アーキテクトのブログ

▮ 次なるリセッションは2010年末、AGD未来予測と世界の元著名投資家ジム・ロジャース氏の意見が一致 ７月28日（ブルームバーグ）：著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、 世界経済が新たなリセッションまでわずか2年の時間しかないと警告した。 英紙テレグラフが伝えた。 ※関連記事：ジム・ロジャーズ氏：世界は2012年に新たなリセッションと警告－英紙 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aBDIBhtjuERc ※関連記事：Jim Rogers predicts a new recession in 2012 http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/7913302/Jim-Rogers-predicts-a-new-recession-in-2012.html 現役投資家のソロス氏も ※関連記事：金融業界の求人情報 欧州経済が来年リセッションに陥るのは「ほぼ不可避」ソロス氏 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15840620100616 そして、米国政府もリセションに入ることも認めている。 ※関連記事：米リセッション：既報値以上に厳しい落ち込み－商務省の年次改定 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aGCXj.md2avc この世界の経済環境下で、半導体市場成長の上方修正する下記のような米国調査会社もいる。 ※関連記事：10年の世界半導体売上高、35％増で過去最高に＝調査会社 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16622720100803 残念ながら、現在の一時的な半導体回復は、「完全な他力本願的な中国特需とスマートフォンの爆発的普及」でしかない。 急成長しすぎた、過剰な中国経済は上海万博以降、その動向を慎重に見る必要があり、この過剰経済の振り子の揺り戻しは、リーマンショック規模以上のものとなる。 第一次中国バブルは、日本と同じメカニズム「不動産」から始まる。 そして、これが20...

▮ 予告第2弾、B4-Flashメモリ技術のGENUSION社を再評価する シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑥ 危ぶまれる日本政府系ハイテクファンドのデューデリジェンス『国家財源の無駄遣い』続いて、B4-Flashメモリ技術のGENUSION社を読者の皆さんと一緒に再評価しましょう。 日本 政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）は、第3号投資案件として、半導体メモリ技術会社のGENUSION：ジェニュージョン社に26億円を出資すると発表した。 INCJは、国家の資金も投入されている訳だから、投資の可視化が絶対に必要である。 ※関連記事：産業革新機構，今度はNOR型フラッシュのGENUSIONに最大26億円投資 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100510/182434/ INCJは当面16億円を出資、事業進展に応じて増額する方針で、社外取締役を2人派遣するとしている。 同社事業計画では、次世代メモリは携帯電話やデジタル家電の記憶装置として利用が見込まれるというが、筆者の客観的な評価分析では、大手半導体企業（サムスン電子、Numonyx社やIntel社など再参入）の競合メモリ技術となるユニファイドメモリが立ちあがって来るので、答えは"No"である。 同社は2015年までに売上高750億円 と株式上場(IPO)を目指しているという。 ※関連記事：PRAMの時代が始まる、Numonyx社の1Gビット品量産はいつか http://eetimes.jp/news/3365 では、筆者のユニファイドメモリの技術の過去のベンチマークを紹介しょう。 ※関連講演：第五回半導体メモリ・シンポジウム 「『Windows Vista』の半導体へのインパクトとその後を読む」 http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/070130.html ※関連記事：「世界で勝つ」秘訣はあるのか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/ ※GENUSION社メモリ技術関連技術 http://www.genusion.co.jp/design.ht...

▮ ロビー活動がデジャブとして現実する日 この日本国とハイテク産業界には、きっと良い事がが起こるだろう。 風力発電も売電が実施されるだろう。 ※個人プログからの引用（再生エネルギー買い取り） http://blog.goo.ne.jp/eco-oita/e/2bae8312dbb3610977f6a9b1cf55a180?fm=rss 日本人（企業）の最大の強みは、「融和・融合、調和・強調・ 擦り合わせ・多様化 」、その集大成がハイテク分野では、ハイブリッドということになる。 これが、日本人の最大の強みである。 融合は、他民族が単一民族国家になる過程での「八百万（やおよろず）の神々」の信仰から、調和などの日本人の独特の多様化の特性が生れたものだと筆者は考えている。 マーケティング分析手法に、「SWOT分析」がある。 今の日本人は、自分たちの最大の強みを理解しておらず、この強みを更に強みにすることが、新興企業への防波堤となるのである。 一度、読者の皆さんも日本人というものが再認識する上で、SWOTやってみると良いと思う。 このブログ内でも取り上げているが、その一例は、風力＋太陽光＋リチウム電池蓄電＋SiCパワーコンディショナー＝サービスソリューションと日本政府支援による業界買取（電力事業者）の仕組みを再構築すべきある。 これを実現するのは、SＩyerではなく、ビジネスプロデューサー（戦略マーケッター）が必要となる。 現代の日本人は、日本海海戦で勝利した東郷平八郎連合艦隊司令長官の解散式での告別の辞を思い出して欲しい。 「連合艦隊解散の辞」の原文をしっかりと読み返して欲しい。 Ｚ旗を再度ハイテク産業で掲げようではないか。 日本ハイテク産業の凋落の全ては、「古人曰く勝て兜の緒を締めよと。」"Tighten your helmet strings in the hour of victory."の言葉の中に解がある。 日本ハイテク産業界は、まさに「 皇国の興廃此一戦に在り、各員最上の努力をなさんことを期待せらる 」という事態なのである。 日本人が今、覚醒しなければ坂本竜馬たちが開国したこのニッポンは、10年後にその力（経済、技術、国民のモチベーションと国家への忠誠心）は無くなることを予言しておこう。 ...

▮ クリーンテックによるスマート・グリッド実現に向けて スマート・グリッド市場は巨大なマーケットに急成長する。 世界企業は、ビジネスに野心的かつ貪欲である。 この貪欲さは、ハンターとしての本質の戦略マーケティングが生み出されるものである。 ゼネラル・エレクトリック（GE）社は電気自動車（EV）用の路上充電装置「GE ワットステーション（GE WattStation）」を発表した。 この技術は、次世代送電網「スマートグリッド」の技術が導入されており、リアルタイムで電気の使用量を管理できる。 年内には家庭用の充電装置も公開される予定で、2011年からは全世界で発売が始まる。 そして、太陽光発電のグリッド・パリティーが2013年に実現される。 では、今回の重要テーマを取り上げて見よう。 ※関連記事：先端通信技術で次世代の電力システムをめざす本格化する米国スマート・グリッド市場とテレコミュニケーション http://www.blwisdom.com/trend/53/ ▮ AGDが2008年末に構想したスマート・グリッド 下図の構想は、2008年12月末に、筆者が経済産業省を招集され　会計課長にブリーフィングした際に、次世代の日本のあるべきスマート・グリッドに良いアィデアは無いかと相談された。 そして、そのアィデアを1枚の絵にして欲しいと依頼されたのである。 筆者は、お正月の数日間、日本国としてあるべき次世代の画期的かつ独自のスマート・グリッド構想を考え、この1枚の絵にまとめたのである。 この絵を提出したのは、2009年1月5日の午前。 当然、この作業は、国家への貢献としてのボランティア活動の一環であった。 世の中は、デジャブのような不思議な事が起こるものである。 この数カ月後に、全く類似する構想が『離島でのスマートグリッド実証実験』が行われると発表されたのである。 全く、同じような構想が同じようなキーワードが出てきたのである。 これは、果たして偶然か？　または予言者として、1枚の絵を描いたのか？　 それとも国家が大企業に、離島でのスマート・グリッド構想をリークしたのか？ これは、読者の皆さんには、このミステリーの謎解きを是非、お願いしよう。 しかし筆者は、この日本国が正しき方向に進むことであれば、アィデアをパクラれて...

▮危ぶまれる日本政府系ハイテクファンドのデューデリジェンス『国家財源の無駄遣い』 日本 政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）は、第2号投資案件として、小型風力発電機を手掛けるゼファーに10億円を出資すると発表した。 ※政府系ファンドの産業革新機構，風力発電のゼファーに10億円を出資 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100510/182430/ ※産業革新機構の引受による第三者割当増資実施へ http://www.zephyreco.co.jp/news/2010/05/06/post_95.html ※産業革新機構が風力発電機メーカーに10億円出資(YouTube映像） http://www.youtube.com/watch?v=7aClyb2Vd_Y 今回は、当初の予告通りINCJのハイテク投資の是非を実案件を「蓮舫大臣なった気分で事業仕分け」したいと思う。 筆者がハイテクのデューデリジェンスとして、INCJとは違うAGD独自のメソドロジで、第2号投資案件をプロの目から再評価する。 （第3号投資案件として、B4-Flash技術でGENUSION：ジェニュージョン社に26億円投資された。次回は、デューデリジェンス結果を発表する。） 筆者とゼファー社長とは、下記の会合で、昼夜2日間食事をしながら会話をさせて頂いた。 記憶が正しければ、オーディオ企業の赤井電機の最後の経営者でなかったかと思う。 2008年ASIA INNOVATION INITIATIVE http://www.aii21c.org/program.html 「半導体業界の今後～アジアの業界再編はどう進むか～」 ディスカッション　リーダー： ルド・デファーム　 ●IMEC　エグゼクティブ・ヴァイス･プレジデント　（ベルギー） ゲイリー・パットン　 ●IBM　テクノロジーグループ 半導体R&Dセンター ヴァイスプレジデント　（米国） 佐藤文昭　 メリルリンチ日本証券 マネージング・ディレクター； 投資銀行部門　副会長（日本） モデレーター： ●豊崎禎久 　 ジェイスター代表取締役社長　（日本） INCJの出資を受けて、他のベンチャー・キャピタルもゼファーへの追加...

▮ ハイテク新党として、これからみんなの党が『始動』する 昨日の参議院選挙は、民主大敗、自民への逆ブレ（振り子）、そして「みんなの党」の大躍進となった。 AGDの事務所の3軒先に、松田公太氏の選挙事務所がある（元ターリーズコーヒー社長）。 そして、AGD社長は、松田氏が社長時代の監査役である。 これも不思議なご縁であろう。 麻布台は、今『超ホットな祈願成就のパワー・スポット』なのである！ また以前、自民党の「日本の産業を考える会」の事務局でお世話になった岸信夫氏（安倍元首相の実弟）も今回の参議院　山口1人区で当選されたことは、ハイテク産業政策を教育した側からすると嬉しい事である。 これは、読者の皆さんの意志の顕れである。 渡辺代表は、官僚機構の改革が前提である。 機会を見て、ニッポンハイテク成長戦略と日本国にとっての競合企業（国）などを提言をしたいと思う。 一般の消費者にダメージを与える消費税議論ではなく、外資系企業（大手・中小）の法人税納税の実態調査と移転価格による財源を確保を国策として、実行して頂きたい。 そして、納税実態調査や移転価格調査より導き出された答えより「法律改正」を行い、民主・自民への国力強化への取り組みの1つとして、踏み絵にして欲しい。

▮『 参議院選挙近づく』、日本国民の負担なく新たな国家財政の確保手段を提案する 日本ハイテク業界の皆さんは、取り分け日本の大企業（電機労連など）の社員は、民主党支持母体の連合に属している方が多いだろう。 筆者は、政党には全く興味がないが、日本国民として、日本国家とハイテク産業の行く末に危惧している。 筆者の提案は、労働者自ら（社員）が”ハイテク新党の1人の党首”として、ご自身がこの国を改革するならばどのように、政策連携を組むのか？ また国家╱国民に必要な政党かを決め、今回の参議院選挙に真剣の臨むべきである。 無党派層の流動票こそが、この国家を変える事が出来る唯一の無血クーデターの手段である。 筆者の日本国財政（新らたな財政確保）のソリューションでは、国民に負担を強いる消費税を上げる必要はなく、日本人が諸外国から虐げられ、海外に利益を持ち出されていること、敗戦国としての米国からの呪縛からも解放されることになる。 先に述べたように、筆者は政党にはまったく興味はない。 （逆に言えば、政治家個人の人物とハイテク産業政策には関心がある） なぜなら、自民党、民主党、官僚とも過去会話を重ねてきたが、ハイテク産業界における余りににも無知さには、愛想が尽きたからである。 しかしながら、名目GDP4%達成目標は衰退するニッポンでは、既存のハイテク産業政策では経済成長は、まず不可能である。中国と東アジア経済圏にシフトする経済パートナーシップ・ハイテク戦略が仮に加わるなら、取捨選択の範囲が狭い中「みんなの党」が有望かも知れない。 渡辺氏は、行革大臣であったこと自民党に早く決別したこと、要するにブームに乗って新党結成ではなく、ブレナイ政治家の1人だというである。 日本国民に全く負担なく、埋蔵金でない税収入が確保出来る3~5兆円╱2年（追徴課税も含め）規模の筆者が試算した結果の新たな財源をご紹介しよう。 この財源のことは、政治家・官僚・マスコミも決して、語らない事である。 本来、国民負担の消費税議論をするのではなく、財務省は管首相に、上記のような提言書を上げるべきであろう。 1つ目は、移転価格（租税回避：日本企業が海外ではその対象となるが、これは諸刃の剣。） 2つ目は、外資系企業が法人税を納めない「ジャパン・ブランチ機能」としての抜け穴を構築済みである。...

▮ 危機意識なき「日本」は、国家存続と民族のアィデンティティーは保てるか？ 筆者は、2007/12/3の半導体ウォッチ（5）に下記にような予言をしている。 『ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日』 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html 読者の皆さんには、一度読み返して欲しい。 全ては、警鐘という名の下での未来予測（予言）、その証明する時期が今なのである。 日本の国債を中国が持ち始める。 その額は、日本国財務省の発表では、中国が2010年1―4月に5410億円の日本国債を購入したこと明かした。 専門家は、今回の措置は中国が外貨備蓄の多元化を進めている現われであると分析しているが、果たしてそうだろうか？ 別の話であるが、プラィベートの相談案件として、筆者は中国企業社長の個人不動産投資に幾つか助言をしている。 今、買いか？、買いではないか？は、このブログでその答えを書くのは、止しておこう。 彼らの日本への不動産投資は、単なるバブルでなく、長期投資視点での投資である。 直近の日本経済にとっては、良い面もあるが、将来的には悪い面も表面化してこよう。 （日本がバブル時に米国不動産を買い漁った時のように、被害者意識の感情が、日本人の心の中に、必ず生まれてくるだろう。韓国の不動産より、日本の美しい自然・四季に対する価値、”水”という資源に投資の源泉があるのである。筆者の個人としては、”水源”などには、国家保全法たる外国人投資家に対するガイドラインが必要であると考えている。） 今、何故このような不動産投資が起こっているのか？ 中国国内の不動産投資は、中国政府が相次いで打ち出した「不動産価格抑制策」により、約4000億元（約5兆5000億円）の投資家資金がダブついており、これは不動産市場から株式市場へと移行しているものの、不動産投資は海外に向いている。 根本的に、中国富裕層は金余り現象であり、中国国土は「国家所有」もので、個人資産ではなく、富裕層のリスク分散型資産運用だけでなく、中国人民の間でのスティタスなのである。 日本は、この5年間はまだ「憧れの国」なのである。 1つの事例として、中国人向けの医...

▮ 過去の講演から予測を検証、そして未来を見る➀ 今回は、筆者の独自分析視点（千里眼）での過去講演の「予言」を検証して見ましょう。 アナリストたるもの未来を読みあてることは、絶対条件。 市場予測や技術（アプリ）を読み外す事態がおかしなことである。 そして、虚業のアナリストと違い、戦略マーケッターは、必ず企業の軍師として必ず、「勝つ戦略と戦術」を策定し、実行しなければならない。 『様変わりする半導体市場　～日本企業が推進するSoC戦略は正しいのか？ そして迫り来るリセッションにどう対処しなければならないのか？』 http://www.jasva.org/actionseminar2004.htm ※第29回　アクションセミナーレポートJASVA通信36号に掲載 第29回JASVAアクションセミナーが2004年4月15日18時～20時、神田明神会館にて開催され、アイサプライ・ジャパン（株）代表取締役豊崎禎久氏による講演が行われました。 演題は 「様変わりする半導体市場～日本企業が推進するSoC戦略は正しいのか？そして迫り来るリセッションにどう対処しなければならないのか？」というかなり刺激的なものでした。 講演内容の概略は以下の通りです。 -------------------------------------------------------------------------------- アクションセミナーで講演する豊崎禎久氏 ★2003年の世界半導体市場の状況 まず世界半導体市場での2003年の売上ランキングの紹介があり、前年より順位を上げたメーカーと下げたメーカーがあると指摘。ランキングを上げたところでは上位20社の中では松下、ソニー、シャープ等の自社内デジタル家電向け需要の多いメーカーが目に付く。 地域別の半導体市場規模は2002年から2003年にかけて日本市場が再び米国市場を抜いて、アジア・パシフィックに次いで世界第二の市場となった事が注目される。ちなみに2003年における地域別シェアはアジア・パシフィック39.9％、日本23.3％、米国20.1％、欧州16.7％である。 2003年のファンドリー企業のランキングでは1位のTSMCから6位のTIまで順位は変わらないが、新たに中国のSMICが7位にランクインした...