シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑧
▮環境危機が新たなブレークスルーを生みだすチャンス
この世の中には、予測不可能なことがある。
そして、神以外はパーフェクトに予知できないのである。
2010年6月20日夜、米国南部ルイジアナ州沖の英国BP社の石油掘削施設で、リグ（掘削装置）「ディープウオーター・ホライズン」の大規模な爆発事故が発生し、作業員11人が行方不明となり、17人が負傷した。
爆発事故から、原油流出は掘削施設が水没した22日に始まり、1日の石油流出量は油流出量は3万5000～6万バレル（約560万～960万リットル換算）であり、当初政府専門チーム推測の10倍近くとなった。
この事故は、米国史上最大の環境事故である。（米国が自ら起こした地球への環境破壊は、広島・長崎の原爆、ビキニ環礁での水爆、自国での原水爆実験、ベトナム戦争での枯葉剤、イラク戦争で使用された劣化ウラン弾など）
現在、原油は海面下1525メートルのパイプから漏れており、数か月かかる恐れもある。
BP社は深海での修復作業を試みているが、いずれも失敗に終わっている。
現在、東シナ海でも海底油田（ガス）の掘削が中国側で進められているが、この事故は地球からの人類の警告と謙虚に受け止めるべきであろう。
この夏のハリケーンシーズンが米国に訪れ、海岸の浸食ですでにダメージを受けている周辺の生態系への影響が懸念されている。
この事故は、事態の深刻さでは米国のオバマ大統領の政権も揺るがしかねない。
※メキシコ湾石油流出の映像
http://www.pixcetera.jp/pixcetera/photo-gallery/79320
実際、6月16日発表の米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）石油在庫統計によると、原油在庫は170万バレル増の3億6310万バレル。
原油輸入は日量16万4000バレル増加。
製油所需要は日量7万3000バレル低下しいている。
業界アナリストは原油在庫が120万バレル減少するだろうとと予想していた。
下記は、、AGDの半導体未来予測シナリオである。
今回のBP社の環境事故と関連して来ることになる。
原油高 → ２年以内に価格は100ドル台に再上昇する（5年後には1バレル200ドル突破）
原油価格は1.5年以内に100ドル台に回復→ 電気自動車とクリーンテック産業を後押し、急速成長させる
2010年6月15日のロイター通信の報道では、米国バンク・オブ・アメリカ社は、自社の商品ト レーダーに対して、BP社と１年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示し たとされる。
BP社は、メキシコ湾で続く原油流出事故に関して巨額 の被害補償負担が不可避で、欧州系格付け会社から同日格付けを6段階も引き下げられている。
BP社は経営不安も取りざたされており、将来の資金回収リスクを避けるため、取引を短期に限定する狙いがある。
BP社の米国への賠償金は、200億米ドル（約1兆8400億円）となる見込みである。
これだけの環境破壊の規模からすると、決して高い代償とは言えない。
オバマ米大統領は6月15日夜（日本時間16日朝）、メキシコ湾の沖合油田でのBP社原油流出事故に関して大統領執務室からテレビを通じて国民向けに演説し「（事故を起こした）補償に必要な資金を確保するよう英ＢＰ会長に要請する」と明言し、沖合油田での事故再発防止に全力で取り組むと表明した。
そして、石油依存から脱却し、クリーンエネルギーの開発強化を進めることも改めて打ち出した。
オバマ大統領のメッセージは、米国のクリーテック関連企業（電気自動車、太陽電池、風力、バイオマス、環境半導体、未来技術となる核融合など）の成長加速剤となろう。
そして、日本政府（政治家・官僚）が大きな勘違いをしているのが、日本がクリーンテック先進国であるということ。
日本の技術は、短期間に米国や新興国が技術をキャッチアップし、ビジネスの世界で日本企業を完全に駆逐する。
敗れ去った技術を保有する中小の日本企業は、韓国や中国の政府系ファンド（ソブリン）に飲み込まれて行くだろう。
日本は、米国に追従するか、または中国との関係強化を図るか？
どちらにせよ、難しい舵取りであるが、考え方を変えれば「二股戦略」で、世界の中で非常に良いポジションを確保できる。
これには、現民主政権が米国の信頼回復を図る事であるが、安全保障で党が二分されることは、信頼を得るには程遠い。
中国もまた、小沢幹事長降ろしで与党である民主党を冷ややかに見ているはずである。
戦略なき亡国ニッポンが「ひのもとの国」としては、復活するには「若者が志と熱き・清き魂を宿す」ことである。
今の日本国は「魑魅魍魎の住みやすい世界」であろう。
平成の陰陽師 安倍晴明が必要だろう。
果たして、誰がその役割を演じるのか？
筆者の推薦は、民主党であれば前原氏と岡田氏が良いうだろうが必要だろう。
※英BPを「AAマイナス」に格下げ、原油流出で＝S&P
http://www.gaitame.com/market/reuters/ReutersImageNewsItem.asp?RGNI=56603
※6月29日の最新ニュースでの検証
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ab9oAdJvke60
6月28日（ブルームバーグ）、熱帯暴風雨「アレックス」は28日、勢力を強めながら米テキサス州の対メキシコ国境に向かっている。一部沖合リグ（石油掘削装置）の退避を余儀なくされ、原油流出地域に高波が向かっている。メキシコ湾では米国史上最悪の原油流出が続いている。 アレックスの被害で中米では少なくとも13人が死亡。気象予報各社の当初予報では、勢力拡大は回避できる可能性があるとされていたが、暴風雨は強い風を伴っている。 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）がマイアミ時間同日午後５時（日本時間29日午前６時）にウェブサイトに掲載した報告によると、暴風雨の最大風速は毎時50マイル（同約80キロメートル）から60マイル。テキサス州ブラウンズビルの南東約520マイルに位置し、毎時５マイルの速度で北北西に向かっている。29日に風速は毎時74マイルに達し、ハリケーンに発達するとみられている。
この世の中には、予測不可能なことがある。
そして、神以外はパーフェクトに予知できないのである。
2010年6月20日夜、米国南部ルイジアナ州沖の英国BP社の石油掘削施設で、リグ（掘削装置）「ディープウオーター・ホライズン」の大規模な爆発事故が発生し、作業員11人が行方不明となり、17人が負傷した。
爆発事故から、原油流出は掘削施設が水没した22日に始まり、1日の石油流出量は油流出量は3万5000～6万バレル（約560万～960万リットル換算）であり、当初政府専門チーム推測の10倍近くとなった。
この事故は、米国史上最大の環境事故である。（米国が自ら起こした地球への環境破壊は、広島・長崎の原爆、ビキニ環礁での水爆、自国での原水爆実験、ベトナム戦争での枯葉剤、イラク戦争で使用された劣化ウラン弾など）
現在、原油は海面下1525メートルのパイプから漏れており、数か月かかる恐れもある。
BP社は深海での修復作業を試みているが、いずれも失敗に終わっている。
現在、東シナ海でも海底油田（ガス）の掘削が中国側で進められているが、この事故は地球からの人類の警告と謙虚に受け止めるべきであろう。
この夏のハリケーンシーズンが米国に訪れ、海岸の浸食ですでにダメージを受けている周辺の生態系への影響が懸念されている。
この事故は、事態の深刻さでは米国のオバマ大統領の政権も揺るがしかねない。
※メキシコ湾石油流出の映像
http://www.pixcetera.jp/pixcetera/photo-gallery/79320
実際、6月16日発表の米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）石油在庫統計によると、原油在庫は170万バレル増の3億6310万バレル。
原油輸入は日量16万4000バレル増加。
製油所需要は日量7万3000バレル低下しいている。
業界アナリストは原油在庫が120万バレル減少するだろうとと予想していた。
下記は、、AGDの半導体未来予測シナリオである。
今回のBP社の環境事故と関連して来ることになる。
原油高 → ２年以内に価格は100ドル台に再上昇する（5年後には1バレル200ドル突破）
原油価格は1.5年以内に100ドル台に回復→ 電気自動車とクリーンテック産業を後押し、急速成長させる
2010年6月15日のロイター通信の報道では、米国バンク・オブ・アメリカ社は、自社の商品ト レーダーに対して、BP社と１年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示し たとされる。
BP社は、メキシコ湾で続く原油流出事故に関して巨額 の被害補償負担が不可避で、欧州系格付け会社から同日格付けを6段階も引き下げられている。
BP社は経営不安も取りざたされており、将来の資金回収リスクを避けるため、取引を短期に限定する狙いがある。
BP社の米国への賠償金は、200億米ドル（約1兆8400億円）となる見込みである。
これだけの環境破壊の規模からすると、決して高い代償とは言えない。
オバマ米大統領は6月15日夜（日本時間16日朝）、メキシコ湾の沖合油田でのBP社原油流出事故に関して大統領執務室からテレビを通じて国民向けに演説し「（事故を起こした）補償に必要な資金を確保するよう英ＢＰ会長に要請する」と明言し、沖合油田での事故再発防止に全力で取り組むと表明した。
そして、石油依存から脱却し、クリーンエネルギーの開発強化を進めることも改めて打ち出した。
オバマ大統領のメッセージは、米国のクリーテック関連企業（電気自動車、太陽電池、風力、バイオマス、環境半導体、未来技術となる核融合など）の成長加速剤となろう。
そして、日本政府（政治家・官僚）が大きな勘違いをしているのが、日本がクリーンテック先進国であるということ。
日本の技術は、短期間に米国や新興国が技術をキャッチアップし、ビジネスの世界で日本企業を完全に駆逐する。
敗れ去った技術を保有する中小の日本企業は、韓国や中国の政府系ファンド（ソブリン）に飲み込まれて行くだろう。
日本は、米国に追従するか、または中国との関係強化を図るか？
どちらにせよ、難しい舵取りであるが、考え方を変えれば「二股戦略」で、世界の中で非常に良いポジションを確保できる。
これには、現民主政権が米国の信頼回復を図る事であるが、安全保障で党が二分されることは、信頼を得るには程遠い。
中国もまた、小沢幹事長降ろしで与党である民主党を冷ややかに見ているはずである。
戦略なき亡国ニッポンが「ひのもとの国」としては、復活するには「若者が志と熱き・清き魂を宿す」ことである。
今の日本国は「魑魅魍魎の住みやすい世界」であろう。
平成の陰陽師 安倍晴明が必要だろう。
果たして、誰がその役割を演じるのか？
筆者の推薦は、民主党であれば前原氏と岡田氏が良いうだろうが必要だろう。
※英BPを「AAマイナス」に格下げ、原油流出で＝S&P
http://www.gaitame.com/market/reuters/ReutersImageNewsItem.asp?RGNI=56603
※6月29日の最新ニュースでの検証
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ab9oAdJvke60
6月28日（ブルームバーグ）、熱帯暴風雨「アレックス」は28日、勢力を強めながら米テキサス州の対メキシコ国境に向かっている。一部沖合リグ（石油掘削装置）の退避を余儀なくされ、原油流出地域に高波が向かっている。メキシコ湾では米国史上最悪の原油流出が続いている。 アレックスの被害で中米では少なくとも13人が死亡。気象予報各社の当初予報では、勢力拡大は回避できる可能性があるとされていたが、暴風雨は強い風を伴っている。 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）がマイアミ時間同日午後５時（日本時間29日午前６時）にウェブサイトに掲載した報告によると、暴風雨の最大風速は毎時50マイル（同約80キロメートル）から60マイル。テキサス州ブラウンズビルの南東約520マイルに位置し、毎時５マイルの速度で北北西に向かっている。29日に風速は毎時74マイルに達し、ハリケーンに発達するとみられている。