緊急分析：日本半導体合従連合の統合は『烏合の衆』となるだろう➂

何故、筆者は2006年時点でのマーケットデータを最評価しているのか？

分析は、地域別と製品セグメントの構成比である。

最初の資料で分かるように日本の半導体ビジネスは2006年時点でもグローバル対応できておらず国内7~8割、国外（実は日本電機メーカーの海外進出先）も日本企業相手なのである。

そして、重要なデバイスのデザインウィンは、ほぼデジタル民生で成長市場のワイヤレスセグメントの構成比が低い事が分かるだろう。

対する海外リーディング企業(米国Intel社や米国TI社、韓国サムスン電子、仏STマイクロ社）は4地域にバランスよく、地域の電機メーカーにデザインウィンをして売上高が上がっている。

これが、この日本半導体メーカーの構造の大欠陥であり、病巣であった。

ここが日本半導体メーカー（再編前）のピーク年であり、世界でもまだ余力があった時代であった。

ルネサスエレクトロニクス、富士通セミコンダクター、パナソニックセミコンダクターの3社合従連合の統合は効果の無い、親会社のリストラ策に過ぎず持続的成長戦略を描き出せない。

この資料で最も重要コンセプトは5枚目である。

戦略マーケティング能力（インテリジェンス含む）を高める事、人材育成、組織強化する事が日本ハイテク産業の再起動が可能となる時である。