緊急提言：『国民の生活が第一』への戦略提言

"Facebook内の分析"
【国民の生活が第一への提唱】
ハイテク産業の危機に何もせぬ、民主政権の野田内閣。同じく自民。
小沢一郎氏の新政党「国民の生活が第一」に政党躍進の秘策と政策を提言しよう。
この政策を実行すれば消費税は理論的は廃止、小沢氏を苦しめる「米国」にひと泡ふかし、経団連も軍門に下る。

①それは『移転価格税制（国民に消費税負担をさせぬ為に断固として、不正な租税回避をさせぬと!!』。
外務省、大蔵省（国税局）も戸惑うでしょうが、これは日本国としてやるべき事、全て正論である。

②日本ハイテク業界の選挙の票600万人規模を集約する策。
日本ハイテク再起動計画の実行である。
これは小沢氏の恩師、田中角栄氏の通じるもの。
今危機に瀕している日本ハイテク（半導体・太陽電池・液晶・電機⇒このサプライチェーン内にある大企業、中小企業、零細企業）の再成長戦略を具体的なアクションプラン、日本経済成長のゴール、雇用者数。
そして、韓国サムスングループなど新興アジア企業との競争に必ず勝つ為の政府支援を明言する事である。
"M2M"の新市場創出により米国Apple社、グーグル社、Microsoft社に打ち勝つ戦略と提言。
これにより日本が不得手とするソフト、サービス産業の強化。
これこそが私の提唱している「富国強産」により日本国復活プラン。
ゼネコンは、M2Mやハイテク道路（過去、私が国土交通省に提言した）で半導体・太陽電池・通信インフラを道路としてモジュール化したパッケージで高付加価値土木事業が維持出来、ハイテク産業とゼネコンの子ラボで世界最強の布陣が出来あがる。
国内需要だけでも日本半導体と太陽電池・液晶企業は成長出来る。
これが内需創出からプラットフォーム輸出で外需に代わる。　
戦略とは何か？　
軍師とは何か？　
人心をつかむ策は何か？　
本当に今の日本国にどのような処方箋が必要かを実業のエース級に教えをこえば分かるだろう。　決して、机上の空論、理想主義者（社会主義）の学者の意見は採用しないことである。