アーキテクトのブログ

▮超小型組込みプロジェクター市場の立ち上りで、世界シェアを失うエプソンの予兆 デジタルカメラや携帯電話に、超小型組込みプロジェクターが搭載されたものは2008 年後半からリリースされたものの、未だエンドユーザーの認知度が低いのが実情である。 しかし、米国アップル社は近い将来、超小型組込みプロジェクターを全システムに搭載するという噂（同社特許申請には、明確にコンセプト提示）もあり、この分野は注目して置かねばならない。 現市場の評価は別にして、興味を示すユーザーは多く、従って潜在需要は大きい。 ※関連記事：ピコプロジェクター内蔵『MacBook』：Apple社が特許申請 http://wiredvision.jp/news/201004/2010040620.html 超小型プロジェクターを搭載するシステムは、ノートPC、タブレットPC、スマートフォン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、次世代コンセプトのポータブルゲーム機など。 詳細なAGD市場予測は、下記の図表に示す。 （筆者からのコメントとして、このデータは2007年時点予測シナリオであり、エマージング市場を導き出すモデルであるので、予測精度は追及しないようにして頂きたい。）  超小型プロジェクターの部品供給メーカーとしては、米国TI社や台湾メーカーであり、トップシェアを誇るエプソンは、未参入分野である。 ※関連記事：TI、nHD解像度の最新「DLP Pico」チップセットを発表 http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419528,00.htm エプソンにおけるプロジェクターのビジネス的なポジショニングは『最終製品（システム）』であり、部品ではない＝部品事業には参入しないということである。 どのビジネスモデルが拡大するを見極め出来きないのが日本企業の特徴でもある。 日本電機メーカーが仮に生き残れる処方箋があるとするならば、最終製品にフォーカスするのではなく、部品メーカー（モジュール）に徹することも１つである。 筆者からすれば、未来有望なこの部品事業分野に、エプソンが未だ参入していないのが不思議なくらいである。 ※関連記事：エプソンのビジネスプロジェクターが前年比2.5倍へ急成長した理由 http://pc....

▮ハイテク産業界のユーザ心理から「関心度＝不安心理」を読み解く AGD社WEBサイト会員の年末に掛けての関心毎は、再景気後退と新ビジネス、成長ビジネスモデル（新製品）の模索と日本国家の行方であった。 インテリジェンスとアナリシスの強化と正しき戦略構築こそが、2012年を生き残れるただ１つの方法である。 【無償会員登録サイト】コラボレーション・スペース閲覧はこちら↓ http://jsgi.jp/index.php 『シャープ堺工場が巨大地震で倒壊する日？』⇒は、登録して予測検証をして下さい。 ※本日の読売新聞発表記事：ソニーが経営参加断念…シャープ液晶工場 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101129-OYT8T00256.htm ※関連記事：ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント「当社が発表したものでは無い」 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20101129_410242.html 【未来予言：シャープに残された選択これしか無くなるであろう】 連載：半導体ウォッチ（7） TV業界再編、次はシャープと松下の関西大連合か http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/07/siliconeswatch07a.html 2010年11月末コラボレーション・スペース閲覧テーマ・ランキング 1.景気回復から再失速へ ⇒『電子機器・半導体予測的中！』 2.半導体V字回復 3.サムスン電子ギャラクシーS 4.ルネサステクノロジ＋NECエレクトロニクス統合の未来は？ 5.電子書籍端末市場シェア 6.中国バブル崩壊の兆し 7.米中経済摩擦勃発「日本のポジショニングは？」 8.2009－2010年ＰＣ市場予測 9.日本半導体市場産業を守れ：レアアースを国家備蓄せよ！ 10/メモリ価格上昇シナリオの検証（北朝鮮38度線南下） ⇒『北朝鮮暴発予測的中！』 11.iPhoneの世界戦略 12.攻める「東芝経営」 13.サムスン電子第一報、息子が社長  14.エルピーダ坂本社長が関心を抱くファンドリーと再編プラ...

▮産業の『米（半導体）』、電子立国ニッポン、日本のマスコミが作り出した幻想の”ものづくりニッポン”の崩壊の象徴 電子立国ニッポン、世界を席巻した微細化の製造技術を武器としてきた日本半導体産業のモデルは、完全崩壊(市場縮小)したことをAGDのデータと分析で証明して行こう。 下記の特許評価は、日本半導体産業が最先端テクノロジ分野で、急速に劣化（技術開発と連動した特許の力関係）をしていることを示している。 世界半導体生産キャパシティ統計（SICAS：Semiconductor International Capacity Statistics）の報告書によれば、2010年第3四半期（7月～9月）は、半導体業界の業績は低迷したものの、世界のウェハ処理工場(前工程)の稼働率は95％に達した。 この95％稼働率は、2010年第2四半期の95.6％や2009年第3四半期の86.5％に匹敵する。 SICASによれば、2010年第3四半期の300mmウェハラインの稼働率は97.2％で、2010年第2四半期は98.4％、2009年第3四半期は96.1％であった。 200mmウェハライン(東芝セミコンダクタなどがライン閉鎖する）の稼働率は、2010年第3四半期が95.4％で、2010年第2四半期は94.6％、2009年第3四半期は80.2％。 重要なのは、ここからのメッセージである。 半導体業界全体は低迷であっても、台湾を中心とするファウンドリのビジネスは好調であった。 これは、全世界的にＩＤＭがアセットライトにシフトしていることが証明されている。 2010年第3四半期のファウンドリ全体の稼働率は99.3％ で、2010年第2四半期は98.8％、2009年第3四半期は91.9％ 。 そして、ウェハ処理能力も『台湾』が世界一位になったことで、読者の皆さんも日本のポジションが変わった事が分かるだろう。 下記の図表は、縮小するの日本市場を世界一位の製造装置企業のApplied Materials（AMAT）社のリアルな受注結果(半導体、液晶)で設備産業が斜陽化していることを示している。 東京エレクトロン、ニコン、キャノン、アルバックなどはどうだろうか？ この判断は読者の皆さんの分析に任せましょう。 【戦略検証：実績】：AMAT、直近12か月の太陽電池関連装置売上...

▮ 投稿ブログ下半期（2010年11月22日現在）トップ10ランキング発表 『ハイテク産業界の未来予測』アーキテクトの投稿ブログ下半期（2010年11月22日現在）トップ10ランキング発表をしましょう。 お陰様で、このような超マニアサイトのブログ開始して、今日までに9000アクセスを超えました。 そこで、このブログの自己評価を含めて全体総括をして分析しました。 読者の皆さんの一番関心が高かったのは、 赤文字でハイライトしている ハイテク分野への"税金の使い道"でした。   このランキングの記事を再度読み直して頂きたいと思います。 1位　シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑥ 2010/07/16 2位　シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑨ 2010/07/27 3位　シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁ 2010/05/25 4位　 シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➀ 2010/05/19 5位　シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑨ 2010/06/17 6位　シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ⑫ 2010/09/08 7位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➁ 2010/11/13 8位　シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➁ 2010/05/19 59 9位　シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ 2010/11/10 10位　シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ➄ 2010/08/13

▮成熟産業から斜陽産業化へと変わる半導体製造業界、それと連動する『サンセット・ジャパンセミコンダクター（日本半導体企業）』と影響を受けるサプラィチーン 今回は、読者の皆さんのために、AGDの見解とデータなど公開しながら評価分析して行きましょう。 2006年は、恐らく日本半導体産業（大手企業再編前）としては、完全凋落前の最後ピークの時期とであったはずである。 このピーク時点での日本半導体企業と海外企業の優劣、その差が何であるかとAGDが分析評価していた。（現在は、日本半導体企業を取り巻く環境更に悪化している） 日本半導体企業で、売上とマーケティング力で、良い成績を収めているのが『ローム（OKIセミ買収前』である。 上記ベンチマークの結果のように、マーケティング力が高い（明確なる戦略と組織力）企業が高い売上高と高い利益率を生みだす。 海外リーディング企業で、利益率低いのは欧STマイクロエレクトロニクス社であった。 何故なら、同社は、日本半導体企業のように、デパート型ラインナップの半導体戦略で、他の海外企業のブテック型半導体モデルにシフトする前だからである。 下記の図表からルネサスエレクトロニクスの半導体製品は、多くの分野で重複している事が分かるだろう。（富士通マイクロエレクトロニクス株式会社は、富士通セミコンダクター株式会社に社名変更されている） そして、日本半導体企業は、日本企業同士の半導体製品が同じセグメンテーションで競合し、お互いに争い、収益構造を悪化させている。 これは、日本企業（日本人）同士が、内ゲバ的な状態にあり、本来海外半導体企業相手にグローバルで戦争（経済・デザインウィン）をしなければならないのに、全くこれが出来ていないのである。 2010年11月18日のブルームバーグ社の単独インタビュー記事を見ると、「東芝を１つの事例」に衰退する日本半導体製造業界と半導体企業の未来像がくっきりと浮かび上がった。 筆者が東芝セミコンダクター社長のインタビュー（戦略）を読み解く限り、現実に即した攻めの経営であり、評価出来る業界へのメッセージである。 ※関連記事：東芝：フラッシュ工場１棟を閉鎖、最先端に集中－収益向上(Update1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001...

▮ 日本TVメーカーが、『諸刃の剣』の戦略にシフトするBD HDDレコーダー市場崩壊シナリオと検証 東芝液晶TV”レグザ”の急速なシェア拡大で、汎用のBD HDDレコーダー市場が一部崩壊（実は完全に）するだろう。 国内外の市場調査会社の市場データ（定義、データの切り分け、マーケットシェア）には、全く反映されていない。 これは、何を意味するか？ 大容量型外付けHDDは、通常PC用に使用されていることが前提で、デジタル家電への使用（数量・価格予測など）目的での対象調査ではない。 今のデータの切り口では、調査会社の集めているセグメント別の市場予測データは、全く使い物にならない。 ※関連記事：東芝参入でBDレコーダー市場はどうなる? - 2010年家電売れ筋・BCN分析(2) http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/14/092/index.html よって、HDDサプラィチーンにいる関連企業は、使用目的（市場）の動向を把握しておく必要がある。 東芝は、液晶TVでは、後発参入企業である。 そして、BD戦争では完全に敗退した。 そのシェア拡大策として、戦略がユーザー側に立った”ベスト・ソリューションの提案”である。 【検証➀】 関連記事： 半導体ウォッチ（4）ニッポン電機メーカーを疲弊させる 次世代DVDの戦い2007/11/5 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/04/siliconeswatch04a.html 東芝は、アナログのブラウン管時代から”バズーカ”という商品でその技術力の高さは、放送業界（競合企業含む）や消費者からも認知されていた。 同社の強みは、絵作りとしてのTVシステム技術の蓄積と同社のノウハウで開発された超解像度技術画像エンジンの最先端ロジック半導体技術である。 ※関連記事：あなたのレグザおすすめHDD http://buffalo.jp/products/digitalkaden/regza/ 流石「目の付けどころが違うシャープ」も最新ハイエンド機種”クワトロン（LX3,LV3)”で、東芝のレグザを追従する戦略を取っている。 しかし、シャープはこのことを大々的に発表していない...

▮世界の家庭ゲーム機メーカーのパイオニア、任天堂ポータブルゲーム機の凋落シナリオ 今、日本のポータブルゲームメーカー、任天堂とソニーは大きなビジネス危機の中にあると断言出来るだろう。 そして、 パナソニックも携帯ゲーム参入の噂もあり、仮にこれが本当だとするとパナソニックのマーケティングの担当者には、この分析ブログを読んで欲しい。 ※パナソニックが携帯ゲーム機を開発？ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/05/news107.html 【～略～】パナソニックが携帯ゲーム機を開発していると、米国で複数のサイトが報じている。このゲーム機は「Jungle」という名称で、オンラインゲーム向け。折りたたみ型でゲームボーイアドバンスに似ており、QWERTYキーボード、デュアルDパッド、ショルダーボタン、タッチパッドを搭載する。Linux搭載で、HDMI出力、3G接続を備える可能性も噂。 ※関連記事：パナソニック「オンライン」で再挑戦 http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101206-OYT8T00320.htm ※関連記事（米国市場予測、シェア、ユーザー層）：2010年10月29日（金）経営方針説明会 / 第2四半期（中間）決算説明会　任天堂株式会社 社長 岩田聡 講演内容全文 http://www.nintendo.co.jp/ir/library/events/101029/index.html 上記資料で読者の皆さんに、７枚目にのスライドを（ＤＳ米国ユーザー推移統計）を見て欲しい。 このスライドから何を読み取れただろうか？ 2009年3月～2010年10月（厳密には、2010年3月と10月の対比）からほぼフラットで、逆に下がり気味の傾向にあるのである。 これと米国アップル社の業績、特にiPhone/iPod/iPad出荷台数（シェア含む）がこのデータと密接な関係にある。   下記の記事のアップル社決算は発表のデータでは、 2010年7～9 月期では、旧型を含むiPhone全体の販売が、前年同期比91％増の1410万2000台に達した。ｉＰａｄの販売は418万8000台であった。 世界のメディア・タブレット販売台数が2010年に1,950万...

▮ 日本LED企業の雄、日亜化学の凋落シナリオ 徳島県阿南市に本社を置く、LED企業日亜化学工業。 2005年~2006年の間に、筆者は2度訪問し、社長や役員にブリーフィングをし、会食したことを記憶している。 十数年前までは、大手日本半導体企業の経営者は、ノーマークの関心の無い企業であったろう。 急成長を続けてきた日亜化学も、２０１０年１０月をピークに、実質成長は止まるだろう。 日亜化学に多額の利益を生みだしてきた『４０４特許』、いわゆる青色、白色系LED製造に関する基本特許が特許出願より２０年が経ち、特許切れとなったのである。 ※関連記事：Q6-3 特許の存続期間とは？ http://www.tokkyonavi.com/qanda/term/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%AE%E5%AD%98%E7%B6%9A%E6%9C%9F%E9%96%93.html このことが意味することは、日亜化学、日本LEDメーカーの成長が急速減衰し、東アジアLEDメーカーが更なる勢力権を拡大するということである。 既に、積極・大規模投資を表明している東アジアLEDメーカーに制空権を握られていると言った方がいいかもしれない。 白色LED照明やLEDTVの急速な普及で、韓国・台湾勢が白色LED分野で堂々と市場に参入してくる（している）のである。 青色LEDの発明者である中村修二氏が日亜化学を去ってここ数年は、周辺特許は出願されているもの、革新的特許は出されおらず、近年はアジアLEDメーカーに対する「攻撃的特許策」を講じ、係争を積極的に展開している。 ※関連記事：中村修二 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%BA%8C 中村氏と日亜化学で係争した世界でも有名な『404特許』は、青色・白色LED製造に関する基本特許のことである。 ※関連記事：404特許 http://ja.wikipedia.org/wiki/404%E7%89%B9%E8%A8%B1 周辺特許もあるので、”初期の特許が切れる⇒特許網の即、崩壊する”言えないが、特許で企業が守られていた外堀が一瞬で埋められ（大阪冬の陣状態）、製造に関する基本特許が切れ周辺特許の比率が多くなるほど...

▮ソニーPS3好調の背景は「単なるハイエンド家庭用ゲーム機コンソール」でなくHDD DVD再生・記録装置としてのコンボ機器 （外付けチューナーで2台目地上波デジタル対応HDD DVDレコーダー・ソリューション） 読者の皆さんのために、最新のソニーの決算を簡単に読み解きましょう。 任天堂とMicrosoft社＋ソニーの家庭用ゲーム機ビジネスの明暗（勝敗）は、据え置き家庭用ゲーム用コンソールで分かれている。 何故、ソニーのPS3だけが優性なのか？ それは、ゲーム機ハードとしてリードしているのではないと筆者は考えている。 任天堂は、家庭用ゲーム機、ソニーはユーザーから見ればゲーム機は”おまけ”の2台目として、超高性能(DVD⇒BDへアップコンバートする)かつ低価格・多機能HDD DVDレコーダーの需要が成立しているのである。 コンボ機＝コンボビジネスこそが日本独自の過去のビジネスモデルであり、これが最強のモデルなのである。 ソニー加藤CFOが、この好調理由はゲーム機が売れているという考えは危険な考えであることを忠告しておきたい。 ポータブル機器は、PSP、PSPGO、DSともスマートフォン＝アップル社のiPhoneに完敗であり、日本のポータブルゲーム機が過去のような隆盛を極めることはもう無いだろう。 2011年はスマートフォンとGPSを連動させたジオゲームがブレイクする。 これで、日本のゲーム王国は崩壊し、半導体・液晶パネル・液晶テレビ・携帯電話に続きポータブルゲーム機が陥落、次は自動車とデジタルカメラの牙城を守りきるだけである。 今までの日本のビジネスモデルは、グローバル環境の経営スピードが速い中では、通用しなくなっており、戦略マーケティングを基軸とした経営に舵を切り、抜本的な経営改革を急がなければならない。 日本企業も日本国家も同じような状況であることは間違ない。 要するに、組織疲労状況しているのである。 話を戻すと、未来のコンボビジネスを実現するのがスマートフォンであり、ソフトがアプリとなり、ポータブル機器機器であるハードを自由に変えられるカメレオン型ハード・プラットフォームなのである。 ※重要関連記事：2010年第3四半期の世界携帯電話端末メーカーシェア http://www.gapsis.jp/2010/11/201031n...