記事：東芝参入でBDレコーダー市場はどうなる? - 2010年家電売れ筋・BCN分析(2) http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/14/092/index.html よって、HDDサプラィチーンにいる関連企業は、使用目的（市場）の動向を把握しておく必要がある。 東芝は、液晶TVでは、後発参入企業である。 そして、BD戦争では完全に敗退した。 そのシェア拡大策として、戦略がユーザー側に立った”ベスト・ソリューションの提案”である。 【検証➀】 関連記事： 半導体ウォッチ（4）ニッポン電機メーカーを疲弊させる 次世代DVDの戦い2007/11/5 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/04/siliconeswatch04a.html 東芝は、アナログのブラウン管時代から”バズーカ”という商品でその技術力の高さは、放送業界（競合企業含む）や消費者からも認知されていた。 同社の強みは、絵作りとしてのTVシステム技術の蓄積と同社のノウハウで開発された超解像度技術画像エンジンの最先端ロジック半導体技術である。 ※関連記事：あなたのレグザおすすめHDD http://buffalo.jp/products/digitalkaden/regza/ 流石「目の付けどころが違うシャープ」も最新ハイエンド機種”クワトロン（LX3,LV3)”で、東芝のレグザを追従する戦略を取っている。 しかし、シャープはこのことを大々的に発表していない...

▮世界の家庭ゲーム機メーカーのパイオニア、任天堂ポータブルゲーム機の凋落シナリオ 今、日本のポータブルゲームメーカー、任天堂とソニーは大きなビジネス危機の中にあると断言出来るだろう。 そして、 パナソニックも携帯ゲーム参入の噂もあり、仮にこれが本当だとするとパナソニックのマーケティングの担当者には、この分析ブログを読んで欲しい。 ※パナソニックが携帯ゲーム機を開発？ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/05/news107.html 【～略～】パナソニックが携帯ゲーム機を開発していると、米国で複数のサイトが報じている。このゲーム機は「Jungle」という名称で、オンラインゲーム向け。折りたたみ型でゲームボーイアドバンスに似ており、QWERTYキーボード、デュアルDパッド、ショルダーボタン、タッチパッドを搭載する。Linux搭載で、HDMI出力、3G接続を備える可能性も噂。 ※関連記事：パナソニック「オンライン」で再挑戦 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101206-OYT8T00320.htm ※関連記事（米国市場予測、シェア、ユーザー層）：2010年10月29日（金）経営方針説明会 / 第2四半期（中間）決算説明会　任天堂株式会社 社長 岩田聡 講演内容全文 http://www.nintendo.co.jp/ir/library/events/101029/index.html 上記資料で読者の皆さんに、７枚目にのスライドを（ＤＳ米国ユーザー推移統計）を見て欲しい。 このスライドから何を読み取れただろうか？ 2009年3月～2010年10月（厳密には、2010年3月と10月の対比）からほぼフラットで、逆に下がり気味の傾向にあるのである。 これと米国アップル社の業績、特にiPhone/iPod/iPad出荷台数（シェア含む）がこのデータと密接な関係にある。   下記の記事のアップル社決算は発表のデータでは、 2010年7～9 月期では、旧型を含むiPhone全体の販売が、前年同期比91％増の1410万2000台に達した。ｉＰａｄの販売は418万8000台であった。 世界のメディア・タブレット販売台数が2010年に1,950万...

▮ 日本LED企業の雄、日亜化学の凋落シナリオ 徳島県阿南市に本社を置く、LED企業日亜化学工業。 2005年~2006年の間に、筆者は2度訪問し、社長や役員にブリーフィングをし、会食したことを記憶している。 十数年前までは、大手日本半導体企業の経営者は、ノーマークの関心の無い企業であったろう。 急成長を続けてきた日亜化学も、２０１０年１０月をピークに、実質成長は止まるだろう。 日亜化学に多額の利益を生みだしてきた『４０４特許』、いわゆる青色、白色系LED製造に関する基本特許が特許出願より２０年が経ち、特許切れとなったのである。 ※関連記事：Q6-3 特許の存続期間とは？ http://www.tokkyonavi.com/qanda/term/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%AE%E5%AD%98%E7%B6%9A%E6%9C%9F%E9%96%93.html このことが意味することは、日亜化学、日本LEDメーカーの成長が急速減衰し、東アジアLEDメーカーが更なる勢力権を拡大するということである。 既に、積極・大規模投資を表明している東アジアLEDメーカーに制空権を握られていると言った方がいいかもしれない。 白色LED照明やLEDTVの急速な普及で、韓国・台湾勢が白色LED分野で堂々と市場に参入してくる（している）のである。 青色LEDの発明者である中村修二氏が日亜化学を去ってここ数年は、周辺特許は出願されているもの、革新的特許は出されおらず、近年はアジアLEDメーカーに対する「攻撃的特許策」を講じ、係争を積極的に展開している。 ※関連記事：中村修二 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%BA%8C 中村氏と日亜化学で係争した世界でも有名な『404特許』は、青色・白色LED製造に関する基本特許のことである。 ※関連記事：404特許 http://ja.wikipedia.org/wiki/404%E7%89%B9%E8%A8%B1 周辺特許もあるので、”初期の特許が切れる⇒特許網の即、崩壊する”言えないが、特許で企業が守られていた外堀が一瞬で埋められ（大阪冬の陣状態）、製造に関する基本特許が切れ周辺特許の比率が多くなるほど...

▮ソニーPS3好調の背景は「単なるハイエンド家庭用ゲーム機コンソール」でなくHDD DVD再生・記録装置としてのコンボ機器 （外付けチューナーで2台目地上波デジタル対応HDD DVDレコーダー・ソリューション） 読者の皆さんのために、最新のソニーの決算を簡単に読み解きましょう。 任天堂とMicrosoft社＋ソニーの家庭用ゲーム機ビジネスの明暗（勝敗）は、据え置き家庭用ゲーム用コンソールで分かれている。 何故、ソニーのPS3だけが優性なのか？ それは、ゲーム機ハードとしてリードしているのではないと筆者は考えている。 任天堂は、家庭用ゲーム機、ソニーはユーザーから見ればゲーム機は”おまけ”の2台目として、超高性能(DVD⇒BDへアップコンバートする)かつ低価格・多機能HDD DVDレコーダーの需要が成立しているのである。 コンボ機＝コンボビジネスこそが日本独自の過去のビジネスモデルであり、これが最強のモデルなのである。 ソニー加藤CFOが、この好調理由はゲーム機が売れているという考えは危険な考えであることを忠告しておきたい。 ポータブル機器は、PSP、PSPGO、DSともスマートフォン＝アップル社のiPhoneに完敗であり、日本のポータブルゲーム機が過去のような隆盛を極めることはもう無いだろう。 2011年はスマートフォンとGPSを連動させたジオゲームがブレイクする。 これで、日本のゲーム王国は崩壊し、半導体・液晶パネル・液晶テレビ・携帯電話に続きポータブルゲーム機が陥落、次は自動車とデジタルカメラの牙城を守りきるだけである。 今までの日本のビジネスモデルは、グローバル環境の経営スピードが速い中では、通用しなくなっており、戦略マーケティングを基軸とした経営に舵を切り、抜本的な経営改革を急がなければならない。 日本企業も日本国家も同じような状況であることは間違ない。 要するに、組織疲労状況しているのである。 話を戻すと、未来のコンボビジネスを実現するのがスマートフォンであり、ソフトがアプリとなり、ポータブル機器機器であるハードを自由に変えられるカメレオン型ハード・プラットフォームなのである。 ※重要関連記事：2010年第3四半期の世界携帯電話端末メーカーシェア http://www.gapsis.jp/2010/11/201031n...

▮ 目覚めよ「日本人！」決起せよ！若人！！ NHK大河ドラマ竜馬伝も最終回が近いづいてきている。 今の日本国の姿があるのは、誰が貢献したものか？ いろんな見方もあるが坂本竜馬は、その１人であることは間違いないだろう。 下記は、船中八策の原文である。 船中八策のは幕末維新期に、坂本竜馬が没年（大政奉還の数カ月前）に起草した新国家体制の基本方針であり、近代日本の国家形成の原点である。 関連記事：『新政府綱領八策』の原文 より、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E4%B8%AD%E5%85%AB%E7%AD%96 一、天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事。 一、上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事。 一、有材ノ公卿諸侯及ビ天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ官ヲ除クベキ事。 一、外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事。 一、古来ノ律令を折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事。 一、海軍宜ク拡張スベキ事。 一、御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守衛セシムベキ事。 一、金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事。 以上八策ハ方今天下ノ形勢ヲ察シ、之ヲ宇内万国ニ徴スルニ、之ヲ捨テ他ニ済時ノ急務アルナシ。苟モ此数策ヲ断行セバ、皇運ヲ挽回シ、国勢ヲ拡張シ、万国ト並行スルモ、亦敢テ難シトセズ。伏テ願クハ公明正大ノ道理ニ基キ、一大英断ヲ以テ天下ト更始一新セン。 【解釈と 筆者コメント 】 公議政体論のもと、 1.憲法制定 ⇒※新日本社会向けた未来憲法のへ改定 2.上下両院の設置による議会政治 ⇒※過去の貴族議員制（現代では、一定の教育水準、年齢制限など）＋良識の府たる参議院を構築するのであれば渡来人は排除すべき（日本の国益に著し損出させている） 3.不平等条約の改定 ⇒※日米通商条約、日本米半導体協定、日米地位協定、TPP など 4.海軍力の増強 ⇒※日本国憲法第９条を盾に、軍事国家と認めぬ日本は、中国（レアアース・レアメタル、尖閣列島、元レート、日中首脳会談キャンセルなど）、米国（在米軍、プラザ合意、円高容認など）、ロシア（北方領土）、北朝鮮（拉致、核問題）の脅威から抜け出すことは出来ない。 5....