アーキテクトのブログ

緊急分析:エルピーダメモリの台湾パートナーの負債額

2012-03-02T16:12:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、経営破綻したエルピーダメモリとのパートナーである台湾Powertech Technology（PTI）社、Walton Advanced Engineering社、RexchipElectronics社、および製造装置メーカーのHermes Microvision社の4社の債権は合計100億台湾ドル（約255億円）という様で亜ある。
内訳は、PTI社が約45億台湾ドル（約115億円）、Walton社が約5億1000万台湾ドル（約13億円）、Rexchip社が1億3510万ドルなど。なお、PTI/Wolton社は、エルピーダ子会社のEBS（エルピーダ・ビジネス・ソリューション）社への出資を継続するとしている。

緊急分析：亡国ニッポンが、更に追い詰めるエルピーダメモリ

2012-03-02T12:18:00.003+09:00

"Facebook内の分析"
この日本国の財務大臣は、馬鹿なのか？
それとも米国側のエージェントのなのか？
日本半導体産業界の皆さん、本社を全てシンガポール、香港に移しないさい!!
そして、この国の歳入を減らしないさい。
この国は、あなた方ハイテク業界を守りません。
エルピーダメモリは、会社更生法申請中、まだ裁判所からの裁定は下りてはいない。
安住淳財務相は、2012年3月2日朝の閣議後会見で、『経営破たんしたエルピーダメモリに対し、何らかの形で公的資金を返済するよう』求めた。

"Facebook内の分析"
まさに、亡国ニッポン。
グローバルハイテク世界は米国、韓国、インド、中国、台湾、欧州全て裏で政府＋軍支援で、税制優遇、産業育成資金まで提供している。
しかし、この背景にはハイテク戦略がある（国家ビジョン⇒国家経営）
民主政権下の政府は、まさに世界の非常識かつ素人集団である事を証明している。
そもそも、国家経営としてのビジョンは？
安住財務大臣として、歳入を消費税で取るのでなく、国家経営で歳入を増やす方策は？
まず、そこから国民と産業界に示して頂きたい。

※関連記事：エルピーダへの公的資金、何らかの形で返還を＝安住財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82100E20120302

緊急分析：米国Intel社がSoCに本格参入

2012-02-29T15:12:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
米国Intel社がSoCに本格参入。
超最先端22nm3D-Trで韓国、台湾を迎撃開始する。
Intel社は、スペインのBarcelonaで開催中のMobile World Congressにおいて、スマートフォン向けSoCおよび新たな提携などを発表した。
SoCの新製品としてインテル Atom プロセッサ Z2640/Z2580」を発表し、Z2640は処理速度を2GHzまで向上させている。
このZ2580は、Z2640の2倍の処理速度を実現し、LTE/3G/2Gに対応する。
Z2580は2012年後半にサンプル出荷を開始する予定。
仏OrangeやインドLava International、中国ZTEなどとコンテンツ配信や端末開発において提携したと発表。

緊急分析：日本の光学メーカーのコンパクトデジタルカメラ市場を奪いに来たノキア社のスーパーウェポン

2012-02-28T12:03:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
日本のスマフォメーカーには出来ないノキア社、4100万画素カメラスーパーウェポン開発した。
ノキア808は、日本の光学コンパクトデジタルカメラを世界市場（日本を除く）で駆逐するだろう。
スマフォ市場の苦境をコンパクトカメラ市場から奪還する戦略である。
SNSとの連動。独カールツァイスレンズ社搭載、静止画4100万画素、動画は 1080p で追尾オートフォーカスに対応。、1ピクセルで7ピクセル分のデータを捉えることが出来るピクセルオーバーサンプリング技術なるものを採用している。
8メガピクセルの静止画や、動画撮影時では、画質を損わずにズームを行うことが出来る。
（1080p動画だと4倍ズーム）
スマフォ初、Dolby Digital Plus for 5.1 channel surround sound playback、F2.4のスペック。

※関連記事：ノキア 808 PureView 発表、4100万画素カメラの Symbian 端末（動画）

http://japanese.engadget.com/2012/02/27/808-pureview/

『本日、ブログアクセスが175,000を超えました!!』

2012-02-28T01:09:00.000+09:00

筆者の未来予測通りエルピーダメモリが経営破綻した。
昨日はこのアクセスで1,000件を超えた。
筆者としては、経営破綻は回避して欲しかったがこれも時代の流れであろう。
次なる破綻社はどこか？
既に、その未来予測も公開している。

備えあれば、憂なし。

チーフアーキテクト
豊崎禎久

緊急分析：エルピーダメモリが破綻した、未来予測通りのシナリオを検証する!!

2012-02-27T17:10:00.012+09:00

筆者のシナリオ通りの結果になった事は、極めて残念である。
全ては想定内にしておくべきなのである。
詳細な分析はFacebookにリアルタイムに公開している。
そして、筆者は201年日本の2社の半導体メーカーの経営破綻を未来予言していた。
是非、検証して頂きたい。
信じるも良し、信じないも良し。但し、信じない者は救われないだろう。

【ブログ内の分析検証】
●2012年1月1日
日本と世界への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2012/01/blog-post.html

"Fcebook内の分析"
エルピーダメモリ、実質的な破綻。
筆者のシナリオ通りの展開となってしました。
本日、2月27日中にも東京地裁に申請する見通しである。
2011年末の負債総額は約4800億円。
エルピーダメモリは明日でも上場廃止となるだろう。
次なるシナリオも私の展開になるだろう。

※関連記事：エルピーダ、会社更生法の適用申請へ
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E2EBE28DE0E5E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
※関連記事：半導体エルピーダ、会社更生法申請へ＝提携難航で自主再建断念
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012022700603
※関連記事:
http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPTYE81Q04Q20120227
※関連記事:
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M01KPE0UQVI901.html
※関連記事：エルピーダ、更生法申請へ　坂本社長は引責辞任
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022701001798.html
※関連記事:
http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK074290020120227
※関連記事:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000612-san-bus_all
※関連記事:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000098-reut-bus_all

【ブログ内の分析の検証】
●2012年2月16日木曜日
緊急分析:エルピーダメモリ破綻シナリオのシミュレーション
http://a-gd.blogspot.com/2012/02/blog-post_16.html

緊急分析：iPad3の登場でデジタルコンテンツ産業が成長し、アナログコンテンツ産業のサプライチェーンは終焉を迎える

2012-02-27T11:39:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
‎2011年4Qのモバイルとタブレットの世界シェアは？
液晶パネルデータでは精度の高い米国調査会社DisplaySearch社は、2011年第4四半期のタブレット型端末とノートPC+モバイルPC市場の出荷動向について発表した。
米国Apple社の出荷台数は前年同期比128％増の約2340万台。
このうちiPadが80％以上を占めており、同156％増の1870万台以上となった。
モバイルPC市場のメーカー別世界シェアは、1位がApple社で26.6％を占めた。
2位は米Hewlett-Packard（HP）社で9.9％、3位は米Dell社で7.9％、4位は台湾Acer 社で7.7％、5位は中国Lenovo社となった。
筆者の分析としては、Apple社の構成比を見ればユーザーのモバイルユースはPCからタブレットにシフトしている事が分かる。
2012年に発売されるiPad3は解像度はiPhone4(s)と同等になり、人間の分解能を超えるタイトなものとなる。より、高精細でより映像が綺麗に見える。
コンテンツビジネスの世界もApple側とAmazon側にわかれる。
B2B、B2Cをどうターゲットにするかでビジネス成長が変わる。
紙媒体の新聞や広告、雑誌はiPad3の映像表示能力で必要無くなり、デジタル変革の恐ろしさを思い知らされることになる。
大手広告代理店と制作会社、出版社の時代も終焉を迎えつつある。

緊急分析：日本の光学メーカー心臓部が韓国に奪われた？

2012-02-22T12:02:00.006+09:00

ツィーター上に、キヤノンのDIGIC2を指揮した開発責任者が韓国企業に引き抜かれたと噂されている？
噂の人物は、栄木裕二(さかえぎゆうじ)氏とされている。
そして、転職先はサムスン電子と言われている。
このツィーター上に流れる噂は、事実か？
仮に、これが事実であれば、日本の危機であり転職の背景は別として、これは日本に対する裏切りであり日本を危機に陥れる技術流出とな売国奴の行為とも言えよう。
しかしながら、日本国は日本国憲法の職業選択の自由があるから、これは現行法では容認せざる終えない。
今回は、この日本に迫り来る危機を検証をしたい。

※重要情報:キヤノン、映像処理エンジン“DIGIC II”の機能や役割を説明するプレス関係者向け技術セミナーを開催
http://ascii.jp/elem/000/000/348/348570/
※関連記事：Samsung，高感度の新型CMOSセンサー量産へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090903/174903/

緊急分析:ルネサスエレクトロニクスの近未来像は？

2012-02-21T17:33:00.005+09:00

ルネサスエレクトロニクス、富士通セミコンダクター、パナソニックセミコンダクター3社統合の前に企業の解体分離、統合が始まるだろう。
メガセミコンダクターからナローセミコンダクターへの転身である。
今回はこれをテーマとして分析する。

【ブログ内の分析】
●2012年2月1日水曜日
緊急分析：末期症状のルネサスエレクトロニクスへの処方箋は？
http://a-gd.blogspot.com/2012/02/blog-post_01.html

※関連記事：ポスト・エルピーダの半導体産業システムＬＳＩ再編成への「最終政策」
http://diamond.jp/articles/-/16390

緊急分析:日本半導体システムLSI統合の方向性に関して見解

2012-02-20T15:46:00.004+09:00

筆者のロイター通信社に対する見解である。

＜世界に通用する製品企画力・マーケティング力が必要＞

垂直統合型もそれ自体が悪いわけではない。半導体最大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は垂直統合型だが、パソコン用演算半導体という特定分野での世界市場を独占することで利益を稼ぎ出している。同じように半導体２位のサムスン電子もシステムＬＳＩ事業での量産品が米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使われており、特定顧客に入り込むことで急成長を遂げている。

垂直統合型と水平分業型のどちらにせよ、「生き残るために必要なのは、世界に売り込むための製品企画力やマーケティング力、人材だ」と、ハイテク業界のシンクタンク「アーキテクトグランドデザイン」のチーフアーキテクト、豊崎禎久氏は強調する。

さらに豊崎氏が具体的に重要だと指摘するのは、「中長期的にどんなアプリケーション（自動車、携帯端末など半導体を搭載するハードウエア）が世界で伸びるかの見極め」だ。例えば、携帯電話用でクアルコムや台湾メディアテック(2454.TW: 株価, 企業情報, レポート)などは強い競争力を持つ。世界の競合相手は特定用途向けの汎用品を開発し、価格競争力のある製品を大量生産して成功している。特化する分野を見定め、自ら新たな市場を創造することが必要とされている。

＜統合は外資の参入機会にも＞

一方、統合はもろ刃の剣にもなりかねない。国際競争力のある日本の自動車向けなら、擦り合わせ技術やカスタマイズ生産が十分生かせるとの声もある。今後も世界での需要拡大が見込まれ、先端技術を駆使したハイブリッド車や電気自動車なら、システムＬＳＩが活躍する場面も多いはずだ。
だが、部品は複数購買が基本だ。特に震災でサプライチェーンが寸断し、減産を余儀なくされた自動車メーカーにはその志向が強まっており、統合が外資の呼び水になる可能性もある。実際、ルネサスエレクトロニクスが誕生した時、米フリースケールなどに参入の機会を与えることになった。

※関連記事:訂正：復活賭ける日の丸半導体構想、成否の鍵はグローバル戦略

http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE81K4B120120220
※関連記事:訂正：復活賭ける日の丸半導体構想、成否の鍵はグローバル戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000032-reut-bus_all
※関連記事:半導体3社の統合交渉で疑われる戦略なき“赤字救済”
http://diamond.jp/articles/-/16211
※関連記事:パナソニック、デバイス事業はスマホやＥＶ向け強化

http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE81K4DK20120220

『本日ブログアクセスが170,000を超えました‼』

2012-02-18T23:14:00.000+09:00

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧頂き有り難うございます。

緊急分析：2012年1月の中国自動車販売台数は138万9800台

2012-02-17T16:11:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
世界最大市場となった中国の産業統計を今日は1日ざっと洗い出している。
これは月一回の私の頭のデータベースのリフレッシュである。
中国自動車工業協会が、2012年1月の自動車生産販売台数を発表した。
中国2012年1月の自動車生産台数は、2011年同期比27.47％減の129万9400台。
1月の総販売台数は、2011年同期比26.39％減の138万9800台。
また、1月の自動車輸出台数は、2011年同期比8.32％増の5万6300台となった。　
売上を国別ブランド別に見ると、米国車が唯一販売台数を伸ばしたのみで、中国・日本・ドイツ・韓国・フランス車はすべて販売台数を落とす結果となった。
市場シェアを国家別に見ると中国・日本・フランス車がシェアを落とし、ドイツ・アメリカ・韓国車がシェアを広げている。

緊急分析：日本半導体合従連合の統合は『烏合の衆』となるだろう➂

2012-02-17T15:18:00.000+09:00

何故、筆者は2006年時点でのマーケットデータを最評価しているのか？

分析は、地域別と製品セグメントの構成比である。

最初の資料で分かるように日本の半導体ビジネスは2006年時点でもグローバル対応できておらず国内7~8割、国外（実は日本電機メーカーの海外進出先）も日本企業相手なのである。

そして、重要なデバイスのデザインウィンは、ほぼデジタル民生で成長市場のワイヤレスセグメントの構成比が低い事が分かるだろう。

対する海外リーディング企業(米国Intel社や米国TI社、韓国サムスン電子、仏STマイクロ社）は4地域にバランスよく、地域の電機メーカーにデザインウィンをして売上高が上がっている。

これが、この日本半導体メーカーの構造の大欠陥であり、病巣であった。

ここが日本半導体メーカー（再編前）のピーク年であり、世界でもまだ余力があった時代であった。

ルネサスエレクトロニクス、富士通セミコンダクター、パナソニックセミコンダクターの3社合従連合の統合は効果の無い、親会社のリストラ策に過ぎず持続的成長戦略を描き出せない。

この資料で最も重要コンセプトは5枚目である。

戦略マーケティング能力（インテリジェンス含む）を高める事、人材育成、組織強化する事が日本ハイテク産業の再起動が可能となる時である。

緊急分析:エルピーダメモリ破綻シナリオのシミュレーション

2012-02-16T18:32:00.007+09:00

筆者とクライアントは、エルピーメモリの最悪シナリオを想定し、全てを想定内の準備と検証をしている。
これがプロキャメント戦略とベンダー選定手法である。
エルピーダメモリのキャッシュアウトのタイミングと同社のパラメータを複数シナリオとして検証済みである。
2012年3-4月に債務の920億円の償還しなければならない。
世界半導体市場の不況（タイ水害の影響含む）により、エルピーダメモリは、5四半期連続の赤字に転落し、資金はほぼ底を突いているのが実情であろう。
主な取引先に運転資金の支援を求めている状態が続いており、2012年に入りエルピーダメモリは、債権団と債務の借り換えや延長に関する交渉を進めてきたが難航しており、タイミングが悪く経済産業省審議官のエルピーダメモリ（NECエレクトロニクス）のインサーダ疑惑も浮上し、国の関与も極めて難しいであろう。
エルピーダメモリが救済されれば、それはそれで日本半導体産業界としては喜ばしい事であるが、民間企業を支援する上ででは、破綻を想定外とする事態は軍師には絶対に許されない。

※関連記事:UPDATE3: エルピーダ、「3月末までに合意見通し」を短信から削除、財務強化の協議に遅れ
http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK073202620120214
※関連記事:エルピーダ株最安値、支援合意まだで｢重要な不確実性｣－東京市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZERTC07SXKX01.html
※重要記事：Elpida rumored to be resuming tie-up talks with Toshiba
http://www.digitimes.com/news/a20120216PD209.html

緊急分析：日本半導体合従連合の統合は『烏合の衆』となるだろう➁

2012-02-15T12:42:00.009+09:00

筆者が考える日本半導体企業の未来は？

特許を検証すると企業の未来が見える。

下記の図表を見れば、日本半導体メーカーがいつの時点で凋落したか分かるだろう。

ルネサステクノロジと富士通セミコンダクターとパナソニックセミコンダクター社の3社統合のシナリオを描いた人物は誰だろうか？

1つ言える事は、グローバル半導体ビジネスを知らない素人が描き出した再編スキームだという事である。

上図の2枚のPPTの様に、未来に単独で生き残れる半導体企業は数社である。

4枚目PPTはプロセスノード毎における半導体設備投資状況である。

半導体プロセスは、40nm以降米国IBM社系列かベルギーIMEC社系+Intel社の2+1つのプラットフォームに集約されている。

筆者のリスト上には、今回の3社統合企業（分割されれば別だが）の名前は、既に2010年時点で無い。

【ブログ内の検証】

●2012年2月8日水曜日

緊急分析:日本半導体合従連合の統合は『烏合の衆』となるだろう➀
http://a-gd.blogspot.com/2012/02/blog-post_08.html

"Facebook内の分析"
日本半導体陥落、韓国に抜かれ3位。
SoCが不振。
これは不振ではなく事業構造の欠陥。
1994-1997年外資系半導体メーカーの戦略マーケティングの日本潰しの最後の仕掛けがSoC。
日本はこれを薔薇色のビジネスモデルとして事業フォーカス。
ここは日本が1番不得意とする領域、技術ではなく新コンセプトと新市場を創り出すという事である。1997年12月～は日本半導体メーカーを防衛する側の立場となったが、日本半導体メーカーにはインテリジェンスと戦略マーケティングのスタッフがおらず、敗因は戦略マーケティング軽視した事である。
経営は製造主体性の考えが続いた。
これは別としてマスコミもまた半導体の真のサプライチェーンを理解していない。
韓国のSoCの成功？はApple社のアプリケーション・プロセッサのファンダリであるA4/A5でしかない。サムスン電子内製のアプリケーションプロセッサもAppleライク(機能コピー？)である。
ある日Appleがサムスン電子から手を引けばこれは台湾の売り上げに立つだけである。
重要なアーキテクチャと実設計はApple内部の買収した半導体メーカーのチームが開発しており、Appleこそがファブレス半導体メーカーそのものである。
SoCで注意すべきは台湾勢である。
日本のSoCは技術の差でなく経営のミスと戦略マーケティング組織構築、自ら新市場をクリエーションしなかったことが敗退理由。まだ負けた訳ではない。
重要な事は人材を海外に流出させずCMOSセンサーを韓国のサムスン電子に奪われないようにすることである。
成せばなる‼

"Facebook内の分析"
国内半導体は凋落ですが世界半導体は成長している。
日本地域以外が成長しているのである。
半導体はハイテク産業の重要基幹部品である事は変わりない。
持続的成長可能な市場はグローバルの中でも中国市場なのである。
市場規模30兆円年率5%成長。
日本の無策な政府がこの産業を捨てたのである。

"Facebook内の分析"
世界業界標準語として、SLI(システム・レベル・インテグレーション)を米国企業時代に私が造語を創りこれとは本来意味が違うのだがSoC(システム・オン・ア・チップ)という言葉を創りリプレイスした。
ビジネスモデルとデバイスインプリを完全に理解しないでテクノロジー主体で創り出した言葉。
名は体を持ってあらわす如く日本半導体メーカーのSoC敗因はプロセスありきだったのである。
まったく、愚かな事である。

緊急分析:ヘルスケアと医療の現実と超未来予測

2012-02-15T08:49:00.008+09:00

実業を知らない素人ほど怖いものはない。
特に、外資シンクタンクはプロジェクトベースで勉強しているので、彼らの導き出す答えを信じて投資をすると企業経営は根底から崩れる事になる。
:某メディアが開催するヘルスケアと医療のセミナーもどうであろうか？

現実問題、日本でのヘルスケアと医療分野の市場は、そう簡単には創出出来ないのである。
それは、何故か？
厚生労働省の利権、薬事法があるからである。
この市場が創出される時は、TPPによる全面市場開放で日本市場が海外企業からビジネスを奪われる時である。
この様な実態がない事に時間を費やすより米国の市場と企業をベンチマークして競合企業のビジネスモデルを学んでおく事とヘルスケアと医療のIT化規格を理解しておく必要がある。
日本はヘルスケアと医療のIT化の後進国、ここから配信される情報に価値はないだろう。
Intel社は、日本に専任のロビーリストを配置している。
日本の半導体メーカーには、医療分野専任のロビーリストはいない。
新産業創出の為には、仕掛け仕組みと業界のサプライチェーンを詳細に理解をする必要がある。

※関連記事:ネットワーク化するヘルスケア機器や癒しのぬいぐるみロボットなど
http://m.kaden.watch.impress.co.jp/docs/event/2010_10/20101007_398630.html
※関連記事：インテルと医療
http://www.intel.com/jp/healthcare/index.htm

【アーキテクトGDが考えるヘルスケアと医療の超未来予測（一部）】
筆者から実ビジネスに即した、ヘルスケアと医療分野のソリューションを提言しよう。
そのキーワードは、センサー＆ネットワーク（クラウド）である。
超高齢化社会と社会保障費削減は、テクノロジーの活用した答えはない。
ここから先の具体的こ事は"クライアント"として、お話しましょう。

緊急分析：次世代自動車の本命はEV or PHV?

2012-02-13T11:05:00.008+09:00

筆者のこの10年間の未来予測ではEV車は、本命の座には付けないと考えている。
この時代の本命は何か？
プラグインハイブリッド自動車(PHV)であると見えている。
この最新調査結果は、2030年の世界ではEV車が本命というシナリオ設定になっている。
富士経済の最新の報告書によれば、ハイブリッド車(HV)は2012年、2013年に各社が新型車の投入を予定しており、先進国を中心に市場は順調に拡大して2012年に138万台を予想。
現状でエコ・次世代自動車の主軸をHVとポジショニングしている自動車メーカーは、燃費性能がさらに上回るPHVへ注力をシフトしていく見通しとしている。
それ以外の外的要因は、米国排ガス規制への対応のほか、HV自体の技術的限界や陳腐化もあり、中長期的にはエコカー・次世代自動車の主役がHVから他へ交代し、PHVやEVに需要を奪われ2030年の市場はEVを下回ると予測している。
2030年のHVは1187万台と、2012年の8.6倍を予想している。

※関連記事：2030年の環境自動車市場、EVがHVとPHVを抜く…富士経済まとめhttp://response.jp/article/2012/02/13/169892.html
※関連記事：
http://ednjapan.com/edn/articles/1202/07/news021.html
※関連記事：
http://www.zaikei.co.jp/article/20120213/95225.html

【ブログ内の検証】
●2011年12月29日木曜日
緊急分析:実証テスト『現在のEV車は実用性があるか？』
http://a-gd.blogspot.com/2011/12/ev.html

緊急分析：中国市場を強化する日立製作所の戦略は正しい!!

2012-02-13T10:03:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
日立制作所のコンペチターは、独シーメンス社。
彼らは、中国との関係構築済みである。
今、世界で成長出来る市場は、唯一中国。
これを避けるものが企業の死を意味する。恐れは何か？つまらない人脈を掴まされ、本当の中国の権力者と会話していないのである。
ここを探り出すのもインテリジェンス能力とロビー能力である。
日立製作所は、2015年度の中国での売上高を2010年度比で約1.6倍の1600億人民元（約1兆9400億円）に拡大することを目指す中国事業戦略 2015を策定したと発表。具体的な施策は、省エネルギー・環境分野でのパートナーリングの強化、電力システムや鉄道システム事業などでの現地化の推進・拡大、伸長分野への対応、地域戦略。
社会イノベーション事業を中心とした事業展開を加速するもの。アジア・パシフィック地帯における現地司令塔機能を強化するため、4月1日付で日立グループ中国・アジア地区総裁を新たに北京に設置する。
東芝は、大中華室を数年前から設置している。
日本の前に欧州ドイツは深く中国と握っている。
軍に譬えると日本企業は歩兵を中心とした陸軍、ドイツは機動性の高い空軍の空挺師団。
戦略拠点を空から俯瞰しながら落とし策。これがドイツと日本企業の差である。

緊急分析:『本日、ブログアクセス165,000超えました‼』

2012-02-08T20:06:00.002+09:00

いつも熱いご支援ありがとうございます。
本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが165,000超えました。
毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。
Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。

今後共、宜しくお願いします。

緊急分析:日本半導体合従連合の統合は『烏合の衆』となるだろう➀

2012-02-08T10:37:00.016+09:00

筆者の分析は既に、Facebookに公開している。

"Facebook内の分析”
この統合ディールは烏合の衆の合従連合となるだろう。グローバルにビジネスが無い企業を統合しても破綻を延命させるだけ。未来の運命は労働組合が複雑出来るとJAL化させて事を複雑化させる事になる。

【アーキテクトのブログとしての分析】
ルネサスエレクトロニクスと富士通セミコンダクターとパナソニックセミコンダクターの3社統合ディール、意図的にリークされた先は日本経済新聞社で、今日の一面トップである。
何ともメディアを使った小賢しい大本営的進め方である。
このリークした人物は誰であろうか？
それはこのディールを済崩し的に利益を得たい人物であろう。

下記の図表は、筆者が分析した日米半導体摩擦以降の日本国内における外資系半導体企業の占有率の推移であり、このデータが当時の通産省の通商条約の失策であった事が証明されている。
これこそが日本半導体を崩壊させた元凶である。
この国は誰も責任を取らない、責任を取らさせるのは何も知らない国民だけである。
半導体企業の再編は、メーカーのみならず商流の商社まで淘汰されて、中堅半導体商社経営破綻へと追い込まれる。
自動車メーカーの場合、基本マルチソースが原則となるので、国内メーカー統合によりシングルソース化は、米国フリースケール社などの外資系参入機会を作りだす事になる。
この予測も2008年外資系半導体商社の協会の幹部に基調講演する為に、全て分析したものである。
日本半導体企業再編シナリオ（豊崎マスタープラン）は経済産業省の要請で2008年に提出している。
こもボランティア活動の一環としての政策（実スキーム）提供であった。
簡単の絵に見えるがこれが日本半導体企業(2008年時点）で、世界と戦うための最後の『鶴翼の陣
』であった。
この図表は半導体メーカー1社で、最先端プロセスのR&Dが出来なくなるという事を示した費用のデータである。

※関連記事:ルネサス・富士通・パナソニック、半導体で統合交渉設計・製造で新会社　米大手・革新機構も出資
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E5E283E38DE2E5E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
※関連記事:ルネサス・富士通・パナソニック、半導体事業統合で協議
http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPTYE81K2OM20120208
※関連記事：荒波に向かう日の丸半導体、ルネサス・富士通・パナソニックが事業統合か
http://eetimes.jp/ee/articles/1202/08/news065.html
※関連記事：半導体３社：事業統合を検討　独自技術結集は不透明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120209ddm008020169000c.html

緊急分析：NTTドコモが画策する日韓LTE統合会社は未来の日本最大の汚点となる

2012-02-07T11:19:00.011+09:00

"Facebook内の分析"
韓国最大メディアの記事によれば、、日本電機敗退その理由はサムスン電子の存在であると...。
日本国・日本企業、このままでいいのか？
日本電機の民生ビジネスと半導体、液晶そして移動通信（LTE）技術も奪われて行く。
特に、NTTドコモのLTEの統合会社のサムスン電子参画は日本の全ての財産を韓国に持ち出されしまう。
総務省と政治家はNTTドコモのスキームの正当性をヒヤリングし、この日本の国益を損ねるディールは見直しまたは、解消すべきである。
次に韓国メディアに絶賛し書かれるのは、『米国クワルコム社と強力に対抗出来る回路技術と特許とノウハウ＆レシピをありがとう!!日本の皆さん我々は、感謝します』と数年先、書かれるのであろう。
これは、政治介入すべき重要課題であると考える。

※関連記事（新会社構想）：ドコモが半導体開発　富士通、サムスンなど日韓５社と専門会社
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/111227/bsd1112271744008-s.htm
※関連記事：日本電子メーカーが没落…「サムスンに世界市場奪われている」（２）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=147997&servcode=300§code=300

"Facebook内の分析"
何故、韓国サムスン電子が日本のNTTドコモを懐柔したいのかを推測しよう。
それは4Gの特許と日本企業を完全に封じ込める為の独占的縛りであろう。
同社今3G特許で欧州の査察を受ける事になる。
韓国サムスン電子の弱点を日本のNTTドコモをうまく活用し、ビジネス＆戦力補強しようというのである。
その資金は日本国民から得ている通信料金からである。
ガラパゴス化させたのはNTTドコモと総務省、ならび日本通信メーカーと携帯デバイスメーカーを全統合(リ・エンジニアリングを実行し)ニッポン通信機器デバイスメーカーの新産業創出する責任があるはずである。

【ブログ内の検証】
ソニーの液晶パネル製造とテレビ技術とノウハウは、ここサムスン電子との統合会社によって技術を吸収された。
NTTドコモのLTE技術も同様な事が起こるであろう。

●2011年10月30日日曜日
緊急分析:ソニーとサムスン電子の液晶合弁会社の解消の可能性を検証する
http://a-gd.blogspot.com/2011/10/blog-post_30.html
●2011年8月22日月曜日
緊急分析：サムスン帝国に襲いかかる危機
http://a-gd.blogspot.com/2011/08/blog-post_22.html

ソニーの液晶パネル製造とテレビ技術とノウハウは、ここサムスン電子との統合会社によって技術を吸収された。
NTTドコモのLTE技術も同様な事が起こるであろう。

★NTTドコモ連合体としてのケイタイ・デバイスメーカーへの警鐘・提言
⇒過去の連載コラムを参照
この分析をブラッシュアップする事で、日本ケイタイ再起動に向けた未来戦略も構築出来るでしょう。

※重要情報：半導体ウォッチ（8）
日の丸ケータイは世界で惨敗の“ガラパゴス”品種2008/2/12
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/08/siliconeswatch08a.html
※重要情報：導体ウォッチ（9）激辛ケータイ市場と利益なき繁忙の部品メーカー2008/3/12
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/09/siliconeswatch09a.html

緊急分析:米国マイクロン社長CEOが事故死？

2012-02-04T10:38:00.003+09:00

今日は、業界関係者が驚くようなニュース速報が入って来た。
この件に関する分析は、Facebookに分析公開している。

※関連記事:米マイクロンのCEOが事故死＝操縦小型機が墜落―エルピーダ提携交渉中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000013-jij-int&1328311366
※関連記事:米マイクロンＣＥＯが墜落死、エルピーダとの提携交渉に影響も

http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPTYE81K26Q20120204
※環境記事:米マイクロン：ダーカン氏がＣＥＯに－事故死アップルトン氏の後任

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYW5036TTDS001.html

緊急分析：日本版FIT制度の行方は先輩国ドイツを見るべき!!

2012-02-02T15:01:00.000+09:00

"Facebook内の分析”
太陽光導入先進国ドイツのFIT制度の更なる削減の方向へ。
昨年、日本国は後追いでこの制度のコピー版法案を可決したが、先輩国のモデル（財政）が破綻する事を考えていなかったのか？
台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、、ドイツが2012年4月に太陽光発電導入に関するインセンティブ制度を削減すると報道している。
2011年には導入量が7.5GWに達しており、市場の過熱を抑える狙いだが、ユーザーの買い控えを招く可能性が高いとしている。

緊急分析：サムスン電子に襲いかかるブーメランは3G特許

2012-02-02T14:19:00.002+09:00

"Facebook内の分析”
ブーメラン（玩具、本来これは狩りに使う道具）がサムスン電子に襲いかかる。
それは、3G特許である。
これが、因果応報の怖さである。

※関連記事：サムスン電子が窮地…「世界標準特許」がブーメランに？（１）
http://japanese.joins.com/article/898/147898.html?servcode=300&sectcode=300
※関連記事：サムスン電子が窮地…「世界標準特許」がブーメランに？（２）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=147899&servcode=300&sectcode=300

緊急分析：末期症状のルネサスエレクトロニクスへの処方箋は？

2012-02-01T14:21:00.007+09:00

"Facebook内の分析"
ルネサスエレクトロニクスの赤字。ルネサステクノロジとNECエレクトロニクス両社とも基本赤字事業構造。特にNECエレが過去に数回数十億円の黒字を出した時期は実売上によるものではなく、リストラ効果と数字のマジックになるものであったろう。
同企業の赤字構造は変わらない。
今回は、2012年3月期の連結業績予想を下方修正したと発表し、その営業損益は480億円の赤字となる見通しである。
従来は、280億円の赤字を見込んでおり、赤字幅が拡大する。
(前年実績は145億円の黒字）
その処方箋は、あるのだろうか？
筆者から無償で提言しよう。

※関連記事：ルネサスが今期予想を下方修正、営業赤字480億円に拡大
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE81K1GU20120131
※関連記事：ルネサスは下期の黒字化が困難、2012年度の業績回復は選択と集中が鍵に (1/2)
http://eetimes.jp/ee/articles/1201/31/news126.html

【過去のブログ内の検証】
●2010年5月19日水曜日
シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➀
日本独自の戦略マーケティングを独創せよ！そのキーワードは、「テクノロジコンバージェンス新システム」
▮日本半導体の凋落原因は、独創的なASSPを生み出せない
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/1.html
●2010年5月20日木曜日
シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➂
▮未来に磨け！新産業事業価値創出能力
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/1-ic-agd-2-3-5-agd-web.html
●2010年5月20日木曜日
シリーズ1：日本半導体産業復活への処方箋➃
▮日本半導体企業の「マーケティング力」強化は一朝一夕には果たせない
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/1-assp-10000.html
○2010年5月21日金曜日
シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➀
▮イマジネーションがイノベーションを創出する
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/sicee-tims-japan2007.html

"Facebook内の分析”
ルネサスエレクトロニクスが遂に、LCDドライバ撤退宣言。
2012年1月31日、大型LCD用ドライバIC事業から撤退すると発表した。
同社事業ではこれまで、半導体の微細化による製造コストの削減や開発の効率化などで業績の改善に努めてきたが、TV向けを中心としたLCD市場の減速や価格下落が進んでおり、採算の確保が難しい状況が続いている事や今後もTV市場の利益構造回復の見通しが立たないことから撤退を決定した。
開発は2012年3月末で停止し、製品の供給もユーザーと相しながら2013年3月末に停止する予定。子会社のルネサスエスピードライバの中小型用ドライバICについては、従来通り販売を継続。

緊急分析：米国商務省が動き始めるか？　中国製太陽電池パネルのダンピング

2012-02-01T14:13:00.002+09:00

"Facebook内の分析”
2012年1月30日独太陽電ソーラーワールド社は、米国商務省が米国市場には2011年末に中国製太陽電池パネルが大量輸入され、緊急事態が存在する可能性があると判断しているとしている。
この意味するものは、米国商務省の反ダンピング関税の適用の有無に影響を及ぼすだろうとの見解である。

緊急分析：韓国サムスン電子をEUが独占禁止法での調査へ

2012-02-01T14:00:00.006+09:00

"Facebook内の分析"
欧州EUでのサムスン電子の独占禁止法違反に向けての動きを解説しましょう。
EUは、韓国サムスン電子が独占禁止法に違反していないか調査していることを2012年1月31日明らかにした。
昨年サムスン電子、同社が保有するモバイル標準特許の一部を侵害したことを理由に、複数のＥＵ加盟国で米国Apple社を提訴した。
サムスン電子は、1998年に欧州電気通信標準化機構(ETSI)と"3G"に関する標準特許を乱用しないことを約束しており、欧州委員会は、昨年の特許侵害を理由とした訴訟が、欧州のETSIとの約束に違反していないかを中心に調査を進めるとしている。
日本の総務省と経済産業省は、NTTドコモとのLTEに関する共同統合会社にストップに掛けるべきで、サムスン電子の連合参入は、日本国の不利益に繋がるであろう。
全ては、サムスン電子にコントロールされる事になる。

※関連記事：独禁法違反でサムスン電子の調査開始…欧州委
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120131-OYT1T01300.htm

緊急分析：モバイル市場を占有し、大躍進を続けるARM社

2012-02-01T10:29:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
英国ARMホールディングスが2012年1月31日発表した第4四半期決算は、税引き前利益が45％増加して6900万ポンド（1億0800万米ドル）となった。
売上高も1億3780万ポンドに21％増え、予想（同）の1億2360万ポンドを上回った。
同社のARMプロセッサのIPは、スマートフォンやタブレット、あらゆるポータブル機器のプロセッサが英国のARM社であり、この企業はAppleにより育てられ戦略マーケティング手法によって世界シェアを席巻した。モバイル市場は同社を無視はできない。
2001年の同社プライベートセミナー基調講演を務めたの筆者、ARMアーキテクチャが必ず世界を席巻しインテルと並ぶと言った事を覚えている業界人はいるだろうか？
この時には、セミナー会場の雰囲気から何を馬鹿な事を言っているのか？と感じたが。
筆者の基調講演のあとARM社英国本社CEOの講演だった。
今となれば、懐かしい。
この半導体不況に税引き前利益が45%の売り増加である。
未来予測を信じない企業は救われない。

※関連記事：英半導体設計ＡＲＭ、第4四半期は税引き前利益が45％増加
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE81K1HW20120131
※過去の検証：スポンサーズセミナー
http://www.cqpub.co.jp/mst/hp/mst2001/conf/sponsarm.htm

『本日、ブログアクセスが160,000を越えました‼』

2012-01-30T21:32:00.003+09:00

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが160,000超えました。
毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。
Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。
今後共、読者の皆様の熱いご支援"宜しくお願いします。

日本ハイテク産業再起動の為に、読者の皆さんも尽力しましょう。

チーフアーキテクト　
豊崎禎久

緊急分析:キヤノン内田社長の退任

2012-01-30T21:29:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
キヤノン内田社長が2012年3月で退任、本人の強い意思である。
内田氏はキヤノンデジタルカメラを立ち上げたエンジニア。
御手洗会長は以前、院政を続けるのだろうか？
答えは、社長復帰（会長職兼務）である。
キヤノンの若い経営者への世代交代期待したい‼

※関連記事:キヤノン、御手洗会長が社長兼務へ、内田社長退任
http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPTYE81K16V20120130

緊急分析：エルピーダメモリの日台米の3社統合構想

2012-01-25T16:14:00.005+09:00

筆者の分析はFacebook内の友人達に公開中である。

※関連記事：エルピーダ経営統合へ…米・台２社と交渉大詰め
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120124-OYT1T00034.htm
※関連記事：エルピーダ再建、米社提携も疑問視　銀行団に支援継続要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000002-fsi-bus_all
※関連記事：中国半導体最大手と出資交渉　エルピーダ、広島工場の売却も検討http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/biz12012523450044-n1.htm
※更新情報:
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYR6OH0UQVI901.html

緊急分析：米国Apple社の2011年半導体調達額

2012-01-25T14:59:00.003+09:00

半導体業界に属していれば、2011年は誰が半導体調達をしたかは分かるだろう。

2012年1月24日米国調査会社Gartne社が発表した最新報告書の中で、米国Apple社は2011年に業界トップの173億米ドルを半導体に支出したとプレスリリース分で発表している。
Apple社の支出（プロキャメント：調達⇒筆者の定義）は、2010年の128億米ドルから急激に増加している。
2011年のApple社は、iPhone4Sスマートフォン市場でシェアを大きく伸ばし、iPad3メディアタブレット事業も大きな販売の成果を上げた。
これは、スティーブ・ジョブス氏が生存していた最終電子機器となったので、この点も販売に寄与したものと筆者は見ている。
更に、2011年の世界半導体市況はDRAM価格が大幅に単価下落が起こり、それに従いPCメーカーが半導体の総需要（額）を減らしたのに対し、Apple社はMacBook Airが世界No.1のマーケットシェアを獲得（筆者の見解）戦略を実行した事で、PC事業においても半導体需要を牽引し、Intel社のMPUやその他PC部品調達を必要としたのである。
この半導体リセッションは、Apple社には調達側原理として有利に働き、タイの水害が無ければこの調達額は更に増えたであろう。

※関連記事：2011年の半導体購入はアップルが首位--ガートナー調査
http://japan.cnet.com/news/business/35013415/
※関連記事：Apple、2011年の半導体購入でトップ　2位はSamsung――Gartner調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/25/news083.html

緊急分析：米国TI社が工場閉鎖する日本の大分日出工場（と米国ヒューストン工場）

2012-01-25T13:35:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
米国半導体TI社が大分県の日出工場閉鎖する。
また日本人の雇用が無くなる。
新入社員時代の良きライバル企業であった。
これも栄枯盛衰。
政治家の皆さん、外国系半導体企業は実ビジネス上はライバル企業、しかし地方からすると地方経済と日本人エンジニアを雇用しているのも現実。
そして、日本人の雇用が失われたのです。
個人のスキルアップも重要である。
我々の世界は、地獄のハイテク産業ですから、知恵がなきものはサバイバル出来ないのである。

※関連記事：米半導体大手ＴＩ、大分・日出工場を閉鎖へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120124-OYT1T00705.htm

『備えあれば憂なし』巨大太陽フレアが引き起こす災害

2012-01-24T17:00:00.014+09:00

筆者の独自理論なので読者の皆さんはこの事は信じなく良いでしょう。
昨日、M8.7中規模の太陽フレアが発生した。

※関連記事:太陽コロナガスによる「磁気嵐」発生、無線通信に影響も
http://sp.reuters.co.jp/article/OddlyEnoughNews/idJPTYE81K0AT20120124
※関連記事:英国でオーロラを観測--2005年以来最大の太陽嵐により観測範囲が拡大
http://m.japan.cnet.com/#story,35013391

昨日から福島県を震源とする中規模な地震が発生している。
防災意識は高めておく事は忘れずに!!

【ブログ内の検証】
●2011年2月24日木曜日⇒筆者の太陽フレアの未来予言、是非検証を!!
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑥
▮過去ブログ内予言の検証
http://a-gd.blogspot.com/2011/02/6_24.html
●2011年3月28日月曜日
緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_28.html
●2012年1月1日日曜日
世界と日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2012/01/blog-post.html

※関連記事:２０１２年人類滅亡説と太陽フレアの関係を否定　ＮＡＳＡ
http://www.cnn.co.jp/m/fringe/30004591.html
※関連記事:地球温暖化の原因は太陽活動だった!?
http://www.earthkeeperh3.com/environmental/ondanka_taiyou.html
※関連記事:太陽フレアが発生、今夜にも北海道で低緯度オーロラが-運が良ければ見られるかも
http://slashdot.jp/submission/45460/M8.7-太陽フレアが発生、今夜にも北海道で低緯度オーロラが-運が良ければ見られるかも

緊急分析：米国グローバルファウンドリーズ社による日本半導体FAB買収の動き？

2012-01-23T11:22:00.008+09:00

米国グローバルファウンドリーズ社による日本半導体FAB買収の動き？
生産拡大戦略？
日刊工業新聞の情報では、旧NECエレクトロニクス山形工場、東芝セミコンダクター大分工場。

※関連記事：米ＧＦ、ルネサス・東芝の半導体主力工場の買収打診－生産能力拡大狙うhttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120123aaai.html?news-t0123

【ブログ内の検証】
●2012年1月19日木曜日
緊急分析:ルネサスエレクトロニクスのアセットライト戦略は自社FAB売却への布石
http://a-gd.blogspot.com/2012/01/fab_23.html

"Facebook内の分析"
候補先は旧NECエレクトロニクス山形（任天堂向けEDRAM ASICの拠点）と東芝大分工場。
東芝が大分工場を売却するとは考えづらいが、マスコミは誌面で書き立ている。
日本半導体産業の敗北とという証である。
ファブライトは自社FABを持たず、空洞化。
今は米国は世界最大のFAB建設国。
米国はハイテク製造国に復権したのである。
これもMITIと日本の政治家が関心を示さなかった付けである。
日本人ハイテク雇用は失われ、ただ増税が待っている。

"Facebook内の分析"
米国グローバルファウンドリーズ社は、アラブの血。
意味のない拡大戦略。
委託ビジネス（顧客）が獲得が出来ていないのである。
半導体も世界のパワーバランスの構図と同じになりつつある。
ユダヤ資本（Intel社）、アラブ資本（GF社)、大中華・華僑資本（台湾TSMC社/中国SMIC社)。
世界半導体最終戦争の3極体制の幕開けである。
日本はまたも敗北となり、『ジャパン・パッシング』化しているだろう。
三流国、貧民国へまっしぐらの道である。
これも国家戦略なき日本と政治家の経営責任。
マスコミによって、完全に大衆迎合、お笑い文化を受け入れた日本国民への罰でありましょう。
全ては、このままだと日本人の雇用が無くなるという事に未来は繋がる。

緊急分析：オリンパスの支援企業はソニーで最終調整に向かう

2012-01-23T09:56:00.003+09:00

ソニーは、ライフサイエンスを新規事業として創出しようとしている。
その流れで見れば自然だろう。
富士フィルム支援型ならば、内視鏡分野で独占禁止法がクリヤー出来ないはずである。

※関連記事：ソニーを軸に最終調整！オリンパス業務提携先めぐる交渉で週内にも記者会見
http://diamond.jp/articles/-/15791

緊急分析：CES2012の報告

2012-01-20T16:31:00.001+09:00

当社でもCESの現地報告の独自取材を情報公開するが、それより先にITmedia社がまとめWEB上に公開しているものをリンクしよう。

※関連記事：CES 2012
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/features/2012ces.html

緊急分析：最新パワー半導体市場規模予測

2012-01-20T10:57:00.003+09:00

矢野経済研究所の最新調査結果によるば、2011年世界パワー半導体市場は、3月頃より民生機器や欧州における太陽光発電向けの受注が鈍り始めていたが、新興国向けの需要が市場を牽引し、前年を上回るペースで増加基調が続き、8月下旬から中国向けの需要が減少しているが、通年で見ると前年比10.4％増の156億7000万ドルとなる見込んでいるとしている。
また中長期的には、中国市場におけるエコ・エアコンの省エネ基準の改定、欧州における洋上風力発電の進展、次世代自動車の普及拡大などが期待され、2017年世界パワー半導体の世界市場は261億2000万ドルに達すると報告されている。

※関連記事：パワー半導体世界市場、2017年には261億ドルに拡大…矢野経済研究所
http://response.jp/article/2012/01/20/168672.html
※関連記事：パワー半導体の世界市場は13年から増加へ、17年には261億ドルまで拡大
http://eetimes.jp/ee/articles/1201/19/news045.html

【ブログ内の検証】
●2011年12月7日水曜日
緊急分析：SiCウェハの大口径化で市場拡大を目指す日本半導体メーカー
http://a-gd.blogspot.com/2011/12/sic.html

緊急分析:ルネサスエレクトロニクスのアセットライト戦略は自社FAB売却への布石

2012-01-19T22:26:00.003+09:00

ルネサスエレクトロニクスがアセットライト戦略に動き、海外ファンドリーの生産移管比率を30%まで高める。
既に業界内では旧NECエレクトロニクスの先端FABである山形工場の売却の打診をしているが買い手がつかないという噂も出ている。
日本半導体メーカー各社のOUT FABの状況は次のようである。
ルネサスエレクトロニクスは28nmは先端品以降は、TSMC社とグローバルファウンドリーズ社に完全委託する方針をすでに公表している。
富士通セミコンダクターは40nmノメートル以降の先端品をTSMC社に委託生産し、東芝セミコンダクターもグローバルファウンドリーズ社とサムスン電子に最先端プロセスを依存する事になる。

※関連記事:ルネサス、半導体前工程の外部委託比率を倍の３０％に引き上げ
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201201190006.html

【ブログ内の分析】
●2011年4月1日金曜日
緊急分析：ルネサスエレクトロニクスが100日プロジェクトで下した経営判断ミス
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/100.html
●2011年7月29日金曜日
緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの解体バルクセール開始
http://a-gd.blogspot.com/2011/07/blog-post_8617.html

緊急分析:米国コダック社の破綻とサムスン電子を特許訴訟へ

2012-01-19T22:17:00.010+09:00

筆者予測通り、米国コダック社が破綻した。
日本のデジタルカメラ業界は、特許の行方で戦々恐々かもしれない。
今後の経過を慎重に見て行く必要がある。

※関連記事:米コダック、破産法第11条による事業再編を申請
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE80I02N20120119
※関連記事:米コダックが経営破綻　破産法の適用申請
http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/120119/fnc12011915300013-s.htm

※更新情報⇒米コダック、サムスンを特許侵害で提訴
http://japan.cnet.com/news/service/35013291/

コダック社問題としている特許5件は次の通りである。

1.米国特許第6292218号：「動画のプレビュー中に静止画の取得を開始する電子カメラ」
2.米国特許第7210161号：「ネットワーク設定ファイルを使用して電子カメラからサービスプロバイダーに画像を自動送信する方法」
3.米国特許第7742084号：「電子スチルカメラから画像を自動送信するためのネットワーク設定ファイル」
4.米国特許第7453605号：「デジタル画像を取得して電子メールアドレスに転送する方法」
5.米国特許第7936391号：「携帯電話ネットワークおよび無線LANネットワークを介し、宛先を選択して画像を送信する通信インターフェース搭載のデジタルカメラ」

【ブログ内の検証】
●2012年1月14日土曜日
緊急分析:米国コダック社がデジタルカメラ特許で富士フィルムを提訴
http://a-gd.blogspot.com/2012/01/blog-post_14.html

緊急分析：中国住宅バブル崩壊と連鎖するエレクトロニクス産業界

2012-01-19T11:09:00.003+09:00

"Facebook内の分析”
中国住宅バブル崩壊は地方から始まり、都市圏で不動産屋が倒産している。
住宅不況は中国の電子機器販売に影響を及ぼし、日本の電子部品・半導体出荷、最終的には日本経済と雇用にまで影響を及ぼす。
Facebook内でもこの事は警告して来たが、残念ながら日本企業はその備えが出来ていないようである。
ここで停滞するのではなく、次なる2014年の成長期の仕込み準備も出来ていない。
ただ、ただ呆れるばかりである。
これが韓国サムスン電子に敗退する要因の１つである。
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国ローカルメーカSkyworth社は2011年12月の中国市場において、LCD-TVを前年同月比18％増、前月比165％増の110万7200台を販売した模様である。
LEDバックライト搭載のLCD-TVは77万2100台であった。
2012年の中国LCD市場は約4600万台と世界最大規模に成長するとの見方もあるが、住宅価格の値下がりやインフレなどの不確定要素もあり、微増に留まるとも見られている様である。

※関連記事：中国住宅価格、４分の３の都市で下落　景気下押しも
http://sumai.nikkei.co.jp/news/gyoukai/detail/MMSUn5000019012012/

緊急分析：2012年LED市場動向を検証する

2012-01-18T11:09:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
2012年LED市場低迷の状況を検証しよう。
LED製造で重要な装置はMOCVDである。
2年前、この市場はバブル化し、この市場に関連する半導体装置企業は売上高が上がった。
日本製造装置メーカーでは東京エレクトロンなどがその代表であろう。
台湾ハイテクメディアDigiTimes社、2012年のMOCVD装置市場は当初予測から半減、5000台の導入が見込まれていたが2500台程度になる模様。2010年以降、中国を中心にMOCVD装置の導入が積極的に進められてきた。
2011年は合計で1740億個のLEDが生産されたが、実際の需要は1290億個で、約35％の供給過剰状態にある。
主要アプリケーションであるTV用LEDバックライトでも、将来的に高出力LEDを用いて10～12個程度（サイドエッジ技術と導光板の技術進化）に抑えると見られ、これも需要の停滞に繋がっている。

緊急分析:ソニーの8KCMOSイメージセンサー搭載のF65投入

2012-01-18T11:01:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
ソニーの世界で最も強い技術はCIS（CMSイメージセンサ）。
遂に、8K2KCISを"F65"に投入。
F65は最高のマシンである。
2世代先を行くソニー。
これで良いのである。
技術のソニー、世界の誰もマネの出来ない超トガッタ技術をやる事がソニー再生の近道となる。
2012年1月17日ソニーは1月17日、超高解像大判8K CISを搭載したCineAltaカメラF65の販売を全世界で開始したと発表した。
同製品は2011年9月の製品発表以来、発売前に約400台を受注しているという。
既に、に多くの撮影監督などが機材の評価を行っており、少なくとも2つのハリウッドのメジャー映画スタジオがF65を映画製作に採用する予定である。
ハリウッドでソニー（OEMでパナビジョン）の牙城は切り崩せない。
普段ソニーには、あまりエールは贈らなが『頑張れ!!SONY』である。
このF65は4K2Kの映像世界となるが、次のリアル8K4Kの近未来世界の映像を早く観て見たい。

緊急分析：2011年の中国自動車産業の結果は？

2012-01-17T14:26:00.003+09:00

2012年1月12日、中国自動車工業協会が2011年中国自動車産業状況を発表した。
2011年の中国における自動車生産台数は、2010年比0.84％増の1841万8900台。
この内訳は、乗用車が1448万5300台、商用車が393万3600台。
そして、実販売台数は2010年比2.45％増の1850万5100台。
内訳は乗用車が1447万2400台、商用車が403万2700台。
販売台数を国家ブランド別に見ると、中国の独自ブランド車販売台数は、2010年同期比2.56％減の611万2200台に止まった。
海外ブランドで最も好調であったのは、富裕者層を中心にドイツ車ブランドであった。
米国・韓国ブランドも高い成長を達成した。
一方、2011年の業績が不調であったのは日本・フランス車（日産系）ブランドで、特に日本車は災害による供給不足の影響で販売台数が伸びず、中国での自動車市場シェアを落とす結果となった。
2011年の中国自動車輸出台数は、2010年同期比49.45％増の81万4300台となった。
中国生産の自動車は確実に増加しており、中国での開発・生産拠点としての重要性が更に増している。
新エネルギー自動車生産・販売状況は、次の通りである。
中国2011年における新エネルギー自動車生産台数は8368台であった。
内訳はEV車が5655台、ハイブリッドカーが2713台。
2011年の新エネルギー自動車販売台数は8159台となった。
内訳は、EV車が5579台、ハイブリッドカーが2580台になっている。

※関連記事：中国2011年の自動車生産台数は1841万8900台：日本車は市場シェアを落とすhttp://www.chinapress.jp/consumption/28782/

緊急分析：台湾LED市場の動向

2012-01-17T14:16:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
台湾ハイテクメディアDigiTimes社よれば、台湾LED関連メーカー全体の2011年12月の売上高が前月比12.0％減少し、前年同月比19.6％減の65億4000万台湾ドル（約176億円）になっているとしている。
この内訳は、半導体メーカーは前月比16.5％減、前年同月比で30.2％減の26億4000万台湾ドル（約71億円）、半導体パッケージ組立メーカーが前月比8.7％減、前年同月比10.3％減の39億台湾ドル（約105億円）となっている。

緊急分析：中国バブル崩壊の予兆から確定へ？

2012-01-17T10:49:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
中国バブル崩壊の予兆。
経済状況悪化によって中国人富豪の資産が大幅に縮小している。

※関連記事：経済状況悪化によって中国人富豪の資産が大幅に縮小
http://www.chinapress.jp/media/28820/

中国バブル崩壊の指標環境が確実に整いつつある。
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国市場における2012年1月第1週のTV出荷台数が前年同期比20％減の190万台となったと報道している。
旧正月向けの需要が予想よりも強くないことから、2012年1月の出荷見通しを当初予測の580万台から550万～560万台に引き下げる動きが出ている。
2012年は、前年比8％増の3900万～4000万台となる見通しである。

"Facebook内の分析”
中国は、世界最大の巨大なネット社会を構築している。
中国は、ネット動画大国である。
中国ネット動画視聴者3億2500万人に達している。
デジタル・ネィティブ世代の"ウェイボー"である。
この世代も従来TV視聴でなく、ネットで好きなコンテンツを閲覧する新人類である。
単なる受像機は売れない時代になった事をTVメーカーは理解し、スマートTVにシフトしなければならない。

※関連記事：ＣＮＮＩＣ：中国ネット動画視聴者3億2500万人に達する
http://www.chinapress.jp/finance/28816/

緊急分析:EV車テスラ社の内部抗争？

2012-01-17T00:09:00.003+09:00

米国テスラ社の主要メンバーが退職した。
この真相は？

"Facebook内の分析"
米国EV車テスラ車の主要メンバー退職、内乱か？
テスラ社の発表によれば、VP兼チーフエンジニアのピーター・ローリンソン氏が英国で発生した個人的事情により退職する。
また、車体とシャシーの開発を統括していたニック・サンプソン氏も今月に入り退職したとしている。
テスラ社の株価下落。
EV車で提携先のトヨタ自動車への影響は？
自社の新車投入の影響は？

※関連記事：米テスラ、相次ぐ主要メンバーの退職で株価急落
http://www.cnn.co.jp/business/30005287.html

緊急分析：韓国サムスン電子は、米国での社債発行を計画中

2012-01-16T17:45:00.003+09:00

2012年1月17日韓国サムスン・グループは、2012年設備投資とR&Dなどの投資総額を過去最大となる47兆８千億ウォン（約３兆２千億円）の計画を発表した。
2011年実績比では、プラス12％。
最先端半導体向け（中国と米国の新工場）に継続投資を継続するほか、同社が注力する薄型テレビのパネル部品に採用する有機ELパネルへの投資を増額する。

※関連記事：韓国サムスン電子、海外で97年以来の起債計画－半導体増産に伴い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVJKJ1A1I4H01.html

緊急分析:米国コダック社がデジタルカメラ特許で富士フィルムを提訴

2012-01-14T16:12:00.002+09:00

Facebook内で米国コダック社の分析をしていたがデジタルカメラ分野で危惧していた事が現実になった。

※関連記事:富士フイルムを提訴　デジカメ特許侵害と米コダック
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/120114/mcb1201141444024-s.htm

緊急分析:iPad3本格生産開始時期は2012年2月

2012-01-14T09:30:00.006+09:00

iPad3の本格生産に来月から入るようである。
2012年のハイテク業界はダークサイドの時期だがこの話題は多少明るい。
次世代機はLTE対応機も投入されNTTドコモには良いビジネス環境となるだろう。

※関連記事:米アップル：「ｉＰａｄ３」生産を今月本格化、ＬＴＥ対応も－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXR9AR6K50ZX01.html
※関連記事(ベンダーリスト⇒日本企業)
Apple iPhone，iPadを支える日本企業
http://www.matinoakari.net/news/ot/item_77506.html
※関連記事：「iPad 3」、発売は3月か--LTEに対応の可能性
http://japan.cnet.com/news/service/35013097/

※重要情報：Supplier Responsbility at Apple
http://www.apple.com/supplierresponsibility/
※重要情報：Apple Suppliers 2011
http://images.apple.com/supplierresponsibility/pdf/Apple_Supplier_List_2011.pdf

【Apple社の日本企業ベンダーリスト】
旭化成，大真空，エルピーダメモリ，フォスター電機，フジクラ，イビデン，航空電子，メイコー，ミツミ電機，村田製作所，日本メクトロン，ＮＥＣ，オプトレックス，パナソニック，ルネサスエレクトロニクス，ローム，ルビコン，サンヨー，セイコーエプソン，セイコーグループ，シャープ，シマノ，スミダコーポレーション，住友電気工業，ソニー，太陽誘電，ＴＤＫ，東芝，東芝モバイルディスプレイ，東陽理化学研究所，銭屋アルミニウム製作所

【日韓合弁企業】
日立LGデータストレージ

緊急分析：ハイテクのコピーは、逆シルクロード現象で現在は中国

2012-01-13T16:17:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
米国⇒日本⇒韓国⇒中国。過去のハイテクのコピー文化の流れ。
これは、逆シルクロードとも言えよう。韓国は、中国の射程内に収めりつつある。
日本は中国と組み、新たな韓国防衛のハイテク万里の長城を築くべきであり、その道しか持続的成長は勝ち取り得ない。

※関連記事：“コピー”水準だった中国ＩＴがサムスン・ＬＧを猛追（１）http://japanese.joins.com/article/340/147340.html?servcode=300§code=330
※関連記事：コピー”水準だった中国ＩＴがサムスン・ＬＧを猛追（２）
http://japanese.joins.com/article/341/147341.html?servcode=300&sectcode=330

緊急分析:次世代iPhoneとiPadのグラフィック性能が現行の20倍に向上する

2012-01-13T15:21:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
次世代iPhoneとiPadのグラフィック性能が現行の20倍に向上するというニュースソースが出ている。英国Imagination Technologies社がPowerVR Series6を発表した。

※関連記事：次世代「iPhone」と「iPad」、グラフィック性能が現行の20倍に？
http://japan.cnet.com/news/service/35013060/
※関連記事：PowerVR Series 6 mobile GPUs announced: five times more efficient, 20 times more powerful
http://www.theverge.com/2012/1/10/2696934/powervr-series-6-mobile-gpu-announcement-ces-2012

『ブログアクセス150,000超えました!!』

2012-01-13T14:47:00.004+09:00

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが150,000超えました。
毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。
Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。
今後共、読者の皆様の熱いご支援"宜しくお願いします。

チーフアーキテクト　
豊崎禎久

緊急分析：太陽電池の巨大市場となる中国

2012-01-13T14:46:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
太陽電池市場はドイツ⇒中国へシフトする。
超デフレ世界の太陽電池（日本メーカー参入障壁）市場となろう。
日本メーカーに漁夫の利はなし。
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、、中国の太陽電池市場はドイツを超える規模に成長する。
中国政府の第12回5か年計画による強力な支援を受け、2012年の導入規模は5GWに達する見込みである。
この計画は、中国の限られた太陽電池メーカーしか恩恵を受けられないとしている。

緊急分析:中国経済指標が語る景気後退の実態

2012-01-12T23:05:00.002+09:00

いよいよ中国経済指標が鈍化を始めている。
世界一の市場となった中国自動車販売が鈍化した。

※関連記事:中国：昨年の自動車販売、2.5％増に急ブレーキ－米国の伸び下回る(2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXO99D6JTSE801.html

緊急分析：可視光通信の未来

2012-01-12T11:13:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
未来はワイヤレス環境の普及と周波数帯域の混信、そして電磁波による人体の影響が表面化するだろう。
その代替えの高速通信はテラバイトオーダーでの大容量の可視光通信であると私は考えている。今回、CESでカシオは玩具程度の可視光通信のデモを行っているがこれは未来への入り口にしか過ぎない。
『安全・安心かつ超高速通信は可視光通信の時代が必ず来るだろう』

※関連記事：カシオ、スマートフォンを使った可視光通信システムをCESに参考出品 http://japan.cnet.com/sp/ces2012/35012914/

緊急分析：米国TI社DLP Picoが累計200万セット出荷達成

2012-01-12T10:46:00.000+09:00

"Facebook内の分析”
米国TI社、DLP Picoはコンパクト型デジタルカメラにも採用され、今後はスマフォ、タブレット、ウルトラノートブックにも搭載されて行く予定である。
デジタルカメラ搭載型の輝度は20lm。
DLP Picoチップセットの累計出荷数が200万セットを突破したと発表した。
DLP Picoは、HDビデオの再生から携帯機器のコンテンツ共有などに用いられ、グローバル市場様々な製品に採用され、搭載されている。
今後、輝度500 lm以下の超小型プロジェクタ市場は2倍以上で成長していくとTI社では見ている。

緊急分析：2012年CESは4K2Kの映像注力

2012-01-10T12:17:00.001+09:00

CESの情報がWEBでも公開され始めている。
昨年、筆者がハイテク産業界の未来予測でも取り上げた様に『4K2K時代の到来』である。

※関連記事：＜CES＞パナソニック、55型の液晶“Smart VIERA”など披露－ 20型の4K IPS液晶も出展
http://www.phileweb.com/news/d-av/201201/10/30070.html

緊急分析:ホルムズ海峡封鎖に走るイラン、その時日本は？

2012-01-09T21:31:00.006+09:00

筆者がFacebook内で分析し警鐘している事が現実に近づいて来ている。
今回はこの事検証しょう。

"Facebook内の分析"
イランがホルムズ海峡封鎖すれば米国は軍事作戦を展開、米国統合参謀本部議長明言。
ノーベル平和賞のオバマ大統領への先渡しは効果なし。
米国と英国が判断ミスしてはいけないのはイラクと違い本当に核と中長距離ミサイルを保有している事と過激なイスラム教徒が存在する事である。
軍事と経済のパワーバランスは、中国に移るがユダヤ圏(影の支配者)は英国と米国が代理人である事は変わらない。
米国第七艦隊がホルムズ海峡に配置になった時アジアは空白地帯となり北朝鮮と中国、ロシアの北方の動きは活発化しその為にには日本は有事対応策の憲法議論をしておかねばならない。
ドル安基調の続く米国は、『有事のドル』という事で逆振れ効果も期待出来る。

※関連記事:米国の国防戦略変化の本音の部分・・・
http://blog.kajika.net/?eid=999907

【過去のブログの検証】
●2011年5月21日土曜日
緊急分析：米国により第三次世界大戦への『パンドラ扉』が開かれた
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_21.html

緊急分析:TPP交渉の裏には米国ユダヤ資本の動きあり‼その背後は穀物メジャー？

2012-01-09T12:30:00.004+09:00

筆者がこのブログで分析し公開していた米国穀物メジャーであるユダヤ資本の本性が出てきた。
米国モンサント社はTPPを利用し遺伝子組み替えの種子を日本に開放を迫る。
家畜飼料で遺伝子組み替えの穀物は日本国内に導入されているのか？
モンサント社と日本の住友化学は提携の関係にある。
経団連会長の米倉会長(住友化学)のTPP推進理由は？
米国代理人ロビーリストなのか？

※重要記事:ウィキリークス＠TPP　アメリカはモンサント社の遺伝子組み換え作物を受け入れない国に対して「貿易戦争」を始めるつもりだ
http://seetell.jp/24471
※重要記事:不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆
http://satehate.exblog.jp/15785590/

【過去のブログの検証】
●2011年5月11日水曜日
緊急分析：気象変動で食糧危機が迫る、人類を救うのは『ハイテク技術』
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_11.html

緊急分析:中国太陽電池メーカーに日米太陽電池メーカーは淘汰されて行く？

2012-01-06T17:11:00.001+09:00

筆者は過去何度も日本太陽電池メーカーに警鐘をし、このアーキテクトのブログ内でも分析テーマとして取り上げて来た。
2012年は本格的な太陽電池メーカー淘汰の時代となる。

※関連記事:太陽電池業界は淘汰が本格化　中国勢が増産、欧州で需要減
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E7938DE2E6E2E3E0E2E3E09494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

緊急分析:世界最安値のインドタブレット『アーカッシュ』

2012-01-04T23:20:00.003+09:00

インド政府が開発普及推進するタブレットのアーカッシュは2週間で140万台の販売と好調である。

※関連記事:世界最安タブレットに注文殺到、2週間で140万台インド
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2848558/8250196
※関連記事:インド政府、超廉価タブレット「Aakash」生産で台湾系受託メーカーの進出誘致
http://www.emsodm.com/html/2012/01/05/1325733556833.html

緊急分析:東芝セミコンダクターとエルピーダメモリの統合話の噂は？

2012-01-04T16:59:00.008+09:00

台湾メディアが配信した東芝セミコンダクターとエルピーダメモリ統合の噂は？
東芝セミコンダクター側は否定。
エルピーダメモリ側は沈黙。
さて、真相は？
Facebook内に分析を公開している。
閲覧するにはToyosaki Yoshihisaにリクエストして頂き必要があります。
今、1400名の『友人達』とリアルタイムな分析を提供しています。

※関連記事:東芝、エルピーダと合併の可能性との報道を否定
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE80301O20120104
※関連記事:エルピーダを今の経営のまま支援するのは難しい＝東芝社長
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE80403T20120105
※関連記事:エルピーダ売り先行、400億円規模の資金支援要請との報道
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE80400420120105
※関連記事:エルピーダ、１２００億円　返済期限迫る
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120105-OYT8T00297.htm

【過去のブログ検証⇒東芝セミコンダクターとサムスン電子のNANDFlashメモリ戦力分析】
●2011年12月20日火曜日
緊急分析：米国Apple社が買収交渉を進めるイスラエルSSD企業
http://a-gd.blogspot.com/2011/12/blog-post_20.html

緊急分析：韓国政府が中国市場に最先端半導体工場（サムスン電子）

2012-01-04T11:28:00.006+09:00

韓国は、日本より遙かに戦略かつ野心的な未来を描いている。
韓国政府は、サムスン電子が中国で20nmノード対応のフラッシュメモリチップ工場を建設する計画を認可した。
この工場建設の総工費は、およそ40億米ドルとみられている。
日本のライバル会社である東芝セミコンダクターは、さてどうする？

※関連記事：韓国がサムスンの中国半導体工場建設を認可、総工費約3000億円
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80300G20120104

"Facebook内の分析"
サムスン電子の最先端NANDFlashメモリの中国チップ工場は、北京に建設される可能性が高まる。

※更新情報⇒サムスン中国チップ工場は、北京に建設される可能性が高まる。
http://www.chinapress.jp/mobile/28810/

【過去のブログ検証】
●2011年12月7日水曜日
緊急分析：サムスン電子のNAND主力工場投資を中国に進出
http://a-gd.blogspot.com/2011/12/nand.html

　

緊急分析:危険なナノ粒子は心臓発作を引き起こす？

2012-01-03T23:52:00.002+09:00

既存のディーゼルエンジンの出す排気ガスに含まれる炭素のナノ粒子が心臓発作を誘発させるという報道番組を見た。
日本国内だけでなく、中国の大気汚染含まれ有害物質と炭素ナノ粒子の健康被害の影響が出てくるかもしれない。
人体へのナノ粒子（ナノテクノロジー）の影響は　、未知数である。

緊急分析:タブレット＆電子書籍端末戦争を征するのは？

2012-01-01T18:13:00.002+09:00

新年第一弾のハイテク機器の分析は『タブレット＆電子書籍端末』である。
2011年12月の販売台数で米国Amazon社の電子書籍端末のKindleが400万台販売されたと発表。

※関連記事:米アマゾンの「キンドル」、12月販売台数は400万台突破
http://sp.reuters.co.jp/article/TechnologyNews/idJPTYE7BT01I20111230

世界と日本への未来予言

2012-01-01T00:04:00.057+09:00

▮謹賀新年
2012年『阿吽』の幕があけた。
2012年は世界が混乱期(主要国家の主導者が交代)に入る年である。
この混乱期は、既存秩序から新秩序を模索する2014年まで続く事になる。
そして、日本やその他地域にも大型の火山の爆発・風水害(竜巻、台風、水害)大寒波と再震が来るであろう。
日本のエネルギー不足は慢性化し2015年までは完全に解消しない。
リスク要因は、イランの長距離ミサイル配備とホルムズ海峡封鎖により日本の石油安定供給ラインが絶たれそうな状況が続き原油価格が上昇して日本経済を圧迫する。
中国はインフレ抑制から経済成長政策へ方向転換し、インフラ整備を集中的に行い経済成長率を維持しょうとするが経済の踊り場で、中国バブル経済は調整局面としては一時的に弾ける事になるだろう。
中国人民元は変動性を容認する事になる。
中国は10年ぶりの共産党国家主導体制の変更が行われる。
中国国家のリスクは"ウェイボー"のネット世論(書き込みが転載で民意を政府が統制出来ない)が国家基盤を揺るがしかねないである。
東アジアの成長はインドネシアで、消費拡大させ経済を発展させる中間層の拡大である。
これはインドネシア政府の中間層育成の成果である。
日本に特化した事象としては、東アジア(尖閣諸島)と朝鮮半島、北方領土問題の外交上の火種となる。
進化した新型インフルエンザ(ウィルス)が今世紀2度目のパンデミックを引き起こす環境が整う事になる。
人類は2012年に大きな選択を迫られる事になだろう。

スーパーリセッションは2013年まで続き、世界経済の再浮上は2014年となると筆者は見ている。
今年は、読者の皆さんのサバイバルの為に、日本・アジアと世界への警鐘を分けて予言しましょう。

【日本】
辰年の2012年、3.11東日本震災復興需要が一時的には出てくるが日本に再震が起こり復興需要が継続せず、原発事故への再発対策(非難地域は現状維持、除染活動は進まない)に追われる事になる。
5年以内に関東～東北地方で放射線障害(白血病や甲状腺ガンなど)の患者が急増する。
年内に衆議院解散総選挙があり、財務省が主導する消費税推進に対して、日本に政界再編の波が起こり野田内閣は倒れる。
日本国民の民意は既存政党を容認しない。
グローバル経済の中の日本は、更なる円高となる。
欧州危機から連鎖する中国バブルが崩壊し、日本の最大貿易国の中国への輸出が急減速、日本経済に大きなダメージを与えるであろう。
日本政府の増税と円高で日本企業の海外移転が急増し、国家経営に危機をもたらす影響が見え始める。
日本国家の財政破綻時期は2014～2015年。
日本はレアメタル＆レアース産出国からの輸出制限を2011年以上にかけられる。
ハイテクセクターの日本半導体企業は事業分離を加速し、大リストラが決行される。
中期的には4-5社が統合あるいは経営破綻(最大2社)の事態を招く事になる。
現実的には、既にリセッションに入っており、加えて昨年のタイ水害復旧まで上半期までかかり市場環境は悪い状態が続く。
液晶業界は『地獄』の釜の中から抜け出せず事業縮小か撤退の選択を迫られる、太陽光発電業界が中国企業の勢力にシェアを奪われ防衛策は手遅れとなる。
社会的には、2012～2013年で日本のスマートフォン普及率は60%に達する、スマートフォンとFacebookやGoogle+の普及は人口知能『友人』マッチングで不倫が急増にモラルハザードが蔓延し社会問題化するであろう。

筆者からの日本国に対する持続成長へのソリューション
日本国と国民をある意図を持った情報操作で、混乱に落とし入れるメディアへの統制を実施し、正統な保守政権の元『日本国家経営立て直しと放射能問題解決を図る』。憲法改正に真剣に向き合い自衛隊を正規軍として東アジアの安全保障に関与する。
日本人としての道徳教育とグローバル競争でサバイバル出来る教育改革を行う事である。
【中国・東アジア】
世界のパワーバランスは変り、米国から中国への道が鮮明になるだろう。
中国人民元の変動性を容認し、中国にとって必要な世界のテクノロジー企業を買収が水面下から浮上し活発化する。
中国国家の再台リスクは"ウェイボー"のIT世代のネット世論(書き込みが転載で民意を政府が統制出来ない)が国家基盤を揺るがしかねないである。
インドネシアは国家政策の元、中間層の拡大させ消費拡大させ経済を発展させる。

【世界】
地球温暖化は加速し、気象変動は大きく振れる事になるだろう。
太陽黒点の活動周期はピークを迎え地球規模での災害をもたらす可能性が出てくる。
地球規模の大災害は2011年以上に発生する、このメカニズムの本質は『人類のMABIKI』人口の調整が行われる。
このように、2011年以上に地球温暖化と連動した気象異常（水害・竜巻・台風など）と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が深刻化するだろう。

2012年前半は、以前EUのユーロ安は続く。
そして、欧州EU未来は解体に向かい、大ドイツ帝国が復活し、欧州からナショナリズムが強まりネオナチが芽吹く事になるだろう。

【過去のブログ内の検証】
●2011年1月1日土曜日

日本への未来予言
▮新年明けましておめでとう御座います
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
●2011年2月24日木曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑥
http://a-gd.blogspot.com/2011/02/6_24.html
●2010年8月17日火曜日
シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ⑥
http://a-gd.blogspot.com/2010/08/4_17.html

2011年12月31日⇒2012年の始まりへ

2011-12-31T21:55:00.000+09:00

読者の皆様、ハイテク産業界の未来予測を1年間(2011)応援頂き有難うございました。
来年は皆様にとって良い年になりますように、心からお祈り致します。

2012年は世界人類にとって試練の年となりますが、この地球に明るい未来があると信じて共にサバイバルしましょう。

緊急分析：中国政府による太陽電池『内需』拡大政策の真意は？

2011-12-29T11:00:00.000+09:00

"Facebook内の分析"
中国の国内産業育成型、経済浮揚策として『内需』拡大を支援する。
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、中国の第12次5か年計画において、2015年までに太陽光発電の導入量を当初の目標値より50％高い15GWに設定している。
これは中国の太陽電池メーカーが欧州、米国、インドにおいてダンピング問題に直面しているため、内需を増加させる狙もあるが、最大の要因は、欧州経済危機で、一気に欧州太陽バブル（FIT政策）が弾け市場が冷え込んだからである。
特に、米国では中国太陽電池メーカーの安売り攻勢で、大手米国メーカーが破綻に追い込まれている。
この中国政府の内需政策で中国メーカーは更に、低価格（国内向けで更に価格競争となり、しいてはグローバル市場にも影響する）に対する競争力を付け、日本太陽電池メーカーは淘汰されて行くのが短期の未来予測である。

緊急分析：米国Apple社iTVの最新動向

2011-12-29T10:44:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
台湾ハイテクメディアDigiTimes社の情報によれば、米国Apple社向けサプライヤー各社では、Appleが"iTV"を2012年第2四半期に発表する予定、同第1四半期にiTV向けの製品供給の準備を開始した様である。
現在、Apple社と韓国Samsung Electronics社は特許係争中であるが、Samsung Electronics社2011年11月にiTV向けデバイスの製造を開始している他、シャープもディスプレイの生産を開始するものと見られている。
初期の画面サイズは32と37型に2インチ限定される見通しで、解像度はまだ不明である。
初号機iTVの4K2K対応とするのか？
筆者の興味は、ここにある。

緊急分析：2011年を振り返って・・・。

2011-12-29T10:08:00.009+09:00

"Facebook内の分析"
2011年のハイテクを振り返り、3.11東日本大震災の影響より、タイの水害の影響が余りにも大きかった。
世界の電子産業と自動車産業のサプライチェーンに問題が生じた。
消費の冷え込みは欧州問題。そして2011年は過去最大のIPOの年と期待されていたが、実際は対前年比4割減という事になり経済の冷え込みが現実である事を証明した。
日本を苦しめるには円高で今日(2011年12月29日現在）も77円後半、来年は法人税金など増税を野田内閣は敢行。
経済の景気後退+デフレ期に増税は企業に政府は毒を盛る事になる。
日本企業は毒味をさせられる前に日本を離れ、過去の米国と同じ様に産業空洞化と多くの雇用がこの日本から消えてゆく。

"Facebook内の分析"
2011年もあと3日で終わり。
その締めくくりにサムスン電子の最新動向を分析し日本国に警告をしておこう。
サムスン電子は日本半導体のお家芸のCMOSイメージセンサーのビジネスを奪う事を『打倒ソニー』をプライオリティーを高い開発（技術キャッチ・アップが正しい異だろう）ミッションをおいている。
小型センサーの最新技術で重要な裏面照射型BSIも市場投入されている。
何故か？CMOSイメージセンサーのエンジニア=ソニーが大量にヘッドハントされていたようである。
日本政府、特に経済産業省と厚生労働省は協議し産業スパイの適用範囲を拡大しエンジニアの流出と縛りを強めないと日本ハイテク産業は弱体化するだけである。
これは自由競争ではなく、技術とノウハウ、人脈を奪われているのである。

http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35012698/1/

『日本への未来予言』投稿者豊崎禎久時刻: 1:54
2011年1月1日土曜日

http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html

新年明けましておめでとう御座います
2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。
EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。

（jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる」である）
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。

地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。

中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。

読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。

2011年日本ハイテク産業にとって、好機の風が吹く予感は、待ちに待った「ウォン高」である。
現代の日本は無政府状態として認識し、日本企業(日本人)は、国を頼らないサバイバル経営にシフトしなければならない。
脱日本・霞ヶ関日本半導体メーカーである坂本社長率いるエルピーダメモリの経営モデルから学ぶことが日本半導体＆ハイテク産業復活の第一歩である。
坂本社長は、日本の”ベストではないが、ベター”である味方が正しい評価である。
マスコミは、カリスマ・神格化したものにしたがる傾向があるが、日本半導体企業としての比較で、リスクを取る優秀さが突出しているだけなのである。
グローバル視点でのエレクトロニクス（半導体も含む）経営者は、サムスン電子の李健煕(イゴンヒ)
会長がハイテク企業経営者としては、MVPであろう。

過去（現在もなお）、日本半導体再編が進まなかった「本音」もここに示しておこう。
日本国の未来は、このままの政策を継続すると日本の国債は大暴落し、国際社会からの信用を無くし日本国国民の最終選択は国家財政破綻後の立て直し策となる「金融のデフォルトの道」しか残らなくなることを予言しておこう。

緊急分析：中国携帯市場に変調、煽りを受ける台湾携帯端末メーカー

2011-12-29T10:05:00.003+09:00

"Facebook内の分析"
2012年中国経済も減速、コンスーマ市場統制は不可能？その煽りで苦しむ台湾HTC社。
台湾ハイテクメィアDigiTimes社によれば、中国市場におけるスマートフォンの需要が2011年10月中旬以降低迷しており、最近ではスマートフォンも弱含みになっている。
台湾携帯電話用半導体メーカー（メデアテック社だろう）は、多くが中国市場に依存していることから、12月の売上高は軒並み前月比5～10％減となり、2012年第1四半期にはさらに10％以上の落ち込みが予想される。

緊急分析:NTTドコモがパトロンとなるLTE統合会社の目的は？米国クワルコム社対抗戦略

2011-12-29T06:03:00.002+09:00

"Facebook内の分析”
2011年12月27日NTTドコモは、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国Samsung Electronics社の国内外メーカー5社と通信機器向け半導体の開発/販売を行う合弁会社設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。
この新会社では各社が保有する技術やノウハウなどを集約し、最先端微細化技術を採用した半導体の省電力化・小型化を目指すとともに、LTE/LTE-Advanced（4G)への対応も検討して行くとしている。
NTTドコモは、2012年1月に準備会社通信プラットフォーム企画(株)を設立、同年3月下旬に合弁会社に移行する予定である。

※関連記事:NTTドコモ、半導体メーカー各社と合弁会社を設立
http://hardware.slashdot.jp/story/11/12/28/0237232/

『ブログアクセス145000超えました!!』

2011-12-29T05:54:00.003+09:00

本日、ハイテク産業界の未来予測のブログアクセスが145,000超えました。
毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。

国別アクセスランキング⇒アクセス期間：2011年1月1 – 2011年12月29日

1.日本
2.アメリカ合衆国
3.大韓民国
4.台湾
5.マレーシア
6.シンガポール
7.イギリス
8.ロシア
9.ドイツ
10.中国

Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。
今後共、読者の皆様の熱いご支援"宜しくお願いします。

チーフアーキテクト　
豊崎禎久

緊急分析:実証テスト『現在のEV車は実用性があるか？』

2011-12-29T05:50:00.001+09:00

筆者のEV車実証（実走行）検証を報告しよう。
試験自動車メーカーは、某国内4ドアセダン、リース車。
走行距離100キロ程度（アップダウンのある地方）、カタログ値の半分程度の走行距離（フル充電時）でしかない。
インジケーターを気にしなければならない運転手は、"ハラハラ・ドキドキ"ものである。
重要なのは、給電インフラ整備が整わないと地方のEV車は普及しないだろう（東京都内は除く：都内の走行は40キロ程度なので実用領域）
今回の体験から100キロ走行は、『低価格電力給電インフラ』が整備されない間はHybrid車が実用的であると考えている。

※関連記事:日本では電気自動車に厳しい目　「購入しない」が多数
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/340255.html

緊急分析：LED世界トップシェアは台湾

2011-12-28T14:16:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
日本LEDメーカー敗北。
シェアトップは台湾。
日本政府の無策がニッポンハイテク業界を滅ぼし、日本人の雇用を奪われて行く事になる。
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、2011年の台湾LED市場（チップ、エピタキシャルウェハ、モジュールパッケージなど含む）は金額ベースで前年比0.4％減の45億3700万ドルとなり、世界シェア1位になったと発表している。
40W電球型LEDで1個当たり11～12米ドルと、価格競争力を背景に韓国でLED産業が急速に拡大している。韓国メーカーではコスト削減のため台湾メーカーから部材を調達しており、韓国のエピウェハメーカーでは稼働率が40～50％程度に低下している。

緊急分析:ハードウェア史上主義時代が終わった事に日本企業は気付いていない

2011-12-28T09:27:00.002+09:00

今日はこのテーマを分析しょう。

"Facebook内の分析"
米国GE社がオンライン銀行を買収。サービス(コンテンツ)を支配するものが未来を制する。ハード史上主義時代の幕を閉じた事に今だ気づかない日本企業なのである。
コンテンツが世界を支配する!!

※関連記事：米ＧＥ、メットライフ傘下リテール向けオンライン銀行買収で合意
http://sp.reuters.co.jp/article/BusinessNews/idJPTYE7BQ05820111227

緊急分析：ソニーとサムスン電子液晶合弁事業が正式に解消

2011-12-27T01:08:00.006+09:00

ようやく、ソニーとサムスン電子に液晶合弁事業が解消したと発表。

※関連記事：ソニーがサムスンとの液晶合弁を解消、調達コスト500億円削減へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BP04020111226
※関連記事：ソニー、サムスンとの液晶パネル会社S-LCDとの合弁を解消--新提携関係に
http://japan.cnet.com/digital/av/35012572/

【ブログ内の検証】
●2011年7月27日水曜日
緊急分析：ソニーとサムスン電子の液晶合弁事業解消へ
http://a-gd.blogspot.com/2011/07/blog-post_27.html
●2011年10月30日日曜日
緊急分析:ソニーとサムスン電子の液晶合弁会社の解消の可能性を検証する
http://a-gd.blogspot.com/2011/10/blog-post_30.html

緊急分析:2011年ハイテク産業界の未来予測総合アクセスランキング発表!!

2011-12-26T14:44:00.001+09:00

本年のアクセス全期間2011年1月 1日~ 2011年12月26日のランキングを発表します。

1位.緊急分析：キヤノン『DIGIC5』搭載機を発表!! 2011/09/16
2位.緊急分析:パナソニック半導体の大リストラ 2011/10/23
3位.緊急分析:タイ洪水で影響が出ているローム社と子会社ラピスセミコンダクター社 2011/10/25
4位.緊急分析：オリンパス社長マイケル・ウッドフォードの解任劇 2011/10/14
5位.緊急分析：キヤノンのミラーレス機投入予定 2011/07/13
6位.緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11
7位.緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの解体バルクセール開始 2011/07/29
8位.緊急分析:2011年11月3日キヤノンがハリウッドで発表する歴史的な事は？ 2011/09/18
9位.緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀　2011/03/16
10位.緊急分析：何故iPhone5のリリース発表がなかったか？を分析する➀ 2011/06/09

緊急分析：米国Globalfoundries社がARM Cortex-AのSoCソリューションを発表

2011-12-26T13:08:00.002+09:00

2011年12月22日米国Globalfoundries社と英国ARM社は、ARM Cortex-Aファミリのエンベデッド・プロセッサ設計に最適化したSoCソリューションを発表した。
このプロセッサは、Globalfoundries社の28nm-HP（高性能型）プロセスを採用し、デュアルコアのCortex-A9プロセッサをベースで、2.5GHz以上のシステム動作周波数で動作するテストチップのようである。
Globalfoundries社のTechnology Qualification Vehicle（TQV）を使用した20nmのテープアウトも併せて発表している。
28nmノードは量産体制だが、次世代SoCソリューションは20nmターゲットとなる。
Globalfoundries社は、重要顧客である米国AMD社をライバル企業である台湾TSMC社に奪われているので、ロードマップ通り実量産プロセスが立ち上るか？心配なところである。

緊急分析：2012年の10大ハイテク技術の動向は？

2011-12-26T13:02:00.006+09:00

1．タッチ式電算（Touch computing）
2．ソーシャル・ジェスチャー（Social gestures）
3．NFCとモバイル決済（NFC and mobile payments）
4．アイパッド以降のタブレット戦争（Beyond the iPad）
5．テレビ視聴機会の偏在化（TV Everywhere）
6．音声操作（Voice control）
7．空間での身振り手振り（Spatial gestures）
8．二つ目のスクリーン体験（Second-screen experiences）
9．柔軟性あるスクリーン（Flexible screens）
10．HTML5

※重要情報：2012年の10大ハイテク動向～マッシャブルのCEOがずばり予想
http://www.usfl.com/Daily/News/11/12/1223_018.asp?id=92713
※関連記事：M・アンドリーセン氏が考える2012年--「ソフトウェアが世界を飲み込む」
http://japan.cnet.com/news/commentary/35012300/

【筆者の基調講演と過去論文の検証⇒コンテンツが世界を支配する!!】
※重要記事：「世界で勝つ」秘訣はあるのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/
※半導体業界の変調，その本質を読む（4）コンテンツが半導体を支配する時代に
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070129/127039/

緊急分析：米国Seagate Technology社によるサムスン電子HDD事業買収完了

2011-12-26T13:00:00.003+09:00

"Facebook内の分析"
‎2011年12月19日米国Seagate Technology社は1、韓国サムスン電子のHDD事業の買収を完了したと発表した。
これにより、サムスン電子の大容量2.5インチHDD用の先端ラインM8を含め、同社拠点設備や従業員などの事業資産がSeagate Technology社へ継承された。
この中には、サムスン電子の「韓国工場でモバイル向け小型製品の開発に携わる部長クラスと設計エンジニアの人材も含まれている。
HDD3.5インチ時代のメイン・ストリームの終わり（今後は大きなマーケットには成長せず、データセンターでのバックアップ用途が主に）、今後はHDD2.5インチにメイン・ストリームにシフトする。
東芝セミコンダクター社は、富士通からHDD2.5インチ事業を買収したので、寡占化が進んだこの市場で実は良いポジションを得る事になる。
米国企業によるサムスン電子事業の買収は歓迎すべきである。

※関連記事：サムスンのＨＤＤ事業の買収完了　米シーゲイト
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E69B8DE0E3E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

緊急分析:日立化成工業のBCP対策は正しい!!

2011-12-25T13:20:00.002+09:00

日立化成工業が台湾にスラリーの工場を分散建設する。
3.11の東日本大震災の教訓を受けての対応であるが、台湾は半導体製造の拠点でもあり、平坦度を実現するための研磨剤であるスラリーは、TSVの需要も出てくる。
よって、このBCP対策は正しい判断である。

※関連記事:日立化成、台湾に半導体用CMPスラリの生産拠点を新設
http://s.news.mynavi.jp/news/2011/12/22/018/

緊急分析:日本半導体復活の策は『東郷ターン』

2011-12-25T13:03:00.001+09:00

今日の夜、坂の上の雲が最終回を迎える。
ロシアのバルチック艦隊との日本海海戦で東郷平八郎率いる日本艦隊が敵前で『東郷ターン』を展開する。
この常識外の戦術が日本を勝利へと導く。
日本半導体は、自国産業の存亡をかけた秘策のヒントがここにある。
最後に戦う秘策はまだ残されているのである。

メリーXmas!!

2011-12-24T01:02:00.000+09:00

読者の皆さん、良いXmasをお過ごし下さい。

緊急分析:巨大携帯市場の中国をどう攻めるのか?

2011-12-22T23:50:00.001+09:00

来週は、世界最大となった魅力ある中国携帯市場の分析を公開しょう。

緊急分析:2012年世界半導体設備業界は地獄の幕開けとなる

2011-12-22T19:24:00.002+09:00

2012年を先行して占って見よう。
米国調査会社ガートナー社の半導体設備投資予測は、この分野では信頼出来る指標である。
最新予測によれば、2012年は半導体設備は対前年比20%減と発表した。
今回は、これを検証したい。

※関連記事:
http://eetimes.jp/ee/articles/1112/20/news043.html

緊急分析：ルネサスエレクトロニクスの2011年下期売上未達

2011-12-22T11:06:00.001+09:00

"Facebook内の分析"
ルネサスエレクトロニクスの下期売上未達になると発表。
震災の影響も引き続きあるが最大の理由はタイ水害。
タイ水害の復興は来年春から夏までかかり、追い討ちをかけるのは世界同時景気後退である。
ルネサスエレクトロニクスの赤字構造は改善出来ず、いつまで体力がもつのか？

※関連記事：インタビュー：ルネサス下期売り上げ厳しい＝赤尾社長
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE7BK00B20111221

緊急分析：米国4G通信で『WiMax』復活の兆し？とＮＴＴドコモのFD-LTE iPhoneXは投入されるか？

2011-12-20T21:53:00.004+09:00

新たな4G通信は、LTEとWiMaxが定義されている。
WiMaxは、ガラパゴス日本以外では『死に体』だったがここに来て米国の一部地域でゾンビのように復活するかも知れない。
しかしながら、4G通信の本命は"LTE"である。
筆者は、Apple社もLTEの技術を搭載した4G iPhoneXの投入を考えているだろう。
そういった点では、世界で最もLTE技術が進んで、市場投入したNTTドコモとは2012年Xモデルに、FD-LTE iPhoneXの投入は十分想定内であろう。
その場合、iPhoneユーザーは一気に、NTTドコモに乗り換えが発生する可能性もあるが、LTEは日本列島の末端までインフラが整う訳ではない（現時点では都市部）ので、多少時間的にはソフトバンク社は延命出来るかもしれないが、『更なる通信土管の安売り王』に徹する事しか差別化戦略が取れないので、当然ながら利益率は低下する事が予測される。
Apple社も4Gベースバンドの技術は欲しているだろう。
そして、NTTドコモもスマートフォンとLTE立上げでお互いの利益は一致する事になる。
さて、１年後の未来予測はどうなるでしょう？

※関連記事：ＮＴＴドコモ、4Ｇ・ＬＴＥに8800億円投資へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24192720111116
※関連記事：「Xi」（クロッシィ）
http://www.nttdocomo.co.jp/xi/

緊急分析:Apple社がAXチップをTSMC社に切り替え出来ない理由は？

2011-12-20T17:20:00.010+09:00

今回は、半導体業界の関心毎を分析テーマに取り上げよう。
Apple社28nm採用次世代AX開発状況の真相(筆者推測)を深堀する謎を解くキーワードは、『28nmノード、HighK metal gate、Wide I/OとTSV』である。
Apple社はフルHDのビデオ機能強化(光学カメラモジュール強化)とゲーム用画像演算処理を強化し、ゲーム性能はPS2(PSP)級をモバイル端末(iPhoneとiPad)でモバイルCPUとして実現したいだろう。
Wide I/Oは512ビット幅で画像処理のためのメモリアクセスを高速に行うものと推測している。
モバイルCPUはARMのデュアルコアである。
GPUは？
ここから先の謎解きは、ご自身で。
(筆者には未来が見えているが・・・・。)

※関連情報:TSMC社
3D Stacking of DRAM: Why Wide-IO is Driving TSV (Cadence)
http://www.tsmc.com/english/24papers-05-Cadence.htm
※関連情報:エルピーダメモリ
世界初の次世代モバイルDRAM製品の開発完了
http://www.elpida.com/ja/news/2011/11-15.html
※関連情報:サムスン電子
【DAC 2011】ファウンドリとしてブースを構えたSamsung，20nmのテスト・ウエーハやTSVのテスト・チップを展示
http://rram.spaces.eepw.com.cn/articles/article/item/87633

【ブログ内の分析】
●2011年7月26日火曜日
緊急分析：『半導体メモリの微細化競争は集結』そして、『3D　TSV戦争が勃発する』
http://a-gd.blogspot.com/2011/07/3dtsv.html

"Facebook内の分析"
TSV技術採用したWide I/Oは、半導体の実装を3Dチップ・スタッキング技術で、モバイル向けSoC(アプリケーション・プロセッサ⇒AX)チップの上にLP DRAMチップを積層化させる。
Apple社の次世代スマートフォンは、主な差別化機能に映像を強化して来るだろう。
よって、フルHDやゲームの高速画像処理(PS2並み）を実行する為に、メモリバンド幅を512bit幅のメモリI/Fで12.8GB/sec以上の広帯域を確保する。
このWidoI/O技術は、2014年量産ベースでの市場導入(半導体チップは2013年にはCSレベルになる)を目指しており、この技術が安価かつ安定量産化出来ればiPad X(5?)やiPhone X(8?)の次世代世代のモバイル・デバイスを実現するものと筆者は見ている。

緊急分析：日韓液晶テレビメーカーのブランド神話は崩壊し、新勢力は『中国メーカー』

2011-12-20T13:36:00.000+09:00

筆者の未来予測通りである。
液晶テレビで、日本が韓国にシェアを奪われ、今度は韓国（サムスン電子、LG電子）が中国に液晶テレビのシェアを奪われる。
因果応報とはこの事である。

※関連記事：TCLの液晶TV「日韓製並み」売れ行き、今年は1千万台突破http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_sech-20111219-20111219_00065_1.htm

"Facebook内の分析"
日本が負け、次に負けるのは韓国液晶テレビメーカーとなる。
最後の勝者は中国テレビメーカー。
中国TCL社、ハイセンス社躍進中。
ここにパネル供給するのは日本メーカーではなく、韓国メーカーでもなく、自国パネルメーカーとなる。
全ては、中国国家戦略通り。
軍事増強も民生増加も中国政府の国家戦略である。
筆者の未来予測通りのシナリオに展開している。
中国とパートナーシップを組むテクノロジーは何か？
その解もプロジェクトとして推進中である。

緊急分析：米国Apple社が買収交渉を進めるイスラエルSSD企業

2011-12-20T11:22:00.004+09:00

ここに筆者が2008年に評価・分析したNANDフラュシュメモリの戦力分析を公開する。

（特許評価のパートの一部）

ここでは、東芝陣営（米国サンディスク社） VS サムスン電子の特許技術評価上、戦力を対比としている。

この分析評価を行った目的は、サムスン電子が米国サンディスク社を買収に掛った場合の影響度の事前検証であった。

2011年12月末には、米国Apple社の新たな戦略が見え隠れして来た。

それは、SSD（Solid State Drive）分野である。

※重要情報：Appleがイスラエルのフラッシュメモリ関連企業と買収交渉、現地新聞が伝える

http://eetimes.jp/ee/articles/1112/14/news047.html
※関連記事：Appleが半導体ベンチャーの買収を狙うわけ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111219/294158/?top_f2&rt=nocnt

"Facebook内の分析"

EE TIMES社の報道によれば、イスラエルで発行されているヘブライ語新聞Calcalistが報じた内容では、米国Apple社は、SSDやフラッシュメモリ用コントローラを手掛けるイスラエルの新興ベンチャーAnobit Technologies社に対し、同社を4億～5億米ドルで買収する交渉を進めているという。

Anobit Technologies社は、2006年にイスラエルに創設され、SSDを手掛けて来ている。
NAND型フラッシュメモリのエンデュランス特性（データ書き換え可能回数）を高める独自アルゴリズム技術のMSP（Memory Signal Processing）も保有する。
エラー訂正とメモリ管理スキームを組み合わせることでエンデュランス特性の限界を高める技術で、同社はこの技術をロジック部のフラッシュメモリのコントローラICに組み込んで提供中である。

情報出典：アーキテクトGD社2008年

緊急分析：北朝鮮『金正日』総書記死亡

2011-12-19T13:20:00.004+09:00

"Facebook内の分析"
北朝鮮、金正日総書記死亡。
日本は次なる北朝鮮国家崩壊シナリオを想定しておかねばならない。
ここから、先はインテリジェンスが重要で、情報収集から分析と評価を早急に行う必がある。
ハイテク業界も同様である。
朝鮮半島は、これで一気に緊張が高まり、半導体メモリや韓国に半導体・液晶依存する事は地政学上のリスクとなる。
これが筆者が未来予測していた日本ハイテク産業に対する最後の神風となるだろう。

※更新情報⇒地政学上リスクに反応し韓国株式下落
http://www.zaikei.co.jp/article/20111219/90047.html

※関連記事：北朝鮮：金正日総書記が死去
http://mainichi.jp/select/world/news/20111219k0000e030151000c.html

【ブログの検証】
●2010年5月25日火曜日
シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2-agd-2009wsts2244agd22131131-vdramnand.html
～略～
北朝鮮が38度線南下戦略を外交カードに使い、メモリ価格上昇と韓国ハイテク産業界のリスク
（今後3~5年は不安定状態は続き、トリガーは政権移譲時、最大のリスクは2年以内に総書記が死亡する事であり、このシナリオの可能性が高い）

『ブログアクセスが140000超えました!!』

2011-12-15T16:16:00.006+09:00

毎日、世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。
Facebook内の『友人』1400名近いの方々とリアルタイムでの深い会話を毎日"無償”でご相談に対応しております。
今後共、皆様の"熱い"ご支援"宜しくお願いします。

チーフアーキテクト　
豊崎禎久

緊急分析:福島第一原発事故により事業所閉鎖に追い込まれたエプソントヨコム

2011-12-15T09:30:00.003+09:00

昨日、筆者がブログ解析をしていると一番(昨日)アクセス件数が多かったのがエプソントヨコムの福島事業所の未来がどうなるか？であった。
同事業所は本年10月に事業所閉鎖を正式に発表しているが念のために再検証しょう。

※関連記事:福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html
※関連記事:セイコーエプソン、福島事業所の再開断念
http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/111026/biz11102617090024-s.htm

【ブログ内の検証】⇒セイコーエプソンの未来評価公開
●2011年4月4日月曜日
緊急分析:東日本大震災から検証するセイコーエプソン事業の未来リスク
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html

緊急分析:IBM社が世に送り出す次世代メモリ

2011-12-14T07:13:00.007+09:00

今日は過去にもこのブログで分析した次世代メモリについて検証しょう。

"Facebook内の分析"
米国IBM社は、米国メモリメーカーMicron Technology社の新型メモリHybrid Memory Cube（HMC）をニューヨーク州のEast Fishkill工場で生産すると発表した。
この新型メモリのHMCは、IBM社の32nmHigh-k/メタルゲート・プロセスと次世代TSV技術に、Micronの先端DRAMを組み合わせて生産される。
プロトタイプは、バンド幅が128Gバイト/秒で、データ伝送時の消費電力を従来製品比で70％削減した他、面積も同1/10まで小型化している。
これを実現したのは"TSV"技術である。

【ブログ内の検証】
※関連記事:シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言➄
『ハイテク産業界の未来予測ブログ内』次世代ユニファイドメモリ勝者の検証
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/6_11.html
※重要分析:(技術ベンチマークテスト公開)：
シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑨
http://a-gd.blogspot.com/2010/07/3_6611.html

緊急分析：フランスSoitec社集光型太陽電池

2011-12-13T15:51:00.000+09:00

‎"Facebook内の分析"
2011年12月9日フランスSoitec社は、自社の集光型太陽電池を導入した南アフリカ初の太陽光発電所の開所式を12月4日に開催したと発表した。
同発電所は、南アフリカDurbanで開催されたCOP17に伴い設立され、発量は500kW。
32基の2軸太陽光追尾システムとフレネルレンズを用いて、モジュール変換効率は30％近くに達している。
集光型太陽電池は、中東、ゴビ砂漠など有効的な技術である。日本とアジアは緯度的に不適合である。

緊急分析：米国SanDisk社2011年NANDフラッシュメモリ出荷数7億個以上になる

2011-12-13T10:33:00.002+09:00

"Facebook内の分析"
台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば米国SanDisk社（日本の東芝セミコンダクターのパートナー）の2011年NANDフラッシュメモリ出荷数が前年比15％以上増となる7億個以上となる見通しと報道している。
同社の2011年第1四半期～第3四半期までの売上高は合計40億8000万米ドルで、通期では50億ドルを上回る模様の様である。
NANDフラッシュメモリの需要は、まだまだある。

※関連記事：Samsung、中国にNANDフラッシュのウエハーファブを建設か
http://eetimes.jp/ee/articles/1112/12/news028.html

緊急分析：米国Apple社がパテントロール企業に特許を譲渡、2012年は特許戦争の幕開けとなる

2011-12-13T08:57:00.003+09:00

"Facebook内の分析"
恐るべし、Apple社戦略。
Apple特許を『パテントロール企業：Digitude Innovations社』に譲渡したのと報道が流れた。
Apple社が特許使用料を手に入れるためDigitude Innovations社を刺客として利用し、世界のあらゆる企業にアタックをかける。
Apple社の名前には傷つくことなく、ダーティな汚れ役はDigitude Innovations社が全て引き受ける。
2012年以降は特許係争が勃発するだろう。
Apple社のしたたかな戦略であり、そして怖さである。

※関連記事：アップル、パテントトロールに特許を譲渡か--Tech Crunch報道
http://japan.cnet.com/news/business/35011746/

緊急分析：全世界的にリセッションを迎える、中国経済指数も鈍化

2011-12-12T09:40:00.005+09:00

中国税関当局が2011年12月10日発表した11月の中国貿易統計は輸出・輸入共に、伸びが鈍化した。
この事により、外需と内需の減速が分かる。
11月の輸出は前年比13.8％増。旧正月に伴う特殊要因の影響を受けた2月を除くと、2年ぶりの低い伸びである。
中国政府は、最優先課題をソフトランディングの実現に移行しており、2012年上半期には輸出の伸びが、10％を割り込む月が出てくる事も考えられ、経済状況は厳しさを増す事になる。

※関連記事：11月の中国貿易統計、輸出・輸入とも伸びが鈍化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BA01720111211
※関連記事：不安残る欧州問題、世界的な輸出減少は景気後退のサインか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02O20111212

"Facebook内の分析"
ようやく、中国側も経済低迷を認め始めた。
ロイター通信社の記事によれば、中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の李稲葵委員は、2012年経済成長率が8.5％に鈍化する可能性が高いとの見方を示した。
来年の中国CPI上昇率は平均2.9％に大幅鈍化する見通しである。

※関連記事：来年の中国経済、8.5％成長に鈍化へ＝人民銀行金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB01M20111212